株式会社スズケン 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社スズケン(E02780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第78期 第1四半期
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社スズケン
【英訳名】 SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅野 茂
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東片端町8番地
【電話番号】 052(961)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 長縄 淳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東片端町8番地
【電話番号】 052(961)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 長縄 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第1四半期 第1四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 553,754 573,644 2,314,828
経常利益 (百万円) 4,558 4,982 36,376
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,681 3,342 20,345
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,400 9,461 19,170
純資産額 (百万円) 419,302 418,053 411,525
総資産額 (百万円) 1,165,084 1,190,063 1,146,097
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.49 40.40 236.47
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.0 35.1 35.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであ
ります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ439億65百万円増加し1兆1,900億63
百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ344億34百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が63億77百万円減
少したものの、現金及び預金が51億92百万円、受取手形及び売掛金が287億93百万円増加したことによるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ95億31百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が89億33
百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ374億37百万円増加し7,720億9百万
円となりました。これは主に、未払法人税等が52億37百万円、賞与引当金が52億65百万円減少したものの、支払手
形及び買掛金が226億57百万円、流動負債のその他が225億50百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億27百万円増加し4,180億53百万
円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が29億78百万円あったものの、その他有価証券評価差額金の増
加が62億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を33億42百万円計上したことによるものであります。
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② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行するな
ど、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の
終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層
進展するなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮
したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、
47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の
安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
当社グループは、今年度より2026年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しており、本中計の実践
を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに
新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の
解決に貢献してまいります。
<2024年3月期~2026年3月期 中期経営計画スローガン>
For your next heartbeat ~未来に向けた鼓動を創ろう~
<スズケングループが生み出す3つの“鼓動”>
・Beat1:地域住民の健康を守る
外部企業との連携を拡大し、地域医療・自治体に対するサービスパッケージを確立する
・Beat2:需給調整機能で社会の無駄を削減
効率的かつ安定的な流通機能を構築することで、医薬品ロスを低減し、安定供給を支える
・Beat3:未来価値の創生できる人材を育成
自ら社会に新しいインパクトを提供することができる、創造的なリーダーシップ人材を育成する
本中計期間は、10年後(2032年)の当社創立100周年に向け、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主
なテーマと位置づけており、「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘ
ルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。
また、「新たな成長事業の準備」においては、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープン
イノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間における、「既存事業の変革」については、売上・シェアに連動する収益構造が変化
しており、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの
強化やMS(※1)の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでおります。
具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムであ
る「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリ
ティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新
薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。また、医薬品流通のリア
ルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社
の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット
上で確認できる「納品予定お知らせサービス」を本年5月より導入し、今後は需要予測による発注サポート、配送
ルート自動作成などの仕組みを順次導入してまいります。
「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によ
るデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険
薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。
具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」のサービス提供を開始し、当社
グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多
職種・専門スタッフをつなぐ機能、さまざまな協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能など
を搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでお
ります。2023年4月のサービス開始以降、既に約1.5万ID(2023年6月末時点登録数)の利用をいただいており、ス
ピードを上げて更なる拡大に取り組んでまいります。
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当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペ
シャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載(一般流通)されたことに伴い、売上高
計上となったことなどが寄与いたしました。利益面では、増収効果に加えて、引き続き適正利益の獲得に取り組ん
でまいりました。その結果、売上高は5,736億44百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は40億55百万円(前年同期
比14.2%増)、経常利益は49億82百万円(前年同期比9.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億42百万円
(前年同期比24.6%増)となりました。
※1 MS(Marketing Specialist)
:医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを実施し、従来「医薬品卸売事業」
「医薬品製造事業」「保険薬局事業」「医療関連サービス等事業」の4セグメントでありましたが、新たに「医薬
品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の4セグメント
としております。
このため、前第1四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行って
おります。
セグメント変更の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」をご参照ください。
(医薬品卸売事業)
医療用医薬品市場は、薬価改定の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等
の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載(一般流通)されたことに伴い、売上高計上となったことな
どが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、特定メーカーの取引見直しの影響があったものの、スペシャリティ医薬品をはじめ
とする新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売増加などにより5,534億40百万円(前年同期比3.7%増)、営業
利益は、増収効果に加え、引き続き適正利益の獲得に取り組んだことなどにより33億49百万円(前年同期比38.8%
増)となりました。
(ヘルスケア製品開発事業)
売上高は、医療機器・材料製造事業において、2022年10月に実施したグループ内組織再編に伴い、医薬品卸売事
業セグメントから売上高の移動が発生したことや、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウ
パ シタ静注透析用シリンジの寄与などにより増収となりました。
営業利益は、営業活動の正常化に伴う営業費増などにより、減益となりました。
これらの結果、売上高は127億99百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は5億21百万円(前年同期比15.1%減)
となりました。
(地域医療介護支援事業)
売上高は、主に保険薬局事業において、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行したこと
に伴う受診抑制の緩和などに伴い処方箋受付枚数は増加傾向にあるものの、調剤報酬改定(地域支援体制加算の経
過措置終了)や薬価改定の影響などにより、減収となりました。
営業利益は、減収の影響などにより、営業損失となりました。
これらの結果、売上高は238億75百万円(前年同期比0.6%減)、営業損失は38百万円(前年同期は1億98百万円
の営業利益)となりました。
(医療関連サービス等事業)
売上高は、主に、スペシャリティ医薬品流通事業の受託が増加したことなどにより増収となりました。
営業利益は、デジタルビジネスの事業化に向けた先行投資に係る費用計上などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は637億99百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は2億13百万円(前年同期比11.7%
減)となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、712百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、2022年2月に日本における独占的な開発/商業化権のライセンス
契約を締結しておりました、先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307(Paltusotine)について、2023年6
月に第Ⅰ相試験を終了し、第Ⅱ/Ⅲ相試験の準備を進めております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 374,000,000
計 374,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は
普通株式 82,831,904 82,831,904 名古屋証券取引所
100株であります。
プレミア市場
札幌証券取引所
計 82,831,904 82,831,904 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 82,831 ― 13,546 ― 33,836
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 100,000
普通株式 82,525,800
完全議決権株式(その他) 825,258 同上
普通株式 206,104
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 82,831,904 ― ―
総株主の議決権 ― 825,258 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市東区
㈱スズケン 100,000 ― 100,000 0.12
東片端町8番地
計 ― 100,000 ― 100,000 0.12
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,026 114,219
受取手形及び売掛金 521,028 549,822
有価証券 83,677 77,299
商品及び製品 133,154 139,172
仕掛品 1,708 1,656
原材料及び貯蔵品 4,506 3,621
その他 26,279 27,980
△ 1,211 △ 1,167
貸倒引当金
流動資産合計 878,169 912,603
固定資産
有形固定資産 124,827 124,275
無形固定資産
のれん 965 919
9,999 11,194
その他
無形固定資産合計 10,965 12,114
投資その他の資産
投資有価証券 93,602 102,481
その他 39,398 39,451
△ 865 △ 863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 132,135 141,069
固定資産合計 267,927 277,459
資産合計 1,146,097 1,190,063
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 666,515 689,172
未払法人税等 6,971 1,733
賞与引当金 8,610 3,344
独占禁止法関連損失引当金 9,790 9,790
19,388 41,938
その他
流動負債合計 711,274 745,979
固定負債
退職給付に係る負債 2,323 2,300
20,973 23,729
その他
固定負債合計 23,297 26,030
負債合計 734,571 772,009
純資産の部
株主資本
資本金 13,546 13,546
資本剰余金 32,452 32,452
利益剰余金 334,694 335,103
△ 371 △ 371
自己株式
株主資本合計 380,321 380,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,330 39,554
土地再評価差額金 △ 4,724 △ 4,769
為替換算調整勘定 1,349 1,347
932 881
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 30,887 37,014
非支配株主持分 316 309
純資産合計 411,525 418,053
負債純資産合計 1,146,097 1,190,063
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 553,754 573,644
514,816 533,007
売上原価
売上総利益 38,937 40,637
販売費及び一般管理費 35,387 36,581
営業利益 3,550 4,055
営業外収益
受取利息 28 44
受取配当金 478 530
持分法による投資利益 294 173
不動産賃貸料 71 72
256 237
その他
営業外収益合計 1,129 1,058
営業外費用
支払利息 11 11
不動産賃貸費用 53 58
消費税差額 0 36
56 25
その他
営業外費用合計 121 132
経常利益 4,558 4,982
特別利益
固定資産売却益 0 219
21 -
事業譲渡益
特別利益合計 21 219
特別損失
固定資産除売却損 27 114
投資有価証券評価損 77 5
1 0
その他
特別損失合計 106 120
税金等調整前四半期純利益 4,473 5,080
法人税等 1,798 1,745
四半期純利益 2,674 3,335
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 6 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,681 3,342
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,674 3,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,343 6,223
土地再評価差額金 - △ 44
為替換算調整勘定 18 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 136 △ 50
500 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,725 6,126
四半期包括利益 4,400 9,461
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,407 9,469
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 7
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 2,108百万円 2,072百万円
のれんの償却額 52 46
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 3,165 36.00 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 2,978 36.00 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 ヘルスケア 地域医療
サービス等
卸売事業 製品開発事業 介護支援事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
519,633 3,154 24,022 6,943 553,754
セグメント間の内部売上高
13,820 8,628 0 42,721 65,171
又は振替高
計 533,454 11,783 24,022 49,665 618,925
セグメント利益 2,413 613 198 242 3,468
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,468
セグメント間取引消去 82
四半期連結損益計算書の営業利益 3,550
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医療関連
医薬品 ヘルスケア 地域医療
サービス等
卸売事業 製品開発事業 介護支援事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
539,754 2,942 23,871 7,075 573,644
セグメント間の内部売上高
13,685 9,856 3 56,723 80,269
又は振替高
計 553,440 12,799 23,875 63,799 653,914
セグメント利益又は損失(△) 3,349 521 △ 38 213 4,045
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,045
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 4,055
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3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、報告セグメントの区分を「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、
「医療関連サービス等事業」としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「医薬品卸売事業」、「ヘルス
ケア製品開発事業」、「地域医療介護支援事業」、「医療関連サービス等事業」に変更することといたしました。
このセグメントの一部変更は、新中期経営計画の3年間において健康創造事業体への転換に向けた基盤づくりのた
めに行うものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
報告セグメントの変更内容は、以下のとおりであります。
変更前 変更後
事業区分 主要な会社 事業区分 主要な会社
医薬品卸売事業 (医薬品卸売) 医薬品卸売事業 (医薬品卸売)
当社 当社
㈱サンキ ㈱サンキ
㈱アスティス ㈱アスティス
㈱翔薬 ㈱翔薬
㈱スズケン沖縄薬品 ㈱スズケン沖縄薬品
ナカノ薬品㈱ ナカノ薬品㈱
㈱スズケン岩手 ㈱スズケン岩手
㈱エス・ディ・ロジ ㈱エス・ディ・ロジ
医薬品製造事業 (医薬品製造) ヘルスケア製品開発事業 (医療用医薬品製造)
㈱三和化学研究所 ㈱三和化学研究所
(医療機器・材料製造)
ケンツメディコ㈱
保険薬局事業 (保険薬局) 地域医療介護支援事業 (保険薬局)
㈱ユニスマイル
㈱ユニスマイル
(介護)
サンキ・ウエルビィ㈱
㈱エスケアメイト
(医療介護支援)
㈱メディケアコラボ
医療関連サービス等事業 (メーカー支援サービス) 医療関連サービス等事業 (スペシャリティ医薬品流通)
㈱エス・ディ・コラボ ㈱エス・ディ・コラボ
中央運輸㈱ (外部ロジスティクス)
(介護サービス) 中央運輸㈱
サンキ・ウエルビィ㈱ (その他)
㈱エスケアメイト ㈱ライフメディコム
(医療機器製造)
ケンツメディコ㈱
(その他)
㈱ライフメディコム
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、以前より「注記事項(セグメント情報等)」に記載し
ておりましたが、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したことに伴い、より詳細な収益の分解情
報とするため、「注記事項(収益認識関係)」に記載することといたしました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(医薬品卸売事業)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
医療用医薬品 552,505 578,717
診断薬 29,475 27,357
医療機器・医療材料 18,497 20,313
情報関連収入 1,529 1,571
その他 21,336 21,356
内部売上高 △103,710 △109,620
顧客との契約から生じる収益 519,633 539,696
その他の収益 ― 58
外部顧客への売上高 519,633 539,754
(ヘルスケア製品開発事業)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
医療用医薬品製造 11,467 11,530
医療機器・材料製造 316 1,268
内部売上高 △8,628 △9,856
外部顧客への売上高 3,154 2,942
(地域医療介護支援事業)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
保険薬局 22,846 22,834
介護 2,552 2,492
医療介護支援 23 22
内部売上高 △1,399 △1,478
外部顧客への売上高 24,022 23,871
(医療関連サービス等事業)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
スペシャリティ医薬品流通 39,700 52,329
外部ロジスティクス 6,398 6,633
その他 4,618 5,929
内部売上高 △43,773 △57,816
外部顧客への売上高 6,943 7,075
(注)前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により
作成したものを記載しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 30円49銭 40円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,681 3,342
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,681 3,342
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
87,941 82,731
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………………… 2,978百万円
② 1株当たりの金額……………………………………………………36円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2023年6月6日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 由 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケン
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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