株式会社ハークスレイ 四半期報告書 第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハークスレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハークスレイ(E03294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ハークスレイ
【英訳名】 HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 青木 達也
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 中野 雅哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】 ０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 中野 雅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社ハークスレイ 東京事業所
（東京都港区海岸１丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京事業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではあり
ませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としており
ます。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
6,927 11,136 35,613
売上高 （百万円）
193 612 1,579
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当
97 515 1,047
（百万円）
期）純利益
213 456 1,238
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
21,705 22,869 22,562
純資産額 （百万円）
47,688 58,302 58,514
総資産額 （百万円）
5.29 28.00 56.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.95 56.91
（円） －
（当期）純利益
45.5 39.2 38.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行もあり、社会経済
活動は個人消費を中心に徐々に正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが続きました。一方で、長期化
するウクライナ情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇に加え、急速な円安が進行する
など、景気の下振れリスクに注視が必要な状況で推移いたしました。このような環境の中、引き続き当社グルー
プは、不透明な未来を見据え、それぞれの事業の自立化を促進し、多様性、環境適応性及び成長性を兼ね備えた
「自己変革型企業群」の完成を目指してまいりました。その結果、当該期間における当社の連結業績は以下のと
おりとなりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高111億36百万円（前年同四半期比60.8％増）、営業利益４億67
百万円（同472.3％増）、経常利益６億12百万円（同216.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億15百
万円（同429.8％増）となりました。
当グループは2022年12月１日に「稲葉ピーナツ株式会社」、「株式会社谷貝食品」、「株式会社アイファクト
リー」がグループ入りしたことによる業容拡大に伴い、事業戦略と整合性を取ることを目的に、前第３四半期連
結累計期間より報告セグメントの区分を「持ち帰り弁当事業」、「店舗アセット＆ソリューション事業」、「物
流・食品加工事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
の比較をしております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、今期、新たなスローガン「つくりたてを、より速く」を掲げた、ほっかほっか
亭を展開するほか、各種パーティー・イベント・セレモニー等の需要にお応えする仕出料理の展開まで、幅広い
食シーンにお応えする事業を行っております。当第１四半期においては、エネルギー価格や原材料価格が高騰し
つづける一方で、大型イベントやコンサート、スポーツ観戦等での大型案件受注が復活の兆しを見せました。
ほっかほっか亭では、にんにく醤油で味付けしたオリジナルの「黒唐揚」や、「ねぎ塩豚カルビ」など、期間
限定メニューを発売したほか、新たな定番メニューとして「野菜炒めシリーズ」の販売を開始しました。さら
に、ほっかほっか亭Premiumシリーズとして、「海苔弁Premium」に続く、ワンランク上の鮭弁当「鮭弁
Premium」を新たに発売し、大変ご好評をいただきました。デジタル販促の面では、公式SNS（Twitter・
Instagram・LINE）において、引き続きフォロワー獲得施策を積極的に実施、Z世代を中心にデジタル訴求を強化
し、公式Twitterのフォロワーは、80万人を突破いたしました。また、デリバリーサービスの「Uber Eats」、
「出前館」の売上も引き続き伸長する中、新たに「Wolt」も導入し、調理ロスの削減や店舗オペレーションの改
善にも繋がっております。さらに、共通ポイント施策においては、「楽天ポイント」、「dポイント」に続き、
来春始動予定の「Vポイント」の導入を早々に決定いたしました。
また、仕出し料理事業については、研修や会議などの需要にてケータリング事業が回復したほか、各種パー
ティー、イベントの受注においても、コロナ以前に迫る勢いで回復してまいりました。セレモニー事業につい
ては、法事需要の回復が見られ、昨年売上より受注件数、１件当たりの単価が増えてきており、徐々にではあ
るものの確実に回復基調で推移しております。当第１四半期は、ECサイトからの弁当受注、パーティー受注が
特に伸長しており、今後のさらなる拡大を見込んでおります。しぶちか東急渋谷フードショーに常設の弁当・
惣菜販売店舗の幾重（いくえ）は安定した売上を維持しており、高級スーパーへの販売も継続的に実績を上げ
ております。引き続き、幾重ブランドの認知度の向上を図り、リピーターの増加や新規顧客の獲得を推進して
まいります。
持ち帰り弁当事業は、売上高40億92百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益54百万円（前年同四半期は
営業損失34百万円）となりました。
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②店舗アセット＆ソリューション事業
店舗アセット＆ソリューション事業においては、店舗を軸とした事業領域で独自性のあるソリューションを提
供するビジネスを中心に、パーティー・イベント向け機器レンタルや所有不動産の賃貸等、アセットを使用する
ニーズに応え、収益に繋げております。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、感染動向により消費活動
が左右される状況は収束し、サービス消費や一般的なイベント開催はコロナ禍以前の水準に回復しつつありま
す。一方で新生活様式のもと深夜外食や大型宴会の回復は鈍く、光熱費・原材料費・人件費など店舗運営コスト
の増加もあり、店舗アセット利用者の入れ替わりは多く、競争力を有する魅力ある業態への新陳代謝が見受けら
れました。
＜店舗の出退店及び人材等ソリューション＞
このような環境の中、店舗流通ネット株式会社は、飲食店等の店舗ユーザーに向け、人材紹介並びに好立地物
件提供、独自の出店資金サポートシステム、マーケティング情報提供など「人・モノ・カネ・情報」を一気通貫
でソリューション提供してまいりました。５月に出店の川崎駅前商店街ビル地階の事例では、ビル管理受託先
オーナーから相談を受けた既存テナント退去予定情報を起点に、豊富なリード顧客の中から出店意欲ある店舗
ユーザーを探索し、ユーザーが求める店舗運営スタッフ人材の紹介に努め、さらに店舗設備投資を資金面でサ
ポートする契約形態により出店を加速、実現いたしました。ステークホルダーと信頼関係のある社内各部署が協
力し、一気通貫ソリューションの強みを活かして街を活性化した事例となりました。また、飲食店等が好きで、
お客様の立場に立って考え行動する社員の取り組みにより、ストック収益の源泉となる店舗リース取引店舗数は
811店となりました。店舗を軸とした事業領域でソリューションの拡充に注力しており、異業種企業との協業に
も取り組んでおります。その成果として今般、飲食業界初となる過去データ入力不要の店舗月商売上予測システ
ムを開発。幅広い業種の長期にわたる計測データと繁盛飲食店に関する知見を有する店舗流通ネット株式会社
が、データアナリシスに秀でる他社と共同開発したもので、５月よりサービス提供しております。
店舗運営人材紹介に関しては、飲食業界での人手不足が続き、フルタイム勤務可能な外国人スタッフの求人需
要が高まっておりますが、国内で求職者となる外国人の絶対数は過去の入国制限の影響で減少しています。対策
として、国外にいる外国人の求職者パイプライン強化のため、特定技能１号就労希望者の送り出し機関５社（ベ
トナム３社、ネパール１社、ミャンマー１社）と６月に新たに提携いたしました。店舗流通ネット株式会社が紹
介する特定技能外国人材の採用決定人数は過去最高水準で推移しております。
＜店舗不動産ソリューション＞
店舗ビジネスの知見と不動産・建築の知識・スキルを融合し、商業用不動産をバリューアップする企画・開
発・運営・管理・リーシングを展開しております。本厚木駅前不動産の開発ファンドに関しては、コンストラク
ション・マネジメントで地上12階建て店舗ビル建設を進めており、2024年２月竣工に向けてリーシング活動も推
進中です。不動産管理テナント数については116店と、直近２年間で倍増した受託ストックの水準で安定推移し
ております。また、商業用不動産に特化した魅力ある投資機会を提供しており、投資助言を受託する不動産ファ
ンドの契約資産額は108億円となっております。販売用不動産については、昨今の金融情勢を踏まえた販売ルー
ト拡充策の一環で、収益不動産を好む投資家への販売も行っております。当第１四半期においては、満室稼働で
遵法性工事を済ませた１物件（東京都武蔵野市）を７億円超で販売し売却益を計上、在庫は５物件となりまし
た。
＜IT経営ソリューション＞
パティスリー業界の業務効率アップに資する課題解決型POSレジシステム「ninapos」の開発・販売およびその
オプションの専用カートシステム「ニナカート」を通じたコンサルティング等のIT経営ソリューションを展開し
ております。「ninapos」導入店は洋菓子店を中心にベーカリー・和菓子店を含め約950店あり、導入先ユーザー
の声に基づくバージョンアップを積み重ねております。当第１四半期においては大型受注の納品が収益に貢献い
たしました。また、POSレジシステムはソフトウェアに付加価値源泉があることから、そのサブスクリプショ
ン・フィー体系を取引メニューに加え、顧客の初期費用を抑える形での顧客裾野拡大を企図し、当該取引メ
ニューを６月に整備いたしました。第２四半期から当該取引の売上も計上予定です。
＜パーティー・イベント用品レンタル＞
パーティー・イベント用品レンタル事業においては、事業所関連の社内パーティーは依然として伸び悩んでお
りますが、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行された５月以降、ケータリング会社、ホテル関連の大人数の
パーティー需要に回復が見られます。また今期より実施の価格改定の効果もあり順調に売上も伸長しておりま
す。
店舗アセット＆ソリューション事業は、売上高34億62百万円（前年同四半期比41.7％増）、営業利益４億26
百万円（同74.6％増）となりました。
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（参考）
2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末 ① 2023年６月末 ② ②－①
店舗リース
754 757 810 811 1
取引店舗数（店）
不動産管理
56 80 116 116 0
テナント数（店）
稼働店舗数（店）
810 837 926 927 1
③物流・食品加工事業
物流・食品加工事業においては、ほっかほっか亭店舗へ導入する食品の加工をはじめとしたカミッサリーと商
材や食材などの物流のほか、ピーナッツやドライフルーツなどの菓子製造業や卸販売事業を行っております。
カミッサリーでは、営業部門との連携強化により、唐揚の新製品が続々と誕生しております。機動力・情報収
集力を駆使し、全国各地のご当地食材、特産品や名産品、人気のフレーバーを発掘し、高品質な商品を開発して
おります。今後も、既存取引の拡充、新規取引の開拓に注力し、安心・安全な商品を提供してまいります。
菓子製造業については、依然として販売好調な商品が牽引し、スーパーマーケットやドラッグストアを中心
に売上は好調を維持しております。また、外国人観光客の増加がインバウンド商品の購入に繋がり、前年対比
ではインバウンド関連商品売上が倍増するなど、売上増の好要因となってきております。百貨店地下食品売り
場にも人流がもどり、各店売上も好調な推移となっております。その反面、円安の影響を受けた原材料価格の
高騰により、第２四半期までは収益面では厳しい状態が続く見込みですが、一部商品の値上げ対応が７月より
順次始まること、ならびに原材料の随時見直しにより今後の改善が見込まれます。また、人員の充足を行い、
出荷体制の強化も図っております。秋冬に向けての新製品開発も順調に進捗しております。
物流・食品加工事業は、売上高41億79百万円（前年同四半期比254.2％増）、営業利益96百万円（同654.9％
増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は583億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円
減少しました。これは主に販売用不動産及び投資有価証券の売却に伴う減少によるものです。
負債合計は354億32百万円となり前連結会計年度末に比べ５億19百万円減少しました。これは主に借入金、未
払法人税等、未払消費税等が減少したことによるものです。
純資産は228億69百万円となり前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加しました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この四半期連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関
しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
22,050,064 22,050,064
普通株式
プライム市場 100株
22,050,064 22,050,064
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 22,050,064 － 4,036 － 878
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,635,200
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
46,800
普通株式
18,353,300 183,533
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
14,764
単元未満株式 普通株式 －
の株式
22,050,064
発行済株式総数 － －
183,533
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。また、「単元未満株式」の欄には、自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区鶴野町
3,635,200 3,635,200 16.48
－
㈱ハークスレイ ３番10号
高知県高知市旭駅
（相互保有株式）
46,800 46,800 0.21
－
前町43－４
㈱ほっかほっかフーヅ
3,682,000 3,682,000 16.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
11,680 12,584
現金及び預金
2,683 2,860
受取手形、売掛金及び契約資産
7,087 6,521
商品及び製品
543 502
原材料及び貯蔵品
1,543 1,437
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
23,512 23,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,939 6,932
建物及び構築物（純額）
932 907
機械装置及び運搬具（純額）
181 176
工具、器具及び備品（純額）
13,260 13,263
土地
45 42
リース資産（純額）
72 23
建設仮勘定
21,432 21,345
有形固定資産合計
無形固定資産
3,480 3,480
借地権
662 619
のれん
218 204
その他
4,360 4,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,721 3,249
投資有価証券
5 5
長期貸付金
4,827 4,800
敷金及び保証金
241 303
繰延税金資産
537 536
長期未収入金
89 89
退職給付に係る資産
298 296
その他
△ 513 △ 508
貸倒引当金
9,209 8,772
投資その他の資産合計
35,002 34,421
固定資産合計
58,514 58,302
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,905 3,238
買掛金
24 17
１年内償還予定の社債
3,507 3,286
短期借入金
1,924 1,939
１年内返済予定の長期借入金
389 424
未払金
278 146
未払法人税等
171 144
未払消費税等
250 379
賞与引当金
2,487 2,481
その他
11,939 12,057
流動負債合計
固定負債
65 65
社債
18,693 18,539
長期借入金
4,483 4,046
長期預り保証金
55 14
繰延税金負債
21 20
退職給付に係る負債
508 511
資産除去債務
187 178
その他
24,013 23,375
固定負債合計
35,952 35,432
負債合計
純資産の部
株主資本
4,036 4,036
資本金
3,971 3,970
資本剰余金
16,960 17,318
利益剰余金
△ 2,501 △ 2,492
自己株式
22,467 22,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
92 33
その他有価証券評価差額金
92 33
その他の包括利益累計額合計
2 2
新株予約権
22,562 22,869
純資産合計
58,514 58,302
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,927 11,136
売上高
4,406 7,553
売上原価
2,520 3,583
売上総利益
2,438 3,116
販売費及び一般管理費
81 467
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
71 65
受取配当金
53
投資有価証券売却益 －
5 5
受取賃貸料
26 3
業務委託契約解約益
16 1
助成金収入
32 77
その他
152 205
営業外収益合計
営業外費用
12 21
支払利息
0
賃貸費用 －
7 6
支払手数料
13 9
持分法による投資損失
5 22
その他
40 60
営業外費用合計
193 612
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
6
投資有価証券売却益 －
6 10
受取和解金
0 9
その他
7 26
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
9 4
固定資産除却損
10
減損損失 －
3
－
その他
13 15
特別損失合計
187 623
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 69 177
20
△ 69
法人税等調整額
90 108
法人税等合計
97 515
四半期純利益
97 515
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
97 515
四半期純利益
その他の包括利益
109
その他有価証券評価差額金 △ 56
7
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
116
その他の包括利益合計 △ 58
213 456
四半期包括利益
（内訳）
213 456
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 212百万円 271百万円
のれんの償却額 18 42
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月22日
普通株式 128 7 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月20日
普通株式 165 9 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
店舗アセッ
合計
持ち帰り 物流・食品
（注）１
ト＆ソリュー 計
弁当事業 加工事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 3,847 1,147 710 5,705 － 5,705
一定の期間にわたり移転される財 7 － － 7 － 7
顧客との契約から生じる収益 3,855 1,147 710 5,713 － 5,713
その他の収益 0 1,213 － 1,213 － 1,213
3,855 2,361 710 6,927 6,927
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
19 82 469 571 94 665
替高
3,874 2,443 1,180 7,498 94 7,592
計
244 12 222 94 317
セグメント利益又は損失（△） △ 34
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 － 5,705
一定の期間にわたり移転される財 － 7
顧客との契約から生じる収益 － 5,713
その他の収益 － 1,213
6,927
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
△ 665 －
替高
6,927
計 △ 665
81
セグメント利益又は損失（△） △ 235
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去△３百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△232百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
店舗アセッ
合計
持ち帰り 物流・食品
（注）１
ト＆ソリュー 計
弁当事業 加工事業
ション事業
売上高
一時点で移転される財 4,027 1,239 3,718 8,985 － 8,985
一定の期間にわたり移転される財 6 － － 6 － 6
顧客との契約から生じる収益 4,034 1,239 3,718 8,991 － 8,991
その他の収益 0 2,144 － 2,144 － 2,144
4,034 3,384 3,718 11,136 11,136
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
58 78 461 598 191 790
替高
4,092 3,462 4,179 11,735 191 11,926
計
54 426 96 577 191 768
セグメント利益
四半期
連結損益
調整額
計算書
（注）２
計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財 － 8,985
一定の期間にわたり移転される財 － 6
顧客との契約から生じる収益 － 8,991
その他の収益 － 2,144
11,136
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振
△ 790 －
替高
11,136
計 △ 790
467
セグメント利益 △ 301
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額△301百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△303百万円が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当グループは2022年12月１日に「稲葉ピーナツ株式会社」、「株式会社谷貝食品」、「株式会社アイファ
クトリー」がグループ入りしたことによる業容拡大に伴い、事業戦略と整合性を取ることを目的に、前第３
四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「持ち帰り弁当事業」、「店舗アセット＆ソリューション
事業」、「物流・食品加工事業」へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えて作
成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「持ち帰り弁当事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間において10百万円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通りであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 5円29銭 28円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 97 515
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
97 515
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,399 18,402
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 27円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
公江 正典
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鈴木 宏
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハーク
スレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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