株式会社システムソフト 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムソフト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社システムソフト
【英訳名】 SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 尾 春 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】 092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 富 田 保 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社システムソフト 福岡本社
（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 3,314,973 2,474,241 4,704,404
経常利益 (千円) 39,836 9,981 377,113
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 21,892 2,899 201,017
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 91,424 △ 12,181 119,691
純資産額 (千円) 5,654,554 5,683,299 5,865,664
総資産額 (千円) 6,897,307 6,651,452 7,224,804
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) △ 0.26 0.03 2.37
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 2.37
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.5 84.9 80.7
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.38 1.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第42期第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社（SS Technologies株式会社、SystemSoft
U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及
びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社グループが営む２事業は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セ
グメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの２社（非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社）につきまして
は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加
え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の厳しい影響が緩和され、感染症の分類も５類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、緩やかに
社会・経済活動再開の動きが見られたものの、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響等により、本格的な
景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する地政学的リスク等、社会や経済環
境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、
IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイ
ティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支
える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。また、慢性的な人材不足はさらに深刻化してお
り、現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、それに関連する費用の高騰等厳しい市場環境が
続いております。
このような環境の下、当社グループは、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、
SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。
当社および子会社 SS Technologies株式会社が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイ
ノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティング
を加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上に取り組んでおります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不
動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力し
ております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、 継続案件は堅調に推移しておりますが、一部案件をコンサルティ
ングに変更したことにより、売上が減少しております。通期は予定通り推移する見込みです。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して582百万円（24.1％）減少し1,833百万円、セグ
メント利益は前年同期に比して73百万円（62.7％）増加し190百万円となりました。
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② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、コンサルティング案件の一部が下期にずれ込み、売上、利益が伸
び悩む要因となりました。コンサルティングの遅れは第４四半期に解消される見込みです。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して285百万円（30.8％）減少し640百万
円、セグメント損失は56百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０百万円（前年同
期はセグメント損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、3,462百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少246百万円、 受取手形、売掛金及び契約資産の減少344 百万円等によ
るものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、3,188百万円となりました。これは主に、営業権の減少30
百万円、ソフトウエアの減少22百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、6,651百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、557百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の減少40百万円、未払法人税等の減少84百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、410百万円となりました。これは主に、社債の減少70百
万円、長期借入金の減少90百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、968百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、5,683百万円となりました。これは主に、資本剰余金
を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 84,834,140 84,834,140
あります。
プライム市場
計 84,834,140 84,834,140 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 84,834 ― 1,706,476 ― 1,640,500
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 32,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 847,884 ―
84,788,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,740
発行済株式総数 84,834,140 ― ―
総株主の議決権 ― 847,884 ―
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含ま
れております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１
(自己保有株式)
32,000 ― 32,000 0.03
丁目８－１
株式会社システムソフト
計 ― 32,000 ― 32,000 0.03
(注) 当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、32,067株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,949,892 1,703,521
受取手形、売掛金及び契約資産 1,547,341 1,202,687
仕掛品 35,049 59,238
原材料及び貯蔵品 39 19
その他 492,404 527,078
△ 30,084 △ 30,084
貸倒引当金
流動資産合計 3,994,644 3,462,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,976 32,759
14,159 12,460
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 47,135 45,220
無形固定資産
のれん 2,069,524 1,968,659
341,718 289,384
その他
無形固定資産合計 2,411,242 2,258,044
投資その他の資産 771,782 885,725
固定資産合計 3,230,160 3,188,990
資産合計 7,224,804 6,651,452
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 181,058 140,152
未払法人税等 84,827 705
509,963 416,590
その他
流動負債合計 775,849 557,448
固定負債
社債 280,000 210,000
長期借入金 170,000 80,000
資産除去債務 10,176 10,200
123,114 110,503
その他
固定負債合計 583,290 410,703
負債合計 1,359,140 968,152
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,706,476 1,706,476
資本剰余金 3,712,343 3,542,739
利益剰余金 522,094 524,994
△ 8,078 △ 8,086
自己株式
株主資本合計 5,932,836 5,766,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,675 △ 14,461
△ 101,032 △ 101,507
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 99,357 △ 115,969
新株予約権
24,519 23,948
7,665 9,196
非支配株主持分
純資産合計 5,865,664 5,683,299
負債純資産合計 7,224,804 6,651,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,314,973 2,474,241
2,584,990 1,814,097
売上原価
売上総利益 729,982 660,143
販売費及び一般管理費 719,503 620,491
営業利益 10,478 39,652
営業外収益
受取利息 274 5
受取配当金 548 624
為替差益 67,738 587
助成金収入 3,203 7,760
コンサルティング収入 1,250 ―
716 966
その他
営業外収益合計 73,731 9,944
営業外費用
支払利息 11,494 9,948
支払手数料 14,924 15,177
17,954 14,488
その他
営業外費用合計 44,373 39,614
経常利益 39,836 9,981
特別利益
投資有価証券売却益 4,464 19,709
― 570
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,464 20,280
特別損失
固定資産除却損 6,191 680
投資有価証券売却損 3,063 4,129
投資有価証券評価損 2,068 ―
25,357 ―
店舗閉鎖損失
特別損失合計 36,680 4,809
税金等調整前四半期純利益 7,620 25,452
法人税、住民税及び事業税 29,694 21,021
法人税等合計 29,694 21,021
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,074 4,430
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 181 1,530
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 21,892 2,899
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,074 4,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,137 △ 16,136
△ 64,213 △ 475
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 69,350 △ 16,611
四半期包括利益 △ 91,424 △ 12,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 91,243 △ 13,712
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 181 1,530
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 100,429 千円 70,312 千円
のれんの償却額 96,995 〃 100,864 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 168,208 ２ 2021年９月30日 2021年12月８日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１
項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金41,279千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替
えを行っております。また、新株予約権の行使により、資本金が42,571千円、資本準備金が42,571千円増加してお
ります。さらに、2021年12月８日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本
剰余金が168,208千円減少しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が
1,706,476千円、資本剰余金が3,712,343千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 169,604 ２ 2022年９月30日 2022年12月７日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
(注)
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,416,637 898,335 3,314,973 ― 3,314,973
セグメント間の内部
169 27,917 28,086 ― 28,086
売上高又は振替高
計 2,416,807 926,252 3,343,059 ― 3,343,059
セグメント利益又は
116,957 17,487 134,445 △ 247 134,198
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 134,445
「その他」の区分の利益 △247
全社費用（注） △123,719
四半期連結損益計算書の営業利益 10,478
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
(注)
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,833,989 640,251 2,474,241 ― 2,474,241
セグメント間の内部
― 318 318 ― 318
売上高又は振替高
計 1,833,989 640,569 2,474,559 ― 2,474,559
セグメント利益又は
190,316 △ 56,875 133,441 △ 170 133,270
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 2,474,559
「その他」の区分の売上高 ―
セグメント間取引消去 △318
四半期連結損益計算書の売上高 2,474,241
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 133,441
「その他」の区分の利益 △170
全社費用（注） △93,618
四半期連結損益計算書の営業利益 39,652
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）１
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
一時点で移転される
1,259,240 126,220 1,385,461 ― 1,385,461
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 1,157,396 123,423 1,280,819 ― 1,280,819
サービス
顧客との契約から
2,416,637 249,643 2,666,281 ― 2,666,281
生じる収益
その他の収益（注）２ ― 648,692 648,692 ― 648,692
外部顧客への売上高 2,416,637 898,335 3,314,973 ― 3,314,973
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）１
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
一時点で移転される
1,329,835 6,148 1,335,984 ― 1,335,984
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 504,153 81,869 586,023 ― 586,023
サービス
顧客との契約から
1,833,989 88,018 1,922,008 ― 1,922,008
生じる収益
その他の収益（注）２ ― 552,233 552,233 ― 552,233
外部顧客への売上高 1,833,989 640,251 2,474,241 ― 2,474,241
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
△0円26銭 0円03銭
失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△21,892 2,899
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △21,892 2,899
期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 84,676,970 84,802,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
島 津 慎 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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