日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(E26625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】 Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉田 潔
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】 03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画部長兼IR室長 工藤 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
3,122,216 2,224,474 6,241,218
売上高 (千円)
305,666 237,620 729,653
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
209,762 164,251 500,052
(千円)
期)純利益
274,843 202,529 542,382
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,334,165 1,769,119 1,605,847
純資産額 (千円)
3,786,628 3,791,196 3,932,841
総資産額 (千円)
83.27 65.20 198.50
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
83.25 198.42
(円) -
(当期)純利益
34.5 45.6 40.0
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
411,749 348,906 920,227
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 46,955 △ 31,063 △ 63,116
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 183,843 △ 81,024 △ 309,891
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,958,447 2,581,982 2,301,919
(千円)
(期末)残高
第20期 第21期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
42.20 16.97
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第21期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影
響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。
(在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について)
当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。
そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型
コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場
合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本と諸外国の往来が正常化しつつあり、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影
響が完全に払拭されたわけではありません。この非常事態の影響が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グ
ループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。
上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難で
あります。
なお、当第2四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「2 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成
績の状況(医療アシスタンス事業)に記載のとおりです。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、ウクライナ情勢混迷の長期化、為替相場における円安傾向の常態化、
資源エネルギー価格の高騰、物価上昇等の影響に十分注意が必要であるものの、ウイズコロナへの移行が本格化し、
緩やかに景気は回復しています。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、4月は560,183人(前年同月比333.7%増)、5月
は675,661人(同404.2%増)、6月は703,300人(同310.0%増)と前年同月比で増加しているものの、新型コロナウ
イルス感染症拡大前の水準には戻っておりません(日本政府観光局(JNTO)調べ、6月はJNTO推計値)。
また、海外からの訪日外客数は、4月は1,949,236人(前年同月比1,296.8%増)、5月は1,898,900人(同
1,191.4%増)、6月は2,073,300人(同1,621.6%増)と前年同月比で大幅に増加しており、着実に回復に向けて動き
出しております(日本政府観光局(JNTO)調べ、5、6月はJNTO推計値)。
医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っ
ていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップ
センター業務」が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2類(危険性の高い感染症)から5類(既知の感染
症)に移行されたことから、その役割を終え、当該事業が5月末をもって終了したため、前年同期比で減少しまし
た。
ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、2,224百万円(前年同期比28.8%減)と減収になりました。
このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、168百万円と前年同期比で大きく減少し、「検疫手続確認
センター業務」は、868百万円と前年同期比で増加し ました。
また、当第2四半期連結累計期間の売上原価は、1,687百万円(前年同期比34.9%減)となりました。販売費及び一
般管理費は315百万円(同26.8%増)となり、営業利益は221百万円(同21.5%減)、経常利益は237百万円(同22.3%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円(同21.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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(医療アシスタンス事業)
(ⅰ)海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、出
国日本人数が徐々に回復の傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
(ⅱ)法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供してお
ります。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で若干減少したものの、セキュリティ・アシスタンス
サービスは、売上高が前年同期比で若干増加しました。
また大学向けの留学生危機管理サービスにつきましても、留学が急速に再開し始めており、売上高が前年同期比で
増加しました。
(ⅲ)救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置
し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業(EAJプロジェクトアシスト)です。
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染
対策を行う日本人医療者派遣の要請が継続しており、前年同期比で売上高は増加しました。
(ⅳ)国際医療事業(医療ツーリズム)
国際医療事業(医療ツーリズム)につきましては、まだ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりま
せんが、徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で増加しております。各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内
医療機関とのネットワーク構築の強化を図っております。
(ⅴ)訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスは、海外からの訪日外
客数の急激な増加にともない、売上高が前年同期比で大幅に増加しております。
(ⅵ)ワンストップ相談窓口事業
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相
談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指
します。
(ⅶ)入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルスの感
染症法上の分類が2類(危険性の高い感染症)から5類(既知の感染症)に移行されたことから、その役割を終え、
5月末で終了したため、売上高は大きく減少しました。
(ⅷ)検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター
業務」と同様の理由により、5月末で終了しております。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,022百万円(前年同期比30.3%減)、セグメント利益は377百万
円(同9.0%増)となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で売上高が減少し
ました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は202百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は50百万
円(同59.0%減)となりました。
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②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、3,791百万円と
なりました。主な増減要因としては、現金及び預金303百万円の増加、立替金133百万円の増加、売掛金及び契約資産
532百万円の減少、仕掛品39百万円の減少がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ304百万円減少し、2,022百万円となりました。主な増減要因として
は、契約負債162百万円の増加、短期借入金30百万円の減少、未払法人税等127百万円の減少、流動負債の「その他」
に含まれる未払金259百万円の減少がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、1,769百万円となりました。主な増減要因とし
ては、利益剰余金118百万円の増加及び為替換算調整勘定38百万円の増加がありました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を237百万円計上し、また、売上債権及び契約資
産の減少、仕掛品の減少、立替金の増加、契約負債の増加、預り金の増加等により、348百万円の収入(前第2四半期
連結累計期間は411百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の支出(同46百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、配当金の支払により、
81百万円の支出(同183百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ280
百万円増加し、2,581百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありま
せん。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,304,000
計 8,304,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,519,600 2,519,600
普通株式
スタンダード市場 あります。
2,519,600 2,519,600
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
- 2,519,600 - 312,001 - 98,001
2023年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(株)
する所有株
式数の割合
(%)
1ST FLOOR, KINGS COU
RT,BAY STREET PO BOX
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク
284,700 11.30
N-3944, NASSAU, BAH
(常任代理人 今津 邦博)
AMAS
(東京都台東区)
265,000 10.52
吉田幸子 東京都世田谷区
三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲11
110,500 4.39
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
号)
110,500 4.39
吉田桜子 東京都世田谷区
75,200 2.99
氷鉋健一郎 東京都新宿区
東京都港区西新橋1丁目2番9号
66,600 2.64
安全サポート株式会社
日比谷セントラルビル8F
50,400 2.00
舞原満博 京都府京都市西京区
38,300 1.52
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
37,000 1.47
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
35,000 1.39
飯田啓三 奈良県奈良市
1,073,200 42.60
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,517,200 25,172
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
2,519,600
発行済株式総数 - -
25,172
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
日本エマージェンシー 東京都文京区小石川一丁目
300 300 0.01
-
アシスタンス株式会社 21番14号
300 300 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
2,356,098 2,659,445
現金及び預金
648,322 115,809
売掛金及び契約資産
39,854
仕掛品 -
472,092 605,750
立替金
178,158 177,321
その他
△ 1,077 △ 725
貸倒引当金
3,693,449 3,557,601
流動資産合計
固定資産
100,172 95,806
有形固定資産
52,919 52,158
無形固定資産
86,300 85,630
投資その他の資産
239,391 233,595
固定資産合計
3,932,841 3,791,196
資産合計
負債の部
流動負債
14,585 9,313
買掛金
※ 1,110,000 ※ 1,080,000
短期借入金
12,000 12,000
1年内返済予定の長期借入金
207,740 80,434
未払法人税等
368,202 531,087
契約負債
586,514 284,832
その他
2,299,043 1,997,667
流動負債合計
固定負債
8,000 2,000
長期借入金
19,950 22,409
その他
27,950 24,409
固定負債合計
2,326,993 2,022,076
負債合計
純資産の部
株主資本
312,001 312,001
資本金
201,477 201,477
資本剰余金
972,431 1,091,336
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
1,485,426 1,604,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
87,719 125,997
為替換算調整勘定
87,719 125,997
その他の包括利益累計額合計
32,701 38,790
新株予約権
1,605,847 1,769,119
純資産合計
3,932,841 3,791,196
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
3,122,216 2,224,474
売上高
2,591,184 1,687,270
売上原価
531,031 537,204
売上総利益
※ 249,070 ※ 315,841
販売費及び一般管理費
281,961 221,362
営業利益
営業外収益
1,281 1,339
受取利息
24,324 16,986
為替差益
1,390 1,029
その他
26,996 19,355
営業外収益合計
営業外費用
3,096 2,559
支払利息
195 537
その他
3,291 3,097
営業外費用合計
305,666 237,620
経常利益
特別損失
969 102
固定資産除却損
969 102
特別損失合計
304,696 237,518
税金等調整前四半期純利益
94,934 73,266
法人税等
209,762 164,251
四半期純利益
209,762 164,251
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
209,762 164,251
四半期純利益
その他の包括利益
65,080 38,278
為替換算調整勘定
65,080 38,278
その他の包括利益合計
274,843 202,529
四半期包括利益
(内訳)
274,843 202,529
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
304,696 237,518
税金等調整前四半期純利益
25,651 23,417
減価償却費
3,892 6,088
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 322 △ 351
為替差損益(△は益) △ 28,937 △ 18,195
969 102
固定資産除却損
181,628 537,363
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
49,037 39,854
仕掛品の増減額(△は増加)
82,431
立替金の増減額(△は増加) △ 133,381
11,007
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,314
83,270 162,857
契約負債の増減額(△は減少)
7,574 39,598
預り金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 1,281 △ 1,339
3,096 2,559
支払利息
△ 235,706 △ 346,026
その他
487,009 544,752
小計
利息及び配当金の受取額 971 1,422
利息の支払額 △ 3,197 △ 2,645
△ 73,033 △ 194,621
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
411,749 348,906
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,250 △ 19,671
3,936
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 30,375 △ 7,158
無形固定資産の取得による支出 △ 9,877 △ 7,174
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,400 △ 280
811 177
敷金及び保証金の回収による収入
2,200 3,043
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,955 △ 31,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 150,000 △ 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,938 △ 6,000
△ 24,905 △ 45,024
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,843 △ 81,024
68,724 43,244
現金及び現金同等物に係る換算差額
249,675 280,063
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,708,771 2,301,919
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,958,447 ※ 2,581,982
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り)に記載した 、 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変
更はありません 。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
当座貸越極度額 2,150,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 1,110,000千円 1,080,000千円
差引額 1,040,000千円 520,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給料手当 47,203 千円 88,577 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 2,015,019千円 2,659,445千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △56,571千円 △77,462千円
現金及び現金同等物 1,958,447千円 2,581,982千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年2月25日
普通株式 25,192千円 10円 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年2月10日
普通株式 45,345千円 18円 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年8月10日
普通株式 12,596千円 5円 2023年6月30日 2023年9月20日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額5円は、創業20周年記念配当であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス (注)1 計上額
計
事業 事業 (注)2
売上高
2,899,080 223,136 3,122,216 3,122,216
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
2,899,080 223,136 3,122,216 3,122,216
計 -
346,026 123,856 469,882 281,961
セグメント利益 △ 187,920
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
医療アシスタンス ライフアシスタンス (注)1 計上額
計
事業 事業 (注)2
売上高
2,022,057 202,416 2,224,474 2,224,474
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
2,022,057 202,416 2,224,474 2,224,474
計 -
377,292 50,757 428,049 221,362
セグメント利益 △ 206,686
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
事業 事業
得意先別内訳
中央省庁 2,188,647 - 2,188,647
民間・その他 710,433 223,136 933,569
顧客との契約から生じる収益 2,899,080 223,136 3,122,216
外部顧客への売上高 2,899,080 223,136 3,122,216
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 424,855 2,928 427,784
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,474,224 220,207 2,694,432
顧客との契約から生じる収益 2,899,080 223,136 3,122,216
外部顧客への売上高 2,899,080 223,136 3,122,216
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
医療アシスタンス ライフアシスタンス
計
事業 事業
得意先別内訳
中央省庁 1,105,461 - 1,105,461
民間・その他 916,596 202,416 1,119,012
顧客との契約から生じる収益 2,022,057 202,416 2,224,474
外部顧客への売上高 2,022,057 202,416 2,224,474
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 579,060 12,196 591,257
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,442,997 190,220 1,633,217
顧客との契約から生じる収益 2,022,057 202,416 2,224,474
外部顧客への売上高 2,022,057 202,416 2,224,474
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
83円27銭 65円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 209,762 164,251
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,762 164,251
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,519 2,519
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
83円25銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 0 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 ―――――― ――――――
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
取締役会 御中
明星監査法人
東京都目黒区
指定社員
公認会計士 松本 保範
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中西 麻理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023
年4月1日から2023年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の2023年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年3月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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