株式会社シンニッタン 四半期報告書 第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンニッタン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンニッタン(E01289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第93期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 泰行
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地３
【電話番号】 0293(23)5311（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚１丁目13番１号
【電話番号】 044(200)7811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループ戦略部長 髙橋 克夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第１四半期 第１四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
5,181,292 5,604,321 21,738,593
売上高 （千円）
292,915 166,336 1,061,086
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
167,095 522,329 594,545
（千円）
期）純利益
630,814 649,312 2,049,670
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
23,362,759 25,058,453 24,784,492
純資産額 （千円）
36,204,507 38,093,679 38,558,769
総資産額 （千円）
4.56 14.25 16.22
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.0 65.2 63.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員イン
センティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げの動きに加え、新型コロナウイルス感染
症の感染症法上の位置付けが５類となりさまざまな制限が緩和されたことに伴い、持ち直しが認められるようにな
りました。依然として同感染症新規患者数の増加が懸念される状況にはあるものの、社会経済活動との両立を標榜
するウィズコロナ政策の進捗もあり、先行きの見通しにも明るさを取り戻しつつあります。一方、長引く人手不足
やインフレ傾向といったマイナス要因も併せて考えると、ポストコロナの景気回復は緩やかなものになると予想さ
れます。
当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の需要が引続き堅調であり、業績を牽引する主要な要
素でありました。一方、自動車産業向け鍛造品においては、受注回復の兆しが見られるものの、半導体不足の長期
化を主因とした自動車生産活動の回復の遅れは一部に残っており、当社グループの受注にも影響がありました。ま
たウクライナ情勢等を受けた資源価格ならびにエネルギー価格の上昇は、収益回復への足かせとなりました。以上
のような経済環境に加え、当社高萩工場において2023年３月に発生した火災を主因に、一時的に正常な生産活動か
ら乖離したことも影響し、当社グループの業績は第２四半期以降の巻き返しを要する結果となりました。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力の鍛造事業で鋼材仕入価格の上
昇が販売価格に反映されたことにより、前年同四半期比４億23百万円増加の56億４百万円となりました。利益につ
いては、主に鍛造事業における原価率の上昇が影響し、営業利益が71百万円（前年同四半期は１億99百万円の利
益）、経常利益は１億66百万円（同２億92百万円の利益）と前年同四半期の水準を下回りました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は５億22百万円（同１億67百万円の利益）であり、特別利益として投資有価証券売却益５億20
百万円を計上したことが寄与し大幅な増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、販売重量の観点では大きな変動は見られなかったものの、
鋼材仕入価格の上昇が販売価格に反映されたことにより、売上高は前年同四半期比７億22百万円増加の49億28百万
円となりました。セグメント利益は、当社製造部門における火災の影響等で生産工程の一部に乱れが生じ、原価率
上昇を招いたことにより54百万円（前年同四半期は１億50百万円の利益）にとどまりました。各分野の状況は以下
のとおりです。
① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛
造品の国内需要は減少傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響は看過できる水準まで軽減されたと考
えられますが、車載用半導体不足を起因とした自動車生産活動の停滞の影響は、先行き改善の兆しが見えてきた
ものの依然として一部に影響が残っており、需要の回復度合いは抑制されたものと考えられます。
タイ国の子会社においては、電力価格高騰に関し日本に比べて製品販売価格への反映が難しいことから、事業
計画自体にその影響を織込み、ほぼ当初想定通りの業績にて推移しております。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況が堅調に推移することにより、関連する鍛造部品の受注が
引続き高水準で推移し、当初想定を上回る業績を上げております。
③ その他産業向け
建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績が積み上がっており、販路拡大に向
けた企業努力を引続き重ねてまいります。
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建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏のみならず地方における再開発事業や社会インフラの改修整
備等が堅調なことから、仮設機材の需要が安定基調にありました。収益性の良化を図った商品設定も奏功し、売上
高は前年同四半期比23百万円減少の４億17百万円ながら、セグメント利益は23百万円（前年同四半期は０百万円の
利益）と改善しました。
物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、当第１四半期連結累計期間において取引数量が不足し、業
績は当初想定に達しませんでした。この結果、売上高は前年同四半期比２億73百万円減少の２億３百万円、セグメ
ント損失は19百万円（前年同四半期は24百万円の利益）となりました。
不動産事業
不動産事業の売上高は、入居状況が堅調に推移し、前年同四半期比２百万円減少の55百万円となり、セグメント
利益は33百万円（前年同四半期は34百万円の利益）となりました。
財政状態は、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億65百万円減少し、380億93百万円
となりました。資産の主な増減は以下のとおりです。
流動資産では、売上債権の回収進捗等により現金及び預金が１億９百万円増加する一方、売上債権が１億80百万
円減少したこと、主に鍛造事業において保有原材料からの生産と出荷が進み棚卸資産が63百万円減少したことなど
により、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少し、221億55百万円となりました。また、固定
資産では、有形固定資産が減価償却等により48百万円減少したこと、投資有価証券が一部売却による簿価減少と残
存証券時価上昇との差引の結果２億42百万円減少したこと等により、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ３億
11百万円減少し、159億38百万円となりました。
流動負債では、主に運転資金返済に伴い短期借入金が７億50百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前
連結会計年度末に比べ６億98百万円減少し、113億52百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が
59百万円減少したこと、退職給付に係る負債が18百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度
末に比べ40百万円減少し、16億83百万円となりました。
純資産は、利益計上と配当金支払いの差引等により利益剰余金が１億49百万円増加したこと、その他有価証券評
価差額金が１億９百万円減少する一方で為替換算調整勘定が２億30百万円増加しその他の包括利益累計額合計が１
億20百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し、250億58百万円
となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
55,000,000 55,000,000
普通株式
スタンダード市場 ります。
55,000,000 55,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 55,000,000 － 7,256,723 － －
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
17,751,300
普通株式
37,226,000 372,260
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,700
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
55,000,000
発行済株式総数 － －
372,260
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）制度の信託財産として所有する当社株式583,100株、また議決権の数には5,831個を含めております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 茨城県高萩市上手綱
17,751,300 17,751,300 32.28
－
株式会社シンニッタン 3333番地３
17,751,300 17,751,300 32.28
計 － －
（注） 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式583,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
11,792,057 11,901,241
現金及び預金
3,976,889 3,826,496
受取手形、売掛金及び契約資産
1,399,334 1,368,941
電子記録債権
1,898,819 1,979,211
製品
155,494 122,734
半製品
1,044,009 1,116,190
仕掛品
1,178,867 999,562
原材料及び貯蔵品
864,403 841,023
その他
△ 934 －
貸倒引当金
22,308,942 22,155,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,963,266 5,969,704
土地
6,137,818 6,082,597
その他（純額）
12,101,085 12,052,301
有形固定資産合計
無形固定資産 137,012 141,030
投資その他の資産
3,858,620 3,616,274
投資有価証券
155,257 130,822
その他
△ 2,150 △ 2,150
貸倒引当金
4,011,728 3,744,947
投資その他の資産合計
16,249,826 15,938,279
固定資産合計
38,558,769 38,093,679
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
4,271,369 4,216,616
支払手形及び買掛金
455,028 361,423
電子記録債務
6,190,000 5,440,000
短期借入金
128,833 179,423
未払法人税等
182,063 250,532
賞与引当金
56,812 56,812
災害損失引当金
766,112 847,345
その他
12,050,219 11,352,153
流動負債合計
固定負債
990,252 931,150
繰延税金負債
46,215 46,194
株式給付引当金
6,574 6,574
環境対策引当金
519,620 538,220
退職給付に係る負債
161,393 160,932
その他
1,724,056 1,683,072
固定負債合計
13,774,276 13,035,225
負債合計
純資産の部
株主資本
7,256,723 7,256,723
資本金
6,578,546 6,578,546
資本剰余金
15,639,489 15,789,332
利益剰余金
△ 7,395,388 △ 7,395,285
自己株式
22,079,370 22,229,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,347,047 1,237,237
その他有価証券評価差額金
1,158,618 1,388,881
為替換算調整勘定
2,505,666 2,626,118
その他の包括利益累計額合計
199,456 203,018
非支配株主持分
24,784,492 25,058,453
純資産合計
38,558,769 38,093,679
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
5,181,292 5,604,321
売上高
4,547,807 5,057,831
売上原価
633,485 546,490
売上総利益
販売費及び一般管理費
123,505 118,197
従業員給料
95,807 105,192
運賃
214,387 251,480
その他
433,701 474,869
販売費及び一般管理費合計
199,783 71,620
営業利益
営業外収益
4,764 19,776
受取利息
78,030 65,198
受取配当金
22,512 18,105
その他
105,306 103,079
営業外収益合計
営業外費用
6,658 8,297
支払利息
4,955 0
固定資産除却損
560 66
その他
12,174 8,363
営業外費用合計
292,915 166,336
経常利益
特別利益
※１ 520,000
－
投資有価証券売却益
520,000
特別利益合計 －
292,915 686,336
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,601 149,272
34,029 12,902
法人税等調整額
123,631 162,175
法人税等合計
169,283 524,160
四半期純利益
（内訳）
167,095 522,329
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,188 1,831
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 177,482 △ 109,809
639,013 234,961
為替換算調整勘定
461,531 125,152
その他の包括利益合計
630,814 649,312
四半期包括利益
（内訳）
615,845 642,782
親会社株主に係る四半期包括利益
14,968 6,530
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１投資有価証券売却益
当第１四半期連結累計期間において計上した投資有価証券売却益は、日本製鉄株式会社による日鉄物産株式会社
の公開買付けに係る売却益520,000千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 350,661千円 356,816千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 368,487 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,936千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 372,486 10.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,831千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
4,206,320 440,980 476,588 57,403 5,181,292
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,206,320 440,980 476,588 57,403 5,181,292
計
150,375 610 24,289 34,669 209,943
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 209,943
全社費用（注） △10,160
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 199,783
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
4,928,644 417,171 203,241 55,263 5,604,321
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
4,928,644 417,171 203,241 55,263 5,604,321
計
セグメント利益又は損失
54,650 23,428 33,443 92,078
△ 19,444
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 92,078
全社費用（注） △20,458
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 71,620
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鍛造事業部 建機事業部 物流事業部 不動産事業部
日本 2,508,381 248,610 476,588 8,397 3,241,977
タイ 1,697,939 － － － 1,697,939
顧客との契約から生じる収益 4,206,320 248,610 476,588 8,397 4,939,916
その他の収益 － 192,370 － 49,006 241,376
外部顧客への売上高 4,206,320 440,980 476,588 57,403 5,181,292
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
鍛造事業部 建機事業部 物流事業部 不動産事業部
日本 3,158,558 205,135 203,241 9,129 3,576,065
タイ 1,770,086 － － － 1,770,086
顧客との契約から生じる収益 4,928,644 205,135 203,241 9,129 5,346,151
その他の収益 － 212,035 － 46,133 258,169
外部顧客への売上高 4,928,644 417,171 203,241 55,263 5,604,321
※その他の収益は建機事業部のリースに係る収益及び不動産事業部の賃貸収益（共益費含む）であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 4円56銭 14円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 167,095 522,329
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
167,095 522,329
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,656 36,665
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
192千株、当第１四半期連結累計期間583千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
相川 高志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
上条 香代子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シン
ニッタンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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