株式会社アルファシステムズ 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルファシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルファシステムズ(E05029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社アルファシステムズ
ALPHA SYSTEMS INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 潔
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
【電話番号】 （０４４）７３３－４１１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部副本部長 兼 広報室長 久保田 和弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市中原区上小田中六丁目６番１号
（０４４）７３３－４１１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経営企画本部副本部長 兼 広報室長 久保田 和弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
8,539,981 8,485,937 35,548,872
売上高 （千円）
1,007,291 863,313 4,279,427
経常利益 （千円）
682,071 581,981 2,918,840
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
8,500,550 8,500,550 8,500,550
資本金 （千円）
14,052,400 14,052,400 14,052,400
発行済株式総数 （株）
38,027,525 39,868,489 39,775,233
純資産額 （千円）
45,273,198 47,207,061 48,166,808
総資産額 （千円）
48.58 41.45 207.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.00
１株当たり配当額 （円） － －
84.0 84.5 82.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、資源高や海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けたもの
の、繰越需要の顕在化による個人消費の緩やかな増加等に支えられた結果、持ち直しの傾向となりました。
情報サービス業界では、生成AIが実用段階になり、大きな注目を集めました。デジタルトランスフォーメー
ション（DX）を加速するための戦略的なシステム投資が拡大する中、生成AI技術を活用したビジネス創出や業
務改革への取り組みが活発化いたしました。また、Eコマースの拡大や公共・金融分野におけるITシステムの
モダナイゼーションの動きも活発化していることから、良好な受注環境が続きました。
一方、通信分野では、第５世代移動通信システム（5G）の普及が進むとともに、次の世代の通信規格に関す
る検討や、高速大容量かつ膨大な計算処理を実現する通信・情報処理基盤の構想が進展しておりますが、ソフ
トウェア開発需要の増加ペースは低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当社はソフトウェア開発事業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、一部
の大型案件で開発計画の変更があり、急遽４月以降の開発体制が縮小したことから、一時的な稼働減が発生い
たしました。この影響により、売上高が前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は8,485百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益
は845百万円（前年同期比14.8％減）、経常利益は863百万円（前年同期比14.3％減）、四半期純利益は581百
万円（前年同期比14.7％減）となりました。
次にセグメント別の概況をご報告いたします。なお、文中における金額につきましては、セグメント間の内
部振替前の数値となります。
①ソフトウェア開発関連事業
ⅰ）通信システム
ネットワークマネジメント及びモバイルネットワーク関連の売り上げが減少したことにより、売上高は
1,910百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
イ）ノード
コアネットワーク（基幹通信網）関連の売り上げが増加したことにより、売上高は628百万円（前年
同期比12.8％増）となりました。
ロ）モバイルネットワーク
基地局関連の売り上げが減少したことにより、売上高は466百万円（前年同期比17.1％減）となりま
した。
ハ）ネットワークマネジメント
放送用通信ネットワーク関連の大型案件が収束した影響により、売上高は815百万円（前年同期比
24.7％減）となりました。
ⅱ）オープンシステム
公共及び情報通信関連の売り上げが増加したことにより、売上高は6,188百万円（前年同期比6.7％増）
となりました。
イ）公共
官公庁関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,526百万円（前年同期比17.4％増）となり
ました。
ロ）流通・サービス
物流関連の売り上げが増加したことにより、売上高は2,562百万円（前年同期比2.7％増）となりまし
た。
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ハ）金融
決済システム及び保険関連の売り上げが減少したことにより、売上高は660百万円（前年同期比6.6％
減）となりました。
ニ）情報通信
サービス基盤関連の売り上げが増加したことにより、売上高は834百万円（前年同期比15.6％増）と
なりました。
ホ）その他
DX関連の売り上げが増加したことにより、売上高は604百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
ⅲ）組み込みシステム
家電機器関連の売り上げが減少したことにより、売上高は280百万円（前年同期比11.4％減）となりま
した。
②その他
文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は105百万円（前年同期比51.2％減）
となりました。
（財政状態）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ959百万円減少し、47,207百万円となりました。こ
れは、年度末に計上した売掛金の回収が進んだことにより、売掛金及び契約資産が1,491百万円減少したこと
が主な要因であります。
負債は、前事業年度末に比べ1,053百万円減少し、7,338百万円となりました。これは、当第１四半期での法
人税等の納付及び賞与の支払いにより、未払法人税等が728百万円、賞与引当金が802百万円減少したことが主
な要因であります。
純資産は、前事業年度末に比べ93百万円増加し、39,868百万円となりました。これは、剰余金の配当により
利益剰余金が491百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が581百万円増加したことが主
な要因であります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とし
た研究開発活動を推進しております。また、そのための専門組織として、経営企画本部の配下に技術推進部を
設置しております。当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は29百万円となりました。これらはす
べて新製品の創出のための活動であり、「その他」の事業セグメントに関連して行っております。
なお、現在は文教分野向けの製品開発に注力しており、主な活動内容は次のとおりであります。
①xR技術（※１）に関する研究開発
Society 5.0（※２）時代の先端技術を効果的に活用した学びの在り方として、xR技術の活用が注目され
ております。VR技術を用いたリアルな疑似体験や、AR技術を用いて現実世界の風景にデジタル情報を重ね合
わせることで、表現が広がり、より考えを深める授業が期待できます。
本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。
（※１）VR「仮想世界を現実のように体験できる技術（仮想現実）」、AR「現実世界に仮想世界を重ね合
わせて体験できる技術（拡張現実）」、MR「現実世界と仮想世界を融合させる技術（複合現
実）」の総称。
（※２）サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的
課題の解決を両立する、人間中心の新たな社会（Society）。
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Society 1.0は「狩猟社会」、Society 2.0は「農耕社会」、Society 3.0は「工業社会」、
Society 4.0は「情報社会」。
②授業録画配信システムに関する研究開発
授業の復習や授業欠席者の学習支援として、録画した授業動画をPCやスマートフォンで閲覧できる学習環
境を整備する大学が増加しております。本研究開発では、AIを活用してより効果のある学習環境の提供を目
指し、調査・検証を進めております。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間末における現金及び預金の残高は、23,576百万円となりました。
当社の主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつき
ましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。
資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、
元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。
当第１四半期会計期間末における流動比率は540.3％となり、高い流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は100
14,052,400 14,052,400
普通株式
プライム市場 株であります。
14,052,400 14,052,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 14,052,400 － 8,500,550 － 8,647,050
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,978,100 139,781
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
61,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,052,400
発行済株式総数 － －
139,781
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県川崎市中
株式会社アルファシステ
13,200 13,200 0.09
原区上小田中六丁 －
ムズ
目６番１号
13,200 13,200 0.09
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、13,235株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
23,042,284 23,576,102
現金及び預金
8,529,639 7,038,548
売掛金及び契約資産
999,953 999,904
有価証券
3,812 215,490
仕掛品
257,259 348,533
その他
32,832,948 32,178,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,063,210 4,032,916
建物（純額）
5,173,538 5,173,538
土地
105,022 100,375
その他（純額）
9,341,770 9,306,829
有形固定資産合計
無形固定資産 21,897 21,059
投資その他の資産
1,589,754 1,593,566
投資有価証券
4,381,437 4,112,418
その他
△ 1,000 △ 5,391
貸倒引当金
5,970,191 5,700,593
投資その他の資産合計
15,333,860 15,028,481
固定資産合計
48,166,808 47,207,061
資産合計
負債の部
流動負債
1,293,083 1,313,565
買掛金
797,188 68,285
未払法人税等
1,261,292 458,770
賞与引当金
37,000
役員賞与引当金 －
3,614,549 4,077,764
その他
6,966,113 5,955,385
流動負債合計
固定負債
1,186,313 1,155,176
退職給付引当金
239,147 228,010
その他
1,425,460 1,383,186
固定負債合計
8,391,574 7,338,571
負債合計
純資産の部
株主資本
8,500,550 8,500,550
資本金
8,647,050 8,647,050
資本剰余金
22,615,809 22,706,420
利益剰余金
△ 39,334 △ 39,334
自己株式
39,724,074 39,814,685
株主資本合計
評価・換算差額等
51,159 53,804
その他有価証券評価差額金
51,159 53,804
評価・換算差額等合計
39,775,233 39,868,489
純資産合計
48,166,808 47,207,061
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,539,981 8,485,937
売上高
6,447,634 6,555,651
売上原価
2,092,347 1,930,285
売上総利益
1,099,430 1,084,595
販売費及び一般管理費
992,916 845,690
営業利益
営業外収益
5,137 9,345
受取利息
550 600
受取配当金
9,080 9,080
受取賃貸料
3,820 2,258
その他
18,588 21,284
営業外収益合計
営業外費用
4,212 3,661
賃貸収入原価
0
－
その他
4,212 3,661
営業外費用合計
1,007,291 863,313
経常利益
特別損失
1,819
－
固定資産除却損
1,819
特別損失合計 －
1,007,291 861,493
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,826 7,041
322,393 272,470
法人税等調整額
325,220 279,512
法人税等合計
682,071 581,981
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 55,001千円 56,224千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 772,166 55 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額55円の内訳は、普通配当25円、記念配当30円であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 491,370 35 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
8,322,847 217,134 8,539,981 8,539,981
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
114
△ 114 － － －
売上高又は振替高
8,322,961 217,019 8,539,981 8,539,981
計 －
986,731 9,865 996,597 992,916
セグメント利益 △ 3,681
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△3,681千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
開発関連事業
売上高
8,379,978 105,958 8,485,937 8,485,937
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10
△ 10 － － －
売上高又は振替高
8,379,968 105,968 8,485,937 8,485,937
計 －
セグメント利益又は
851,823 849,410 845,690
△ 2,412 △ 3,720
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,720千円は、各報告セグメントに配分していない人件費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ソフトウェア
（注）
開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス － 147,406 147,406
一定の期間にわたり移転される財又は
8,322,847 69,727 8,392,574
サービス
顧客との契約から生じる収益 8,322,847 217,134 8,539,981
外部顧客への売上高 8,322,847 217,134 8,539,981
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ソフトウェア
（注）
開発関連事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス － 33,755 33,755
一定の期間にわたり移転される財又は
8,379,978 72,203 8,452,181
サービス
顧客との契約から生じる収益 8,379,978 105,958 8,485,937
外部顧客への売上高 8,379,978 105,958 8,485,937
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売事業等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 48円58銭 41円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 682,071 581,981
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 682,071 581,981
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,039 14,039
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………491,370千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年６月９日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
株式会社アルファシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファシステムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファシステムズの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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