株式会社コーチ・エィ 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーチ・エィ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーチ・エィ(E38178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社コーチ・エィ
【英訳名】 COACH A Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鈴木 義幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO 纐纈 順史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南二丁目１番30号
【電話番号】 03-3237-8050（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員CFO 纐纈 順史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第２四半期
回次 第22期
連結累計期間
自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,642,597 3,600,607
経常利益 (千円) 47,111 517,614
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 43,218 418,991
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 36,387 494,568
純資産額 (千円) 3,011,021 2,873,409
総資産額 (千円) 4,102,492 4,399,922
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.83 238.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.4 65.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 423,580 470,246
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,152 △ 55,042
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 123,050 708,501
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,980,298 3,260,933
第23期
第２四半期
回次
連結会計期間
自 2023年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.56
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第22期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第２四
半期連結累計期間の数値については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コーチング事業）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるCOACH A (Hong Kong) Co., Ltd.は、清算結了したことに伴
い、連結の範囲から 除外 しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感
染症法上の第５類への移行に伴い国内経済が回復基調になっているものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・
エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国における金利上昇による円安の進行など、先行き不透明な
状況が継続しております。このような環境の中、各企業は不確実な経営環境に対して戦略の見直しやイノベーショ
ンの実現に向けたリーダーの育成やコミュニケーションの活性化を進めていくものと見込まれ、今後も人的資本へ
の投資が高まっていくものと考えております。当社グループにおいては、パーパス（Purpose）「私たちは、世界中
の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、システミック・コーチ
ング™による組織開発ビジネスやコーチング人材育成ビジネスの営業活動に注力いたしました。また、さらなる事業
成長のためにコーチ人材の採用および育成活動を強化するとともに、海外におけるさらなる事業展開のための準備
を進めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高 は 1,642,597千円 、 営業利益 は 29,087千円 、 経常利益 は
47,111千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 43,218千円 となりました。なお、当社グループはコーチング事
業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当第２四半期連結累計期間に
おける経営成績の分析は下記のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間においては、コーチング人材育成ビジネスが堅調に推移いたしました。一方、シス
テミック・コーチング™による組織開発ビジネスにおいては、受注高が当第２四半期連結累計期間の後半に偏重し
たものの、当第２四半期連結累計期間における 売上高 は 1,642,597千円 となりました。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、主に昨年度実施した上場を見据えたバックオフィス強化のた
めの組織変更及び人事異動により社員人件費が減少したものの、採用強化に伴うコーチ人員数の増加等もあり、
786,798千円 となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う社員人件費の増加、採用
活動強化による採用費の増加、研修費の増加及び上場に伴う株主総会関連費用や上場維持コストの増加により、
826,711千円 となりました。
（営業外損益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は 21,999千円 となりました。主な内容は、円安進行による為替
差益 21,117千円 です。営業外費用は 3,974千円 となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却にかかる
支払手数料 2,037千円 及び上場関連費用 1,678千円 です。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益は 60,154千円 となりました。主な内容は、保有する上場株式の一
部売却に伴う 投資有価証券売却益 59,680千円 です。特別損失は 17,401千円 となりました。内容は、COACH A (Hong
Kong)Co., Ltd.の清算に伴う 関係会社整理損 9,937千円 、「コーチ・エィ アカデミア」サービス顧客の利便性向
上に寄与するシステム移行（電話会議システムからWEB会議システム）に伴う 固定資産除却損 7,464千円 です。
以上の結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 43,218千円 となりました。
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（２） 財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 4,102,492千円 （前連結会計年度末比 297,430千円 の減少）となり
ました。これは、主に賞与支給及び税金納付により 現金及び預金 が 280,635千円 減少したことによるものです。
負債は 1,091,471千円 （前連結会計年度末比 435,041千円 の減少）となりました。これは、主に賞与支給により 賞
与引当金 が 214,419千円減少 したこと、税金納付により 未払法人税等 が 115,745千円減少 したこと、及び上場関連費
用や本社オフィスの改装、備品購入等の支払により 未払金 が 107,374千円減少 したことによるものです。
純資産は 3,011,021千円 （前連結会計年度末比 137,611千円 の増加）となりました。これは、第三者割当による新
株式発行185,361千円の資金調達及び譲渡制限付株式報酬による新株式発行32,485千円により、資本金が 108,933千
円 増加し、資本剰余金が 108,913千円 増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 2,980,298千円 となりました。当第２四半期連
結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 423,580千円 となりました。これは主に、賞与支給及び法人税等や消費税の納
付によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 1,152千円 となりました。これは主に、サービス提供のためのソフトウエア開
発等に伴う固定資産取得による支出が保有する上場株式の売却による収入を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 123,050千円 となりました。これは主に、第三者割当による新株式発行に伴う
収入が配当金の支払や上場関連費用の支出を上回ったためであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,969,600
計 6,969,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 2,320,953 2,320,953 る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 2,320,953 2,320,953 ― ―
（注）発行済株式のうち19,053株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（32,485千円）を出資の目的とする
現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年５月17日 （注）
19,053 2,320,953 16,252 589,813 16,233 506,493
（注）有償第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬）
発行価格 1,705.00円
資本組入額 853.00円
割当先 業務執行取締役５名及び取締役を兼務しない執行役員11名
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社伊藤ホールディングス 東京都千代田区三番町６番地 1,156,000 49.80
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 263,400 11.34
（信託口）
伊藤 守
東京都千代田区 94,800 4.08
コーチ・エィ社員持株会 東京都千代田区九段南２丁目１番30号 94,300 4.06
伊藤 光太郎
東京都千代田区 63,200 2.72
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 45,300 1.95
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 32,200 1.38
鈴木 義幸 東京都品川区 22,932 0.98
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 22,000 0.94
栗本 渉 千葉県印西市 12,346 0.53
計 ― 1,806,478 77.83
（注）「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位を切り捨てて記載
しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 23,188 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
2,318,800
普通株式
単元未満株式 - -
2,153
発行済株式総数 2,320,953 - -
総株主の議決権 - 23,188 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
纐纈 順史 2023年４月１日
専務執行役員CFO 執行役員CFO
取締役 取締役
青木 美知子 2023年４月１日
常務執行役員 執行役員
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,260,933 2,980,298
売掛金 107,878 179,489
※ 3,025 ※ 2,825
棚卸資産
95,601 134,870
その他
流動資産合計 3,467,438 3,297,483
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 54,243 50,784
20,851 10,923
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 75,095 61,708
無形固定資産
ソフトウエア 144,996 163,276
のれん 180,086 182,710
36,975 41,263
その他
無形固定資産合計 362,059 387,250
投資その他の資産
投資有価証券 327,300 184,998
敷金及び保証金 92,491 92,831
繰延税金資産 59,495 62,177
16,043 16,043
その他
投資その他の資産合計 495,329 356,050
固定資産合計 932,484 805,008
資産合計 4,399,922 4,102,492
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 65,521 48,429
未払金 164,327 56,952
未払法人税等 127,997 12,252
未払消費税等 51,239 18,001
未払費用 28,003 4,542
未払配当金 - 131
前受金 803,347 861,851
賞与引当金 242,986 28,567
13,303 30,348
その他
流動負債合計 1,496,726 1,061,076
固定負債
退職給付に係る負債 4,576 4,901
資産除去債務 23,670 24,023
1,540 1,470
その他
固定負債合計 29,786 30,394
負債合計 1,526,512 1,091,471
純資産の部
株主資本
資本金 480,880 589,813
資本剰余金 469,256 578,170
1,751,110 1,750,481
利益剰余金
株主資本合計 2,701,246 2,918,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 216,673 120,719
△ 44,510 △ 28,163
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 172,163 92,556
純資産合計 2,873,409 3,011,021
負債純資産合計 4,399,922 4,102,492
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高 1,642,597
786,798
売上原価
売上総利益 855,798
※１ 826,711
販売費及び一般管理費
営業利益 29,087
営業外収益
受取利息 137
為替差益 21,117
744
その他
営業外収益合計 21,999
営業外費用
支払手数料 2,037
上場関連費用 1,678
258
その他
営業外費用合計 3,974
経常利益 47,111
特別利益
投資有価証券売却益 59,680
474
その他
特別利益合計 60,154
特別損失
※２ 7,464
固定資産除却損
※３ 9,937
関係会社整理損
特別損失合計 17,401
税金等調整前四半期純利益 89,864
法人税、住民税及び事業税
8,326
38,318
法人税等調整額
法人税等合計 46,645
四半期純利益 43,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,218
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 43,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 95,953
16,347
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 79,606
四半期包括利益 △ 36,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 36,387
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 89,864
減価償却費 35,311
のれん償却額 13,071
受取利息及び受取配当金 △ 137
為替差損益（△は益） △ 20,977
上場関連費用 1,678
投資有価証券売却損益（△は益） △ 59,680
固定資産除却損 7,464
関係会社整理損 9,937
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,144
棚卸資産の増減額（△は増加） 200
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,743
前受金の増減額（△は減少） 51,014
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,459
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 214,822
△ 82,434
その他
小計 △ 293,856
利息及び配当金の受取額
137
△ 129,861
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 423,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 63,680
有形固定資産の取得による支出 △ 2,520
無形固定資産の取得による支出 △ 62,813
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,620
敷金及び保証金の回収による収入 1,647
474
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 185,361
上場関連費用の支出 △ 18,594
△ 43,716
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 123,050
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 280,635
現金及び現金同等物の期首残高 3,260,933
※ 2,980,298
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.を連結の範囲から除外し
ております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
商品 2,555 千円 2,407 千円
〃 〃
貯蔵品 470 418
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
給料及び手当 304,283 千円
賞与引当金繰入額 10,941 〃
退職給付費用 2,757 〃
※２ 固定資産除却損
主に工具、器具及び備品について、「コーチ・エィ アカデミア」サービス顧客の利便性向上に寄与するシステ
ム移行（電話会議システムからWEB会議システム）に伴い除却を実施したものであります。
※３ 関係会社整理損
当社の連結子会社であったCOACH A (Hong Kong) Co., Ltd.の清算結了に伴う、為替換算調整勘定の取崩等によ
るものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
現金及び預金 2,980,298 千円
現金及び現金同等物 2,980,298 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 43,848 20.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年１月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に
よる新株式109,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,680千円増加しております。
また、2023年５月17日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が16,252千
円増加し、資本準備金が16,233千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が 589,813千円 に、資本剰余金が 578,170千円 となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
コーチング事業
日本 1,323,012
その他 319,585
顧客との契約から生じる収益 1,642,597
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,642,597
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
43,218
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 43,218
普通株式の期中平均株式数(株) 2,295,142
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社コーチ・エィ
取締役会 御中
仰星監査法人 東京事務所
指定社員
公認会計士 小川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 菅野 進
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
チ・エィの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーチ・エィ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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