日精樹脂工業株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精樹脂工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精樹脂工業株式会社(E01695)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日精樹脂工業株式会社
【英訳名】 NISSEI PLASTIC INDUSTRIAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 穂 積
【本店の所在の場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 内 一 義
【最寄りの連絡場所】 長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
【電話番号】 0268(82)3000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 堀 内 一 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
12,058 10,502 52,205
売上高 （百万円）
1,121 594 2,427
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
809 496 1,835
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,361 1,593 3,601
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,006 40,863 39,663
純資産額 （百万円）
73,180 79,544 77,645
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
41.49 25.52 94.13
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
40.65 24.94 92.07
（円）
四半期（当期）純利益
52.6 51.0 50.7
自己資本比率 （％）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対応が第5類へ移行し、停滞
していた経済活動は緩やかに持ち直して参りました。世界経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化による原
材料価格およびエネルギー価格の高騰、欧米ならびに中国の景気後退、各国の政策金利の引き上げによる金融不安
等により依然として先行きは不透明であります。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではありましたが半導体の不足や
資源価格の高騰等により需要が停滞したことで厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、欧米および中国等の景気後退や需要の
低下等から売上高は105億２百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。製品別売上高につきましては、射
出成形機売上高が74億９千万円（前年同四半期比19.9％減）、周辺機器売上高が６億３千２百万円（同35.6％
増）、営業部品の売上高が19億３千９百万円（同8.7％増）、金型等の売上高が４億４千万円（同3.2％減）となり
ました。
利益面につきましては、営業利益は４億８千４百万円（前年同四半期比44.2％減）、経常利益は５億９千４百万
円（同47.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千６百万円（前年同四半期比38.7％
減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
射出成形機の需要が低調だったこと等から売上高（外部売上高）は32億２千２百万円（前年同四半期比15.5％
減）、セグメント利益は４億１百万円（同61.1％減）となりました。
② 欧米地域
原材料価格の高騰および欧州での射出成形機の需要が低調だったこと等から売上高（外部売上高）は54億９千
８百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は１億４百万円（同47.4％減）となりました。
③ アジア地域
自動車関連では、EV関連の引き合いが増加しておりますが、全体としての需要が低調だったこと等から売上高
（外部売上高）は17億８千１百万円（前年同四半期比32.1％減）、セグメント利益は５千１百万円（同1.3％
増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ18億９千８百万円増加し、795億４千４百
万円となりました。主たる増加要因として商品及び製品の増加25億９千万円および仕掛品の増加７億５千７百万円
ならびに原材料及び貯蔵品の増加３億２千７百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少19億１千６百
万円および受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億１千７百万円ならびに未収入金の減少12億９千万円でありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ６億９千９百万円増加し、386億８千１百万円となりました。主たる増加
要因は、支払手形及び買掛金の増加５億９千６百万円および短期借入金の増加16億５千７百万円であり、主たる減
少要因は、長期借入金の減少５億１千５百万円および未払法人税等の減少２億８千２百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億９千９百万円増加し、408億６千３百万円となりました。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億２千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
22,272,000 22,272,000
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
22,272,000 22,272,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 22,272,000 － 5,362 － 5,342
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,768,700
普通株式
19,498,300 194,983
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
22,272,000
発行済株式総数 － －
194,983
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 長野県埴科郡坂城町
2,768,700 2,768,700 12.43
-
日精樹脂工業株式会社 大字南条2110番地
2,768,700 2,768,700 12.43
計 － -
（注）１ 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
２ 当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため2023年６月30日現在の自己株式の総数は
2,873,455株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第67期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第68期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
11,301 9,384
現金及び預金
8,015 6,998
受取手形、売掛金及び契約資産
606 800
電子記録債権
13,070 15,660
商品及び製品
6,415 7,173
仕掛品
13,717 14,045
原材料及び貯蔵品
3,438 2,148
未収入金
1,783 3,580
その他
△ 406 △ 264
貸倒引当金
57,941 59,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,409 6,392
建物及び構築物（純額）
1,543 1,726
機械装置及び運搬具（純額）
4,774 4,789
土地
1,608 1,573
その他
14,336 14,482
有形固定資産合計
無形固定資産 524 497
投資その他の資産
2,223 2,432
投資有価証券
2,621 2,607
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
4,842 5,037
投資その他の資産合計
19,703 20,018
固定資産合計
77,645 79,544
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
13,386 13,982
支払手形及び買掛金
4,503 6,161
短期借入金
2,254 2,169
１年内返済予定の長期借入金
417 134
未払法人税等
338 394
引当金
5,329 4,607
その他
26,229 27,450
流動負債合計
固定負債
8,325 7,810
長期借入金
2,979 2,958
退職給付に係る負債
446 461
その他
11,752 11,230
固定負債合計
37,981 38,681
負債合計
純資産の部
株主資本
5,362 5,362
資本金
5,295 5,295
資本剰余金
27,097 27,301
利益剰余金
△ 1,539 △ 1,640
自己株式
36,215 36,317
株主資本合計
その他の包括利益累計額
908 1,054
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
2,199 3,153
為替換算調整勘定
16 13
退職給付に係る調整累計額
3,123 4,221
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 322 322
1 1
非支配株主持分
39,663 40,863
純資産合計
77,645 79,544
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,058 10,502
売上高
8,159 6,814
売上原価
3,899 3,688
売上総利益
3,031 3,203
販売費及び一般管理費
868 484
営業利益
営業外収益
8 5
受取利息
63 95
受取配当金
76 5
為替差益
84
デリバティブ評価益 －
62 79
その他
293 185
営業外収益合計
営業外費用
29 40
支払利息
10 35
その他
40 75
営業外費用合計
1,121 594
経常利益
特別利益
152
－
負ののれん発生益
152
特別利益合計 －
1,121 747
税金等調整前四半期純利益
315 250
法人税等
805 496
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 －
809 496
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
805 496
四半期純利益
その他の包括利益
145
その他有価証券評価差額金 △ 5
3 0
繰延ヘッジ損益
1,558 954
為替換算調整勘定
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整額
1,555 1,097
その他の包括利益合計
2,361 1,593
四半期包括利益
（内訳）
2,363 1,593
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社が太倉滝田金属製品有限公司の持分を譲受したことにより、連結の範
囲に含めております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 360百万円 334百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 292 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 292 15.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
3,811 5,624 2,622 12,058
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,981 48 2,577 7,607
又は振替高
8,792 5,673 5,200 19,666
計
1,031 198 51 1,281
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,281
セグメント間取引消去 △412
四半期連結損益計算書の営業利益 868
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
売上高
3,222 5,498 1,781 10,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,796 95 3,887 7,778
又は振替高
7,018 5,593 5,669 18,281
計
401 104 51 558
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 558
セグメント間取引消去 △73
四半期連結損益計算書の営業利益 484
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アジア地域」セグメントにおいて152百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。こ
れは太倉滝田金属製品有限公司の持分を譲受し、連結の範囲に含めたことによるものであります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、株式会社滝田（新潟県上越市）の子会社である太倉滝田金
属製品有限公司（中国江蘇省太倉市）の持分を当社が譲り受けることについて、持分譲渡契約を締結することを
決議し、2023年６月30日に持分を譲受いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：太倉滝田金属製品有限公司
事業の内容 ：プレス、板金、ハーネスの製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の中国生産子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司のサプライチェーンの維持および板金
部品等の原価低減の推進のため。
③ 企業結合日
2023年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする持分を譲受したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50百万円
取得原価 50百万円
（３）負ののれん発生益の金額、発生原因
① 負ののれん発生益の金額 152百万円
② 発生原因
受入れた資産の時価純資産額が取得原価を上回ったため 、 その差額を負ののれん発生益として計上し
ております 。
（４）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 408百万円
固定資産 43
資産合計 452
流動負債 252
2
固定負債
負債合計 254
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機 2,490 4,584 2,325 9,400
部品 651 865 268 1,784
その他 669 175 29 874
合計 3,811 5,624 2,622 12,058
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧米地域 アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機 1,754 4,257 1,478 7,490
部品 675 1,001 262 1,939
その他 791 239 41 1,072
合計 3,222 5,498 1,781 10,502
（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 41円49銭 25円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
809 496
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
809 496
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,503,295 19,453,278
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円65銭 24円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 402,774 450,348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
日精樹脂工業株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
若月 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精樹脂工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精樹脂工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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