ヒューマンホールディングス株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | ヒューマンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマンホールディングス株式会社(E05428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】 Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 朋也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-6846-8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-6846-8002
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画担当 佐藤 安博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
22,585,869 23,832,131 91,574,995
売上高 (千円)
609,861 481,744 2,516,614
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
379,592 226,911 1,452,318
(千円)
純利益
370,435 230,108 1,480,662
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,664,248 14,652,693 14,716,291
純資産額 (千円)
45,493,710 47,069,605 48,694,862
総資産額 (千円)
34.90 20.86 133.51
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
30.0 31.1 30.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、47,069百万円となり、前連結会計年度末の48,694百万円から1,625
百万円減少しました。
流動資産につきましては、38,884百万円となり、前連結会計年度末の40,490百万円から1,606百万円減少いたし
ました。これは主に、現金及び預金が924百万円、売掛金が482百万円減少したことによるものです。また、固定資
産につきましては、8,185百万円となり、前連結会計年度末の8,203百万円から18百万円減少いたしました。これは
主に、ソフトウエアが103百万円増加したものの、建物が58百万円、繰延税金資産が65百万円減少したことによる
ものです。
次に負債合計は32,416百万円となり、前連結会計年度末の33,978百万円から1,561百万円減少いたしました。流
動負債につきましては、22,812百万円となり、前連結会計年度末の24,647百万円から1,835百万円減少いたしまし
た。これは主に、契約負債が1,340百万円、賞与引当金が362百万円減少したことによるものです。一方、固定負債
につきましては、9,604百万円となり、前連結会計年度末の9,331百万円から273百万円増加いたしました。これは
主に、長期借入金が261百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申
込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契
約負債8,970百万円のうち、教育事業における計上額は8,550百万円です。
純資産につきましては、14,652百万円となり、前連結会計年度末の14,716百万円から63百万円減少いたしまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円を計上した一方で、剰余金の配当293百万円を行っ
たことによるものです。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感
染症に変更され、経済社会活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国
際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、依然
として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不
足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人
への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。
教育事業におきましては、政府の「骨太方針2022」による人への投資と分配などを受け、リカレント教育市場の
拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもDX化が求められております。また、日本の18歳人
口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多
様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったこ
とに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加
えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となって
おります。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマと
し、教育を中心としたビジネスモデルの強化、DX推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略
に則したM&A推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る当社
グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心
としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5.5%増の23,832百万円となりました。利
益面では、教育事業の減益により、営業利益は前年同期比12.2%減の470百万円、経常利益は前年同期比21.0%減
の481百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.2%減の226百万円となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに加
え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善する結果となりました。海外ITエン
ジニアについては、入国再開を受けて採用に努めたことで、稼働者数が増加いたしました。RPA(ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション)導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしました。
業務受託は、行政関連の案件受注に加え、DX活用需要の高まりによるRPA開発支援が増加したことから好調
に推移いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比6.7%増の13,820百万円、営業利益は前年同期比24.8%増の520百
万円となりました。
(教育事業)
教育事業におきましては、「SELFing」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマン
アカデミーassist」の活用を推進し、受講生の学習サポート強化などサービス品質の向上に注力いたしまし
た。
社会人教育事業では、社会経済活動の正常化機運の高まりを背景に契約数が増加いたしました。特に入国再開の
影響などから、日本語教師養成講座の契約数が増加いたしました。また、法人向けサブスクリプション型研修サー
ビスの提供を開始するなど、オンラインでのサービス強化に努めました。
全日制教育事業では、4月に総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の2校を開校いたしました。パ
フォーミングアーツカレッジにおいては在校生数が減少となりましたが、マンガカレッジやeスポーツカレッジ、
動画クリエイターカレッジなどでは在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、主力であるロボット教室の在籍者数が減少となりましたが、STEAM教育需要の高まりか
ら、こどもプログラミング教室に加え、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加
いたしました。
国際人教育事業では、入国再開を背景に日本語学校への入学が進み、在籍者数が増加いたしました。
保育事業では、白金高輪ナーサリー(東京都)を含む4ヶ所の認可保育所を開設したことにより、園児数が増加
いたしました。また、アフタースクールセンター北校(神奈川県)を開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同期比4.0%増の6,377百万円となりましたが、人材獲得費用の増加や、全日
制教育事業における運営費用の増加により105百万円の営業損失(前年同期は47百万円の営業利益)となりまし
た。
(介護事業)
介護事業におきましては、運営する施設において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底し、安
心して利用できるサービスの提供に努めました。また、宮前ホスピスホーム(神奈川県)を新たに開設し、ドミナ
ント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「CCRC事業モデル」の構築に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制強化により稼働率の改善に注力いたしました。グループホー
ムでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。
デイサービスでは、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた稼働率が、経済社会活動の正常化が進
んだことを受けて回復基調となりました。
各施設運営においては、IT活用による帳票業務効率化を推進いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前年同期比3.1%増の2,921百万円、営業利益は前年同期比31.3%増の50百万円
となりました。
(その他)
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲームが通常開催と
なったことを受けて、集客強化に努めたことからチケット販売が増加いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、新宿サブナード店(東京都)を開設いたしました。また、既存顧客の呼
び戻しとネイリストの採用・育成に注力いたしました。商品販売では、営業体制を強化し、自社ブランド商品の拡
販に努めました。
IT事業におきましては、WEBマーケティング分野におけるDXニーズ獲得に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比1.5%増の674百万円となりましたが、営業費用の増加により4
百万円の営業損失(前年同期は17百万円の営業利益)となりました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
10,987,200 10,987,200 (注)
普通株式
スタンダード市場
10,987,200 10,987,200
計 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
― 10,987,200 ― 1,299,900 ― 1,100,092
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
109,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数100株
10,875,900 108,759
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
2,100
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
10,987,200
発行済株式総数 - -
108,759
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)が300株含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれ
ております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
ヒューマンホールディ 東京都新宿区西新宿七丁
109,200 109,200 0.99
-
ングス株式会社 目5番25号
109,200 109,200 0.99
計 ― -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
27,169,621 26,244,936
現金及び預金
11,073,129 10,547,905
受取手形、売掛金及び契約資産
843,219 632,584
商品
21,846 16,881
貯蔵品
1,387,226 1,445,360
その他
△ 4,088 △ 3,628
貸倒引当金
40,490,953 38,884,039
流動資産合計
固定資産
3,009,024 2,941,572
有形固定資産
無形固定資産
52,786 47,146
のれん
1,294,341 1,396,188
その他
1,347,127 1,443,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,133,681 2,108,834
差入保証金
2,029,418 2,049,739
その他
△ 315,342 △ 357,915
貸倒引当金
3,847,757 3,800,658
投資その他の資産合計
8,203,909 8,185,565
固定資産合計
48,694,862 47,069,605
資産合計
負債の部
流動負債
344,320 163,424
買掛金
50,000
短期借入金 -
3,332,487 3,465,728
1年内返済予定の長期借入金
10,310,915 8,970,860
契約負債
6,649,768 6,333,053
未払金
461,588 176,744
未払法人税等
884,437 522,072
賞与引当金
2,663,861 3,130,394
その他
24,647,378 22,812,278
流動負債合計
固定負債
7,938,026 8,200,016
長期借入金
558,577 555,376
役員退職慰労引当金
363,405 365,042
資産除去債務
471,184 484,198
その他
9,331,193 9,604,633
固定負債合計
33,978,571 32,416,912
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,299,900 1,299,900
資本金
734,737 734,737
資本剰余金
12,744,362 12,677,568
利益剰余金
△ 66,834 △ 66,834
自己株式
14,712,166 14,645,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,447 2,457
その他有価証券評価差額金
2,677 4,864
為替換算調整勘定
4,124 7,321
その他の包括利益累計額合計
14,716,291 14,652,693
純資産合計
48,694,862 47,069,605
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
22,585,869 23,832,131
売上高
16,952,178 17,845,906
売上原価
5,633,690 5,986,225
売上総利益
5,097,816 5,515,849
販売費及び一般管理費
535,874 470,375
営業利益
営業外収益
2,897 3,272
受取利息
63 63
受取配当金
50,510 12,050
補助金収入
48,868 30,286
為替差益
19,887 20,616
その他
122,228 66,289
営業外収益合計
営業外費用
5,300 7,835
支払利息
34,145 41,732
貸倒引当金繰入額
8,795 5,353
その他
48,241 54,920
営業外費用合計
609,861 481,744
経常利益
特別利益
7,000
固定資産売却益 -
28,335
-
関係会社株式売却益
35,335
特別利益合計 -
特別損失
37 1,012
固定資産除却損
14,298
-
減損損失
37 15,310
特別損失合計
645,159 466,434
税金等調整前四半期純利益
265,566 239,522
法人税等
379,592 226,911
四半期純利益
379,592 226,911
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
379,592 226,911
四半期純利益
その他の包括利益
1,009
その他有価証券評価差額金 △ 63
2,187
△ 9,094
為替換算調整勘定
3,196
その他の包括利益合計 △ 9,157
370,435 230,108
四半期包括利益
(内訳)
370,435 230,108
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 213,286千円 223,760千円
のれんの償却額 1,091千円 5,639千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 331,778 30.5 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 293,705 27.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,954,646 6,130,205 2,832,811 21,917,663 664,313 22,581,976
セグメント間の
42,553 16,311 374 59,239 252,343 311,583
内部売上高又は振替高
計 12,997,199 6,146,516 2,833,186 21,976,903 916,656 22,893,559
セグメント利益 416,849 47,360 38,561 502,771 17,219 519,991
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運
営事業、IT事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 502,771
「その他」の区分の利益 17,219
セグメント間取引消去 △33,414
各セグメントに配分していない全社損益(注) 49,298
四半期連結損益計算書の営業利益 535,874
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
人材関連事業 教育事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,820,445 6,377,544 2,921,022 23,119,012 674,355 23,793,368
セグメント間の
52,757 13,367 1,176 67,301 166,148 233,449
内部売上高又は振替高
計 13,873,203 6,390,912 2,922,198 23,186,314 840,504 24,026,818
セグメント利益又は損失
520,293 △ 105,083 50,639 465,849 △ 4,579 461,269
(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運
営事業、IT事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 465,849
「その他」の区分の利益 △4,579
セグメント間取引消去 5,541
各セグメントに配分していない全社損益(注) 3,564
四半期連結損益計算書の営業利益 470,375
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「教育事業」、「その他」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては「教育事業」では9,631千円、「そ
の他」では4,666千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
売上高(千円) 構成比(%)
人材関連事業
人材派遣事業 11,877,381 52.6
業務受託事業 556,376 2.5
人材紹介事業 336,597 1.5
その他附帯事業 184,290 0.8
小計 12,954,646 57.4
教育事業
社会人教育事業 1,933,702 8.6
全日制教育事業 2,032,674 8.9
児童教育事業 486,752 2.2
国際人教育事業 524,451 2.3
保育事業 1,152,625 5.1
小計 6,130,205 27.1
介護事業 2,832,811 12.6
その他(スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業) 664,313 2.9
合計 22,581,976 100.0
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
売上高(千円) 構成比(%)
人材関連事業
人材派遣事業 12,524,490 52.6
業務受託事業 678,634 2.9
人材紹介事業 373,355 1.6
その他附帯事業 243,964 1.0
小計 13,820,445 58.1
教育事業
社会人教育事業 2,045,398 8.6
全日制教育事業 1,957,556 8.2
児童教育事業 445,265 1.9
国際人教育事業 618,286 2.6
保育事業 1,311,037 5.5
小計 6,377,544 26.8
介護事業 2,921,022 12.3
その他(スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業) 674,355 2.8
合計 23,793,368 100.0
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 34円90銭 20円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
379,592 226,911
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
379,592 226,911
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,877,999 10,877,999
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ヒューマンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期
間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から202
3年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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