イーグル工業株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 村田 良伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 村田 良伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
36,614 40,008 157,380
売上高 （百万円）
3,637 3,965 12,277
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,623 2,445 6,796
（百万円）
純利益
6,854 9,376 15,738
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
108,592 120,018 112,930
純資産額 （百万円）
187,734 202,135 193,232
総資産額 （百万円）
33.04 50.79 139.82
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
52.8 54.8 54.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、世界的にはインフレの高止まりと金融引き
締め政策が下押し要因となり、総じて緩やかな景気減速で推移しました。
一方、国内においては、サービス消費の拡大やインバウンド需要により、回復基調となりました。
このような事業環境のもと、当社事業においては増収となりましたが、調達価格の高騰等により営業利益は減益
となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は400億８百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は14億95百万円（前年同
期比23.1％減）、為替差益13億40百万円、持分法による投資利益９億26百万円を計上したことにより、経常利益は
39億65百万円（前年同期比9.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億45百万円（前年同期比50.7％
増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントごとの利益又は損失の測定方法を変更しております。そのた
め、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により組み替えた数値で比較しておりま
す。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界の自動車生産台数が緩やかな回復基調となり、当セグメントの売上高は208億７百万円（前年同
期比2.3％増）となりました。利益面では、原材料価格や電力料の高騰等により営業損失４億59百万円（前年同期
は営業利益５億40百万円）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、海外における顧客の操業が回復したことにより、当セグメントの売上高は89億94百万円（前年同期比
18.8％増）、営業利益は４億93百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、メモリを中心に半導体業界減速による投資延期等の影響を受けたものの、長納期化していた部品の販
売により、当セグメントの売上高は46億10百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は３億61百万円（前年同期比
196.6％増）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、中国新造船需要の増加と欧州向け修繕需要が継続し、当セグメントの売上高は35億98百万円（前年同
期比9.9％増）、営業利益は８億39百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、人工衛星向け仕入品の販売増により、当セグメントの売上高は19億97百万円（前年同期比11.8％
増）、営業利益は２億53百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は2,021億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億２百万円増加いた
しました。これは主として有形固定資産が33億82百万円、棚卸資産が23億21百万円、投資有価証券が21億85百万円
増加したことによるものであります。
負債は821億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億14百万円増加いたしました。これは主として短期借
入金が22億48百万円、その他流動負債が26億81百万円増加した一方、長期借入金が21億65百万円、賞与引当金が６
億60百万円減少したことによるものであります。
純資産は1,200億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億87百万円増加いたしました。これは主として剰
余金の配当により22億39百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を24億45百万円計上したこと及
び為替換算調整勘定が59億５百万円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７億98百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第１四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年８月10日） 認可金融商品取
（2023年６月30日）
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 49,757,821 － 10,490 － 11,337
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載できないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
49,684,500 496,845
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
73,321
単元未満株式 普通株式 － －
49,757,821
発行済株式総数 － －
496,845
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式は465株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
30,581 29,803
現金及び預金
32,542 33,184
受取手形、売掛金及び契約資産
5,073 5,378
電子記録債権
11,606 12,234
商品及び製品
8,298 8,769
仕掛品
12,961 14,183
原材料及び貯蔵品
6,753 7,682
その他
△ 105 △ 112
貸倒引当金
107,712 111,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,015 25,726
建物及び構築物（純額）
21,322 21,863
機械装置及び運搬具（純額）
14,541 16,672
その他（純額）
60,879 64,261
有形固定資産合計
無形固定資産
829 728
のれん
1,898 1,900
その他
2,727 2,629
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,733 16,919
投資有価証券
7,289 7,306
その他
△ 109 △ 106
貸倒引当金
21,913 24,119
投資その他の資産合計
85,519 91,010
固定資産合計
193,232 202,135
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
9,655 9,864
買掛金
2,590 2,586
電子記録債務
13,624 15,872
短期借入金
1,855 1,370
未払法人税等
2,818 2,158
賞与引当金
655 480
その他の引当金
13,258 15,940
その他
44,457 48,272
流動負債合計
固定負債
20,508 18,343
長期借入金
485 539
引当金
13,120 13,158
退職給付に係る負債
1,730 1,804
その他
35,844 33,844
固定負債合計
80,302 82,116
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,819 11,819
資本剰余金
75,824 76,030
利益剰余金
△ 1,884 △ 1,805
自己株式
96,249 96,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 650
その他有価証券評価差額金
7,310 13,216
為替換算調整勘定
340 366
退職給付に係る調整累計額
8,170 14,233
その他の包括利益累計額合計
8,510 9,248
非支配株主持分
112,930 120,018
純資産合計
193,232 202,135
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
36,614 40,008
売上高
28,036 31,043
売上原価
8,577 8,964
売上総利益
6,632 7,468
販売費及び一般管理費
1,945 1,495
営業利益
営業外収益
83 118
受取利息
10 11
受取配当金
319 926
持分法による投資利益
1,086 1,340
為替差益
291 197
その他
1,791 2,595
営業外収益合計
営業外費用
92 114
支払利息
7 10
その他
99 124
営業外費用合計
3,637 3,965
経常利益
特別利益
20 4
固定資産売却益
20 4
特別利益合計
特別損失
2 3
固定資産売却損
4 10
固定資産除却損
7 14
特別損失合計
3,650 3,955
税金等調整前四半期純利益
1,636 1,125
法人税等
2,014 2,830
四半期純利益
390 384
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,623 2,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,014 2,830
四半期純利益
その他の包括利益
37 129
その他有価証券評価差額金
3,907 5,052
為替換算調整勘定
107 47
退職給付に係る調整額
788 1,316
持分法適用会社に対する持分相当額
4,840 6,546
その他の包括利益合計
6,854 9,376
四半期包括利益
（内訳）
6,002 8,508
親会社株主に係る四半期包括利益
851 867
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,394百万円 2,561百万円
のれんの償却額 107 96
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,228 25.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 2,239 45.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式に
対する配当金73百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
20,340 7,571 3,640 3,275 1,785 36,614 36,614
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
35 28 0 63
－ － △ 63 －
又は振替高
20,375 7,600 3,640 3,275 1,785 36,678 36,614
計 △ 63
540 408 122 864 8 1,943 1 1,945
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
20,807 8,994 4,610 3,598 1,997 40,008 40,008
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
43 37 0 82
－ － △ 82 －
又は振替高
20,850 9,032 4,610 3,599 1,997 40,090 40,008
計 △ 82
493 361 839 253 1,488 7 1,495
セグメント利益又は損失（△） △ 459
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変
更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報においても変更後の測定方法に基づき作成したものを開
示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 7,146 6,870 2,601 3,165 830 20,615
機器製品 12,224 273 - - - 12,497
その他 969 427 1,038 109 955 3,501
計 20,340 7,571 3,640 3,275 1,785 36,614
主たる地域市場
日本 7,130 2,578 2,566 1,530 1,442 15,248
アジア・オセアニア 5,746 4,887 608 796 209 12,249
欧州・米州等 7,463 105 465 948 133 9,116
計 20,340 7,571 3,640 3,275 1,785 36,614
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 7,176 8,148 3,142 3,501 1,021 22,990
機器製品 12,752 400 - - - 13,153
その他 878 444 1,467 96 976 3,864
計 20,807 8,994 4,610 3,598 1,997 40,008
主たる地域市場
日本 6,988 2,795 3,170 1,519 1,482 15,956
アジア・オセアニア 5,847 6,050 924 1,094 244 14,162
欧州・米州等 7,971 148 514 983 270 9,889
計 20,807 8,994 4,610 3,598 1,997 40,008
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 33円04銭 50円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,623 2,445
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,623 2,445
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,123 48,147
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半
期連結累計期間1,610千株）。
（重要な後発事象）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自
己株式の取得を次のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、株主還元を充実させるためであります。
２．自己株式取得に係る取締役会決議の内容
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数 3,000,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.03％）
(3）株式の取得価額の総額 6,600,000,000円を上限とする
(4）取得期間 2023年８月３日～2024年３月31日
(5）取得方法 ① 自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による市場買付け
② 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
３．自己株式の取得結果
(1）取得対象株式の種類 当社普通株式
(2）取得した株式の総数 1,902,600株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.82％）
(3）株式の取得価額の総額 3,403,751,400円
(4）取得日 2023年８月３日
(5）取得方法 自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による市場買付け
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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