株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ(E03497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】 MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 雅哉
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役経営管理部門長 甲田 哲也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】 06－4869－7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役経営管理部門長 甲田 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
109,863 124,400 225,970
売上高 (百万円)
13,319 15,529 26,398
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
9,317 10,878 18,658
(百万円)
（当期）純利益
9,476 10,789 18,406
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
66,921 80,385 72,621
純資産額 (百万円)
105,996 120,746 111,737
総資産額 (百万円)
18.75 21.89 37.55
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.75 21.89 37.55
(円)
（当期）純利益
62.3 65.9 64.5
自己資本比率 (％)
営業活動による
7,832 13,616 15,483
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,054 △ 4,714 △ 12,535
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,923 △ 5,375 △ 5,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,991 12,165 8,586
(百万円)
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
9.28 10.45
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、同感染症の感
染症法上での位置付けが５類感染症に引き下げられるなど、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるもの
の、原材料価格の上昇に加え、円安の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する景気への影響が懸念されるな
ど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジン
において上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲
載商品を最適化したeメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を
積極的に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。更に、当社は、顧客基盤
の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上
の取扱商品としては約2,000万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約51.9万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しまし
ても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。加えて、物流における出荷能力・保管能力の強化のため、昨年
４月に稼働を開始した「猪名川ディストリビューションセンター」(兵庫県川辺郡)の設備拡張(第２期工事)を４
月に実施いたしました。
これらの施策により、当第２四半期連結累計期間中に571,864口座の新規顧客を獲得し、当第２四半期連結会
計期間末現在の登録会員数は8,578,358口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得
活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は124,400百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益
は15,377百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益は15,529百万円（前年同期比16.6％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は10,878百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して9,008百万円増加し、120,746百万円と
なりました。これは主に建設仮勘定の減少4,749百万円及び繰延税金資産の減少224百万円の一方で、機械及び装
置の増加5,505百万円、現金及び預金の増加3,515百万円、受取手形及び売掛金の増加2,157百万円及び商品の増
加1,090百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して1,245百万円増加し、40,360百万円となりました。これは
主に長期借入金の減少2,223百万円及び未払金の減少604百万円の一方で、買掛金の増加2,258百万円及び資産除
去債務の増加459百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,763百万円増加し、80,385百万円となりました。これ
は主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加10,878百万円及び配当金の支払による減少3,478百万円等
によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント
上昇し、65.9％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から
3,579百万円増加し、12,165百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は13,616百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15,527百万
円、仕入債務の増加2,218百万円、売上債権の増加1,984百万円及び法人税等の支払額4,245百万円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動による資金の減少は4,714百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,956百
万円及び無形固定資産の取得による支出1,233百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は5,375百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3,477百万円及び長期借
入金の返済による支出2,250百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末における提出会社の重要な設備の新設等の計画として、「猪名川ディストリビューションセ
ンター第２期（所在地：兵庫県川辺郡、着工年月：2021年９月）」がありましたが、2023年４月に完了しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 675,840,000
計 675,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
単元株式数
501,351,000 501,351,000
普通株式 東京証券取引所プライム市場
100株
501,351,000 501,351,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 501,351,000 － 2,042 － 846
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEW
GRAINGER GLOBAL HOLDINGS，INC．
250,112,000 50.33
CASTLE DE 19808 U.S.A.
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
45,248,700 9.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 14,347,100 2.89
口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
8,695,165 1.75
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
7,500,248 1.51
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.
140044
5,932,474 1.19
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部）
ターシティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
4,942,005 0.99
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT － 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
4,733,800 0.95
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505223（常任代理人 株式 4,620,480 0.93
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
COMPANY 505103（常任代理人 香港 4,587,354 0.92
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
上海銀行東京支店）
350,719,326 70.58
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,444,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
496,844,500 4,968,445
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
62,400
単元未満株式 普通株式 － －
501,351,000
発行済株式総数 － －
4,968,445
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県尼崎市竹谷町
株式会社MonotaRO 4,444,100 4,444,100 0.89
－
二丁目183番地
4,444,100 4,444,100 0.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,887 12,402
現金及び預金
25,244 27,402
受取手形及び売掛金
1,267 1,135
電子記録債権
18,941 20,031
商品
614 795
未着商品
29 8
貯蔵品
6,794 6,705
未収入金
1,379 1,256
その他
△ 113 △ 127
貸倒引当金
63,045 69,610
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,504 13,389
建物（純額）
8,164 13,669
機械及び装置（純額）
2,636 2,599
リース資産（純額）
6,753 2,004
建設仮勘定
4,988 5,136
その他（純額）
35,046 36,799
有形固定資産合計
無形固定資産
710 738
のれん
5,113 5,050
ソフトウエア
1,077 1,414
ソフトウエア仮勘定
192 184
その他
7,093 7,386
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,972 3,614
差入保証金
3,657 3,426
その他
△ 79 △ 90
貸倒引当金
6,551 6,950
投資その他の資産合計
48,691 51,136
固定資産合計
111,737 120,746
資産合計
負債の部
流動負債
15,667 17,926
買掛金
61 64
短期借入金
4,711 4,720
１年内返済予定の長期借入金
7 41
リース債務
5,320 4,716
未払金
4,535 4,983
未払法人税等
179 299
賞与引当金
1,091 1,841
その他
31,575 34,592
流動負債合計
固定負債
4,922 2,690
長期借入金
594 606
リース債務
464 511
退職給付に係る負債
1,418 1,878
資産除去債務
140 81
その他
7,539 5,767
固定負債合計
39,115 40,360
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,039 2,042
資本金
1,034 1,027
資本剰余金
69,218 76,618
利益剰余金
△ 502 △ 593
自己株式
71,789 79,095
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318 464
為替換算調整勘定
△ 1 △ 4
退職給付に係る調整累計額
316 459
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33 28
482 802
非支配株主持分
72,621 80,385
純資産合計
111,737 120,746
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
109,863 124,400
売上高
78,355 87,202
売上原価
31,508 37,198
売上総利益
※１ 18,371 ※１ 21,820
販売費及び一般管理費
13,136 15,377
営業利益
営業外収益
20 9
受取利息
163 119
為替差益
10 15
諸資材売却益
40 81
その他
233 226
営業外収益合計
営業外費用
9 51
支払利息
31 2
棚卸資産処分損
8 17
電子記録債権売却損
1 2
その他
50 74
営業外費用合計
13,319 15,529
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0
固定資産売却損 －
2 1
固定資産除却損
2 1
特別損失合計
13,317 15,527
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,228 4,681
224
△ 33
法人税等調整額
4,194 4,906
法人税等合計
9,122 10,621
四半期純利益
（内訳）
9,317 10,878
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 195 △ 257
その他の包括利益
364 174
為替換算調整勘定
△ 9 △ 6
退職給付に係る調整額
354 168
その他の包括利益合計
9,476 10,789
四半期包括利益
（内訳）
9,570 11,013
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 93 △ 224
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,317 15,527
税金等調整前四半期純利益
1,610 2,165
減価償却費
4 24
貸倒引当金の増減額（△は減少）
16 113
賞与引当金の増減額（△は減少）
62 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 20 △ 9
9 51
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,171 △ 1,984
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,450 △ 1,167
87
未収入金の増減額（△は増加） △ 114
1,924 2,218
仕入債務の増減額（△は減少）
667
未払金の増減額（△は減少） △ 460
477
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 253
49 828
その他
11,653 17,906
小計
利息の受取額 57 10
利息の支払額 △ 16 △ 53
法人税等の支払額 △ 3,860 △ 4,245
△ 1 △ 2
事故関連損失による支払額
7,832 13,616
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 132
582 240
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 8,341 △ 2,956
無形固定資産の取得による支出 △ 1,421 △ 1,233
差入保証金の差入による支出 △ 411 △ 821
投資有価証券の取得による支出 △ 1,500 －
37 188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,054 △ 4,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
16
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2
長期借入金の返済による支出 － △ 2,250
0 0
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出 △ 89 △ 97
配当金の支払額 △ 2,833 △ 3,477
455
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 17 △ 3
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,923 △ 5,375
67 53
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,077
11,068 8,586
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,991 ※１ 12,165
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当・賞与 3,689 百万円 4,529 百万円
137 299
賞与引当金繰入額
48 67
退職給付費用
42 73
貸倒引当金繰入額
3,383 4,160
広告宣伝費
1,621 2,299
設備賃借料
3,376 3,377
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 5,843百万円 12,402百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △852 △236
現金及び現金同等物 4,991 12,165
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 2,856 5.75 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年７月29日
普通株式 3,229 6.5 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 3,478 7.0 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年７月27日
普通株式 3,975 8.0 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023
年１月１日 至2023年６月30日）
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の
重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグ
メントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 18円75銭 21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,317 10,878
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,317 10,878
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 496,869,884 496,906,919
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円75銭 21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 61,172 23,987
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───── ─────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（1）配当金の総額………………………………………… 3,975百万円
（2）１株当たりの金額…………………………………………８円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月８日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
MonotaROの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社MonotaRO及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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