フリュー株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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フリュー株式会社(E11661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第18期第1四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 フリュー株式会社
【英訳名】 FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町2番3号
【電話番号】 03-5728-1761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 谷 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町2番3号
【電話番号】 03-5728-1761(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 谷 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期 第1四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
8,142,259 9,974,917 36,400,530
売上高 (千円)
639,123 1,262,918 2,179,782
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
416,228 840,041 1,443,560
(千円)
期)純利益
509,234 981,921 1,324,280
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
20,337,478 20,129,741 20,152,541
純資産額 (千円)
25,627,701 25,608,661 25,932,162
総資産額 (千円)
15.21 31.77 53.62
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
79.4 78.6 77.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のと
おりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の5類感染症への位置付け変更が実施され、ウィズコロナ下による社会経済活動の正常化は新たな局面を迎
えており、その影響による個人消費の持ち直し傾向はより顕著なものとなっております。一方で、欧米諸国との金
利差による為替の円安傾向継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰など、景
気動向には先行きの不透明さが引き続き存在しております。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメン
トを創出する!」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、
キャラクターIP(知的財産)を利用した商品販売に注力し、2024年3月期を初年度とする「中期ビジョン」実現の
ための取り組みを行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は9,974百万円(前年同期比122.5%)、営業利益は
1,315百万円(前年同期比193.4%)、経常利益は1,262百万円(前年同期比197.6%)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は840百万円(前年同期比201.8%)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり
ます。
(世界観ビジネス)
世界観ビジネスにおきましては、定番キャラクターや、人気漫画作品及び世界的人気ゲーム等の多数のIP版権の
獲得とその商品化に引き続き注力しました。
商品の生産は主に中国で行っており、ドル建てでの決済が多く、利益面では円安による影響は継続しておりま
す。
クレーンゲーム景品は、円安に伴う仕入原価の高騰で利益率は低下傾向ではあるものの、クレーンゲーム市場拡
大と複数の人気IPの商品化による相乗効果の結果、売上規模は大きく拡大しております。
海外物販は、主要マーケットである中国・アメリカにおける受注が低調であり、売上は減少しております。
高価格帯ホビーは、2023年3月にホビーECサイト「FURYU HOBBY MALL(フリューホビーモール)」を開設し、従来
の高価格帯に加えて中価格帯まで商品展開のバリエーションを拡張し、商品の受注状況も好調のため前年を上回る
売上となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,572百万円(前年同期比150.4%)、営業利益は726百万円
(前年同期比316.7%)となりました。
(ガールズトレンドビジネス)
プリントシール事業におきましては、新型コロナウイルス感染症がもたらしたライフスタイルの変化は消費者行
動にも影響を及ぼしており、プレイ回数は依然としてコロナ禍以前の水準までは回復しておりません。このような
厳しい市場環境が続く中、プレイ回数の回復に向けて人気キャラクターの「推し活」をテーマにしたコラボの実施
や、「本格ホラー体験」を売りにした機種の投入など、新規顧客獲得のための販促施策を実施しました。また、6
月に新機種「MY PALETTE(マイパレット)」を発売しました。以上から、当第1四半期連結累計期間のプレイ回数
は767万回(前第1四半期連結累計期間は766万回)となりました。
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プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」におきましては、重要なKPIと位置付けている有料会
員数は、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、季節要因により2023年3月末からは一時的に減少し、2023年6
月末時点で145万人(2022年6月末時点は143万人)となりました。今後の当サービスのさらなる成長戦略として、
5月にプレミアム会員向けにフォトストレージ・サービス「PiCTLINK photos」をリリースしており、段階的に対
象会員を拡大してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,617百万円(前年同期比107.5%)、営業利益は1,072百万円
(前年同期比114.5%)となりました。
(フリューニュービジネス)
家庭用ゲームソフト事業につきましては、既存タイトルのDL版や海外販売に注力し収益を獲得しました。また、
7月発売の新作タイトル「クライマキナ/CRYMACHINA」の宣伝活動も実施しました。
ゲームアプリ事業においては、当社が扱う女性向け恋愛シミュレーションゲームの市場が縮小傾向のため、一部
タイトルのサービスを終了する一方、今後の顧客拡大のため、新規タイトルの開発に取り組んでおります。
アニメ事業は、昨年ヒットした映画「ゆるキャン△」のBlu-ray・DVDの販売が好調に推移しました。同シリーズ
の関連商品の販売も売上に大きく貢献しており、主力タイトルとして成長を続けております。
カラーコンタクトレンズ事業につきましては、自社ブランドである「BELLSiQUE(ベルシーク)」の発売3周年
記念キャンペーンなどを行いました。また、昨年実施した自社ECサイト「Mew contact(ミューコンタクト)」のリ
ニューアルにより、サイトの顧客利便性改善を図っており、引き続き顧客流入数を増加する取り組みを進めており
ます。
データ広告事業につきましては、既存取引先の受注額増加に伴い、売上は前年より増加しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は785百万円(前年同期比73.3%)、営業損失は81百万円(前年
同期は96百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が25,608百万円、負債が5,478百万円、純資産は20,129百万
円となりました。また、自己資本比率は78.6%となりました。
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、25,608百万円となりました。これは主に棚卸
資産の増加974百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,035百万円、有形固定資産の減少329百万円があった
ことによるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ300百万円減少し、5,478百万円となりました。これは主に未払法
人税等の増加337百万円があった一方で、電子記録債務の減少452百万円、受注損失引当金の減少81百万円があった
ことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、20,129百万円となりました。これは主に親会
社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加840百万円があった一方で、配当金の支払いによる利
益剰余金の減少1,004百万円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、354百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,296,000 28,296,000
普通株式
プライム市場 100株
28,296,000 28,296,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 28,296,000 - 1,639,216 - 1,639,216
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,855,900
普通株式
26,432,800 264,328
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
7,300
単元未満株式 普通株式 - -
28,296,000
発行済株式総数 - -
264,328
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都渋谷区鶯
1,855,900 1,855,900 6.56
フリュー株式会社 -
谷町2番3号
1,855,900 1,855,900 6.56
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
10,800,352 9,764,384
現金及び預金
4,250,802 4,204,649
受取手形及び売掛金
1,293,139 1,294,986
電子記録債権
2,422,466 3,396,615
棚卸資産
2,099,819 2,216,609
その他
△ 5,422 △ 1,398
貸倒引当金
20,861,156 20,875,846
流動資産合計
固定資産
2,665,613 2,335,909
有形固定資産
667,939 732,647
無形固定資産
投資その他の資産
1,755,785 1,682,590
その他
△ 18,332 △ 18,332
貸倒引当金
1,737,452 1,664,257
投資その他の資産合計
5,071,005 4,732,814
固定資産合計
25,932,162 25,608,661
資産合計
負債の部
流動負債
734,435 951,661
買掛金
1,565,204 1,112,739
電子記録債務
100,180 438,053
未払法人税等
259,677
賞与引当金 -
182,815 101,071
受注損失引当金
2,911,638 2,306,887
その他
5,494,273 5,170,090
流動負債合計
固定負債
278,350 301,870
退職給付に係る負債
6,996 6,958
その他
285,347 308,829
固定負債合計
5,779,620 5,478,919
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,216 1,639,216
資本金
1,614,716 1,614,716
資本剰余金
19,024,692 18,860,012
利益剰余金
△ 2,000,368 △ 2,000,368
自己株式
20,278,255 20,113,575
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,838
繰延ヘッジ損益 △ 59,116
△ 66,597 △ 64,672
退職給付に係る調整累計額
16,166
その他の包括利益累計額合計 △ 125,713
20,152,541 20,129,741
純資産合計
25,932,162 25,608,661
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
8,142,259 9,974,917
売上高
4,270,019 5,633,609
売上原価
3,872,240 4,341,308
売上総利益
3,192,311 3,026,137
販売費及び一般管理費
679,928 1,315,171
営業利益
営業外収益
21 509
助成金収入
5,196
補助金収入 -
30 43
その他
5,247 553
営業外収益合計
営業外費用
108 94
支払利息
45,943 52,649
為替差損
62
-
その他
46,052 52,806
営業外費用合計
639,123 1,262,918
経常利益
特別損失
0
-
固定資産除売却損
0
特別損失合計 -
639,123 1,262,918
税金等調整前四半期純利益
222,895 422,876
法人税等
416,228 840,041
四半期純利益
416,228 840,041
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
416,228 840,041
四半期純利益
その他の包括利益
91,293 139,955
繰延ヘッジ損益
1,713 1,924
退職給付に係る調整額
93,006 141,880
その他の包括利益合計
509,234 981,921
四半期包括利益
(内訳)
509,234 981,921
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 482,713千円 441,257千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
(決議) 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円)
(円)
2022年5月12日
普通株式 1,422,732 52 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額は、設立15周年記念配当15円を含んでおります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
(決議) 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円)
(円)
2023年5月12日
普通株式 1,004,721 38 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ガールズトレン フリューニュー (注)1 計上額
世界観ビジネス 計
ドビジネス ビジネス (注)2
売上高
3,705,646 3,365,760 1,070,852 8,142,259 8,142,259
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
3,705,646 3,365,760 1,070,852 8,142,259 8,142,259
計 -
セグメント利益又は損失
229,334 936,589 1,069,388 679,928
△ 96,536 △ 389,460
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△389,460千円には、セグメント間取引600千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△390,060千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ガールズトレン フリューニュー (注)1 計上額
世界観ビジネス 計
ドビジネス ビジネス (注)2
売上高
5,572,129 3,617,680 785,106 9,974,917 9,974,917
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
5,572,129 3,617,680 785,106 9,974,917 9,974,917
計 -
セグメント利益又は損失
726,383 1,072,470 1,717,081 1,315,171
△ 81,772 △ 401,910
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△401,910千円には、セグメント間取引780千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△402,690千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、2024年3月期を初年度とする「中期ビジョン」を達成するために、ビジ
ネスモデルを軸としたマネジメント体制に変更し、さらなる企業成長及び企業価値向上を目指しておりま
す。それに伴い、報告セグメントを従来の「プリントシール」「コンテンツ・メディア」「キャラクタ・
マーチャンダイジング」「ゲーム」の4区分から、「世界観ビジネス」「ガールズトレンドビジネス」「フ
リューニュービジネス」の3区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを
記載しております。
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(収益認識関係)
(1)収益の分解
主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ガールズトレンド フリューニュー
世界観ビジネス
ビジネス ビジネス
国内クレーンゲーム景品販売収
2,441,592 2,441,592
益
海外物販収益 673,034 673,034
高価格帯ホビー収益 567,306 567,306
アミューズメント施設向け
1,371,039 1,371,039
プリントシール関連収益
直営店収益 289,572 289,572
ピクトリンク課金収益 1,532,621 1,532,621
家庭用ゲームソフト収益 286,876 286,876
ゲームアプリ収益 165,713 165,713
アニメ関連収益 209,064 209,064
カラーコンタクトレンズ販売収
299,013 299,013
益
その他 23,712 172,527 110,184 306,423
顧客との契約から生じる収益 3,705,646 3,365,760 1,070,852 8,142,259
外部顧客への売上高 3,705,646 3,365,760 1,070,852 8,142,259
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ガールズトレンド フリューニュー
世界観ビジネス
ビジネス ビジネス
国内クレーンゲーム景品販売収
4,270,041 4,270,041
益
海外物販収益 260,366 260,366
高価格帯ホビー収益 941,719 941,719
アミューズメント施設向け
1,559,619 1,559,619
プリントシール関連収益
直営店収益 315,097 315,097
ピクトリンク課金収益 1,571,254 1,571,254
家庭用ゲームソフト収益 70,609 70,609
ゲームアプリ収益 62,219 62,219
アニメ関連収益 298,874 298,874
カラーコンタクトレンズ販売収
216,429 216,429
益
その他 100,002 171,709 136,973 408,685
顧客との契約から生じる収益 5,572,129 3,617,680 785,106 9,974,917
外部顧客への売上高 5,572,129 3,617,680 785,106 9,974,917
(注)当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 3. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとお
りであります。
なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作
成したものを記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 15円21銭 31円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 416,228 840,041
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
416,228 840,041
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,360,234 26,440,034
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 1,004,721千円
(ロ)1株当たりの金額 38円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年6月5日
(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
フリュー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 大典
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フリュー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社
の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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