株式会社東京エネシス 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京エネシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東京エネシス(E00092)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第77期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社東京エネシス
TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【英訳名】
代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
03-6371-1947(代表)
【電話番号】
執行役員 経理部長 小林 孝彦
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
18,994 20,295 79,055
売上高 (百万円)
602 828 2,770
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
339 231 2,120
(百万円)
四半期(当期)純利益
594 927 2,647
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
64,552 66,181 65,938
純資産額 (百万円)
103,349 108,124 108,513
総資産額 (百万円)
9.91 6.76 61.91
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
62.7 61.2 61.1
自己資本比率 (％)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行されたことにより、社
会経済活動が正常化に向かい、設備投資や企業収益等に持ち直しの動きがみられました。しか
しながら、原材料価格高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めが継続する等、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、電力業界の設備投資抑制等により引き続き厳しい状況
にありますが、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源
法」が成立し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示され
たことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。ま
た、長期脱炭素電源オークションの導入により、既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力発電
所の新設工事等、脱炭素電源への設備投資も見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度であ
る2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる
拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでおります。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億89百万円減少
し、1,081億24百万円となりました。これは主に現金預金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億32百万円減少
し、419億42百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであり
ます。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２億42百万円増加
し、661億81百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであ
ります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の受注高は、大型公共施設の電気設備工事や変電所設備工事、原
子力発電所の安全対策工事の受注があったことから、139億95百万円(前年同期比27.9％増)とな
りました。
売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や火力発電設備の保修工事の進捗に加
えて、昨年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入もあっ
たことから、202億95百万円(前年同期比6.8％増)となりました。
次期繰越高は、1,156億77百万円(前年同期比3.8％減)となりました。
利益面につきましては、原価回収基準を適用した工事の進捗等により原価率が高くなったこ
とから、営業利益は３億76百万円(前年同期比30.9％減)となりました。経常利益は、為替変動
に伴う為替差益やデリバティブ評価益の計上等により、８億28百万円 ( 前年同期比37.5％増)と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円(前年同期比31.7％減)となり
ました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高、売上高ともにエネルギー・産業部門や原子力部門の増加により、それぞれ126億98
百万円(前年同期比20.1％増)、190億89百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
セグメント利益は、17億82百万円(前年同期比5.7％減)となりました。
（その他の事業）
受注高は、12億93百万円(前年同期比248.0％増)となりました。
売上高は、12億２百万円(前年同期比275.9％増)となりました。
セグメント損失は、35百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称 部門等
グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部
設備工事業
門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、
その他の事業
製造・販売事業、卸売業
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて、重要な変更はありません。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,589,000
計 72,589,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月30日) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,261,752 37,261,752
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
37,261,752 37,261,752
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 37,261,752 － 2,881 － 3,723
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,009,200
普通株式
34,211,000 342,110
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
41,552
単元未満株式 普通株式 － －
37,261,752
発行済株式総数 － －
342,110
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
3,009,200 3,009,200 8.08
－
株式会社東京エネシス １丁目３－１
3,009,200 3,009,200 8.08
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４
月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第76期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第77期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
13,255 10,791
現金預金
37,554 39,487
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
1,677 1,833
未成工事支出金
1,824 1,681
材料貯蔵品
7,428 7,689
その他
61,740 61,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,098 ※１ 10,901
建物・構築物（純額）
8,677 8,532
機械・運搬具（純額）
※１ 8,348 ※１ 8,372
土地
※１ 716 ※１ 780
その他（純額）
28,841 28,586
有形固定資産合計
無形固定資産
233 215
のれん
1,964 1,864
顧客関連資産
758 771
その他
2,956 2,850
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,078 11,792
投資有価証券
3,913 3,429
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
14,975 15,204
投資その他の資産合計
46,773 46,641
固定資産合計
108,513 108,124
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
8,859 7,360
支払手形・工事未払金等
2,368 4,368
短期借入金
1,093 87
未払法人税等
6,070 5,616
契約負債
2,260 2,597
工事損失引当金
1,235 1,253
その他の引当金
6,250 6,462
その他
28,139 27,746
流動負債合計
固定負債
6,821 6,809
長期借入金
5,930 5,919
退職給付に係る負債
1,682 1,466
その他
14,435 14,196
固定負債合計
42,574 41,942
負債合計
純資産の部
株主資本
2,881 2,881
資本金
3,978 3,978
資本剰余金
59,025 58,572
利益剰余金
△ 1,929 △ 1,929
自己株式
63,955 63,501
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,379 2,835
その他有価証券評価差額金
△ 75 △ 156
為替換算調整勘定
2,303 2,679
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 320 －
65,938 66,181
純資産合計
108,513 108,124
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
18,994 20,295
完成工事高
売上原価
16,936 18,370
完成工事原価
売上総利益
2,058 1,924
完成工事総利益
1,513 1,548
販売費及び一般管理費
544 376
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
128 135
受取配当金
117 146
為替差益
208
デリバティブ評価益 －
8 3
その他
259 499
営業外収益合計
営業外費用
27 44
支払利息
171
デリバティブ評価損 －
1 2
その他
201 46
営業外費用合計
602 828
経常利益
特別利益
26
固定資産売却益 －
0 0
その他
0 26
特別利益合計
特別損失
0 5
固定資産除却損
85
－
損害補償損失引当金繰入額
85 5
特別損失合計
517 849
税金等調整前四半期純利益
32 26
法人税、住民税及び事業税
172 283
法人税等調整額
205 310
法人税等合計
311 538
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
307
△ 27
に帰属する四半期純損失（△）
339 231
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
311 538
四半期純利益
その他の包括利益
218 455
その他有価証券評価差額金
63
△ 67
為替換算調整勘定
282 388
その他の包括利益合計
594 927
四半期包括利益
（内訳）
634 607
親会社株主に係る四半期包括利益
320
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 40
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
建物・構築物 0百万円 0百万円
土地 32百万円 32百万円
その他 0百万円 0百万円
計 33百万円 33百万円
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
合同会社網走バイオマス第２発電所 396百万円 358百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所 376百万円 376百万円
計 772百万円 735百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
減価償却費 303百万円 514百万円
のれんの償却額 17百万円 17百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 513 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 685 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
売上高
18,674 319 18,993
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,033 925 1,959
又は振替高
19,707 1,245 20,953
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 1,491 － 1,491
エネルギー・産業部門 3,190 － 3,190
電力部門 11,834 － 11,834
原子力部門 3,165 － 3,165
その他 24 1,245 1,270
計 19,707 1,245 20,953
財またはサービスの移転時期
一時点 2,039 1,245 3,285
一定の期間 17,668 － 17,668
計 19,707 1,245 20,953
1,890 1,828
セグメント利益又は損失(△) △ 62
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３ 前第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事
業部門を設置しております。なお、前第１四半期連結累計期間においては、組織改編後の区分に基づき作
成したものを開示しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 1,890
「その他」の区分の損失（△） △62
セグメント間取引消去 30
のれんの償却額 △17
全社費用(注) △1,088
その他の調整額 △207
四半期連結損益計算書の営業利益 544
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
売上高
19,089 1,202 20,291
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
651 736 1,388
又は振替高
19,740 1,938 21,679
計
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門 1,051 － 1,051
エネルギー・産業部門 3,953 － 3,953
電力部門 9,771 － 9,771
原子力部門 4,865 － 4,865
その他 99 1,938 2,037
計 19,740 1,938 21,679
財またはサービスの移転時期
一時点 2,729 1,938 4,667
一定の期間 17,011 － 17,011
計 19,740 1,938 21,679
1,782 1,746
セグメント利益又は損失(△) △ 35
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー
ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２ 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当
該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失（△） 金額
報告セグメント計 1,782
「その他」の区分の損失（△） △35
セグメント間取引消去 △1
のれんの償却額 △17
全社費用(注) △1,032
その他の調整額 △318
四半期連結損益計算書の営業利益 376
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益 (円) 9.91 6.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 339 231
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
(百万円) 339 231
する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 34,234,873 34,252,502
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 金井 匡志
業務執行社員
指定社員
公認会計士 菅野 進
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社東京エネシスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子
会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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