東京ラヂエーター製造株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京ラヂエーター製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京ラヂエーター製造株式会社(E02158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 落合 久男
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】 0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
6,997,316 8,107,835 31,785,486
売上高 （千円）
297,812 849,153
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 113,482
親会社株主に帰属する四半期純利
179,611
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 201,670 △ 718,766
期（当期）純損失（△）
430,810 611,744
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 271,350
23,780,314 19,685,973 19,149,332
純資産額 （千円）
32,490,305 29,222,450 29,168,346
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
19.13
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 14.02 △ 52.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
67.5 60.7 59.4
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第119期第１四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主
要市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足やその他サプライチェーンの混乱も収束し、日本市
場においては販売台数が堅調に推移しました。
また、産業・建設機械市場におきましては、中国の需要の落ち込みがみられたものの、米国やアジアを中心と
した需要に支えられ、販売台数は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要
が引き続き回復してきており、前年度に比べ売上は増加しました。海外においては、中国では年初から景気の足
踏みがみられ、需要の落ち込みにより前年度より売上は減少しました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネ
シアでは、金利上昇等の影響はあるものの、売上は前年並みに推移しました。この結果、当社グループの当連結
会計年度の売上高は、前年に比べ11億10百万円（15.9％）増加し81億７百万円となりました。
利益面におきましては、電力料をはじめとしたエネルギー高騰など厳しい事業環境は続いておりますが、製造
プロセスの効率化及び固定費の削減などの原価低減活動を継続的に進めてまいりました。加えて材料高騰影響な
どの価格反映等を進めた結果、営業利益は４億７百万円改善し２億50百万円、経常利益は４億11百万円改善し２
億97百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億81百万円改善し１億79百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．日本
（前年同四半期比 25.3％増）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 64億22百万円
・セグメント利益 １億32百万円 （前年同四半期はセグメント損失３億98百万円）
ｂ．中国
（前年同四半期比 16.7％減）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 15億89百万円
・セグメント損失 ２百万円 （前年同四半期はセグメント利益１億86百万円）
ｃ．アジア
（前年同四半期比 10.1％増）
・売上高（セグメント間の内部売上高を含む） ８億87百万円
・セグメント利益 １億円 （前年同四半期比 109.3％増）
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、292億22百万円と前連結会計年度末に比べ54百万円の増加と
なりました。
流動資産は179億90百万円と前連結会計年度末に比べ１億59百万円の減少となり、固定資産は112億32百万円と
前連結会計年度末に比べ２億13百万円の増加となりました。
流動資産減少は主として、現金及び預金が２億44百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１
億94百万円、原材料及び貯蔵品が１億75百万円減少したこと等によるものです。
固定資産増加は主として、投資有価証券が１億57百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、95億36百万円と前連結会計年度末に比べ４億82百万円の減少と
なりました。
流動負債は81億95百万円と前連結会計年度末に比べ５億68百万円の減少となり、固定負債は13億40百万円と前
連結会計年度末に比べ85百万円の増加となりました。
流動負債減少は主として、電子記録債務が２億円、営業外電子記録債務が１億89百万円増加したものの、支払
手形及び買掛金が２億60百万円、未払費用が２億39百万円、特別クレーム損失引当金２億20百万円、設備関係未
払金が１億92百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、196億85百万円と前連結会計年度末に比べ５億36百万円の増
加となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が２億25百万円、その他有価証券評価差額金が１億９百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益１億79百万円と配当金75百万円の支払との差額で利益剰余金が１億４百万円、非支配株
主持分が１億１百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
14,400,000 14,400,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
14,400,000 14,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 14,400,000 － 1,317,600 － 778,300
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
5,012,100
普通株式
9,384,500 93,845
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
14,400,000
発行済株式総数 － －
93,845
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
藤沢市遠藤2002番地１ 5,012,100 5,012,100 34.81
－
東京ラヂエーター製造㈱
5,012,100 5,012,100 34.81
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,913,007 7,157,886
現金及び預金
5,491,375 5,296,905
受取手形、売掛金及び契約資産
1,050,852 1,060,708
電子記録債権
1,146,948 1,119,743
商品及び製品
526,493 504,383
仕掛品
2,468,420 2,293,368
原材料及び貯蔵品
36,911 64,125
未収還付法人税等
516,285 494,316
その他
- △ 1,000
貸倒引当金
18,150,294 17,990,438
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,220,265 6,262,017
建物及び構築物
△ 3,596,905 △ 3,656,201
減価償却累計額
2,623,360 2,605,816
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,477,738 17,770,258
△ 13,198,453 △ 13,307,181
減価償却累計額
4,279,284 4,463,076
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,166,564 7,266,114
△ 5,994,143 △ 6,168,944
減価償却累計額
1,172,421 1,097,169
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,106,558 1,106,558
225,941 216,416
建設仮勘定
9,407,566 9,489,037
有形固定資産合計
無形固定資産 202,887 184,537
投資その他の資産
1,285,929 1,443,587
投資有価証券
57,219 48,930
繰延税金資産
79,448 79,918
その他
△ 15,000 △ 14,000
貸倒引当金
1,407,597 1,558,436
投資その他の資産合計
11,018,051 11,232,011
固定資産合計
29,168,346 29,222,450
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,177,749 2,917,253
支払手形及び買掛金
2,717,481 2,917,807
電子記録債務
1,428,910 1,188,959
未払費用
87,438 56,287
未払法人税等
35,632 35,544
製品保証引当金
449,525 229,177
特別クレーム損失引当金
4,577 14,512
設備関係支払手形
281,926 471,310
営業外電子記録債務
209,694 17,510
設備関係未払金
371,083 347,337
その他
8,764,019 8,195,700
流動負債合計
固定負債
129,014 122,270
退職給付に係る負債
931,826 1,005,270
繰延税金負債
194,152 213,234
その他
1,254,993 1,340,776
固定負債合計
10,019,013 9,536,477
負債合計
純資産の部
株主資本
1,317,600 1,317,600
資本金
778,300 778,300
資本剰余金
16,842,178 16,946,686
利益剰余金
△ 3,704,603 △ 3,704,603
自己株式
15,233,474 15,337,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
577,438 686,547
その他有価証券評価差額金
1,371,318 1,596,957
為替換算調整勘定
133,877 129,887
退職給付に係る調整累計額
2,082,634 2,413,392
その他の包括利益累計額合計
1,833,223 1,934,597
非支配株主持分
19,149,332 19,685,973
純資産合計
29,168,346 29,222,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,997,316 8,107,835
売上高
6,412,336 7,154,034
売上原価
584,980 953,801
売上総利益
742,510 703,421
販売費及び一般管理費
250,379
営業利益又は営業損失（△） △ 157,529
営業外収益
20,332 50,240
受取利息
8,510 9,534
受取配当金
11,335
為替差益 -
647 675
受取賃貸料
2,243 2,326
受取手数料
5,406 1,780
その他
48,476 64,558
営業外収益合計
営業外費用
4,095 3,838
支払利息
8,480
為替差損 -
4,658
売上債権売却損 -
333 147
その他
4,429 17,125
営業外費用合計
297,812
経常利益又は経常損失（△） △ 113,482
特別利益
15
-
固定資産売却益
15
特別利益合計 -
特別損失
1,162 6,694
固定資産除却損
1,162 6,694
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
291,117
△ 114,629
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 107,374 46,646
26,936
△ 40,491
法人税等調整額
66,882 73,583
法人税等合計
217,534
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 181,511
20,159 37,923
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
179,611
△ 201,670
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
217,534
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 181,511
その他の包括利益
109,108
その他有価証券評価差額金 △ 44,731
672,152 289,090
為替換算調整勘定
△ 15,098 △ 3,989
退職給付に係る調整額
612,321 394,209
その他の包括利益合計
430,810 611,744
四半期包括利益
（内訳）
291,143 510,369
親会社株主に係る四半期包括利益
139,666 101,374
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 313,478千円 354,851千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年６月29日
普通株式 75,103 8.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,126,401 1,908,995 806,035 7,841,432 (844,115) 6,997,316
その他の収益 - - - - - -
4,913,553 1,277,733 806,029 6,997,316 6,997,316
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
212,848 631,261 5 844,115
( 844,115 ) -
又は振替高
5,126,401 1,908,995 806,035 7,841,432 6,997,316
計 ( 844,115 )
186,468 47,870 6,574
セグメント利益又は損失（△） △ 398,442 △ 164,104 △ 157,529
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
アジア
日本 中国 計
（注）３ （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,422,995 1,589,483 887,773 8,900,252 (792,416) 8,107,835
その他の収益 - - - - - -
6,223,628 996,693 887,513 8,107,835 8,107,835
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
199,366 592,789 259 792,416
( 792,416 ) -
又は振替高
6,422,995 1,589,483 887,773 8,900,252 8,107,835
計 ( 792,416 )
132,690 100,174 230,389 19,989 250,379
セグメント利益又は損失（△） △ 2,475
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当
△14円02銭 19円13銭
たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △201,670 179,611
損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 （千円） △201,670 179,611
属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,387,917 9,387,893
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 敦 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
東京ラヂエーター製造株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連
結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及
び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我 が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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