麻生フオームクリート株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 麻生フオームクリート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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麻生フオームクリート株式会社(E00308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 麻生フオームクリート株式会社
【英訳名】 ASO FOAM CRETE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花 岡 浩 一
【本店の所在の場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 044(422)2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【最寄りの連絡場所】 川崎市中原区苅宿36番１号
【電話番号】 044(422)2061（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 井 上 喜 博
【縦覧に供する場所】 麻生フオームクリート株式会社東京支店
(川崎市中原区苅宿36番１号)
麻生フオームクリート株式会社大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西四丁目15番14号)
麻生フオームクリート株式会社福岡支店
(福岡県糟屋郡須恵町大字須恵714番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第62期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 688,132 724,673 3,572,124
経常損失(△) (千円) △ 104,760 △ 79,043 △ 17,286
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 73,822 △ 56,860 △ 17,696
持分法を適用した場合の投資利
(千円) △ 11,055 963 △ 19,777
益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 209,200 209,200 209,200
発行済株式総数 (株) 3,420,000 3,420,000 3,420,000
純資産額 (千円) 1,337,935 1,307,320 1,395,360
総資産額 (千円) 3,281,491 3,230,695 3,102,278
１株当たり四半期（当期）純損
(円) △ 21.62 △ 16.66 △ 5.18
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 40.8 40.5 45.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第
５類へ移行し変更されたことにより、経済活動の正常化が進んだ一方、円安の進行やウクライナ情勢等に起因した
物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する建設業界におきましては、インフラ老朽化や防災・減災対策に伴う長期的な需要や民間建設投資が
回復傾向にある一方、人員確保問題や労務単価と建設資材価格の高騰等により深刻な状況が継続しております。
このような状況の下、当社は３か年中期経営計画の見直し目標の 達成に向け、営業と施工の効率化に取組み、営
業展開力と施工能力の改善をはかってまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、受注高が785百万円（前年同四半期比21.4％減）となりましたが、前
事業年度からの繰越工事が多かったことにより売上高が724百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
各段階の損益につきましては、建設資材価格の高騰による影響は軽微でありましたが、計画していた大型工事の
工期ずれ込みなどもあり、施工量の絶対額不足により、販売費及び一般管理費を賄えず営業損失82百万円（前年同
四半期は営業損失110百万円）、経常損失79百万円（前年同四半期は経常損失104百万円）、法人税等調整額△22百
万円を計上したことで四半期純損失56百万円（前年同四半期は四半期純損失73百万円）となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、空洞充填工事の受注高が見込んでいた大型工事の受注が堅調に推移し187百万円（前年同四半期比
92.0％増）となりましたが、軽量盛土工事の受注高が351百万円（前年同四半期比15.1％減）、また管路中詰工事の
受注高も172百万円（前年同四半期比49.6％減）となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は710百万円（前年同
四半期比16.7％減）となりました。
完成工事高につきましては、軽量盛土工事の完成工事高が 前事業年度からの繰越工事があったことにより301 百万
円（前年同四半期比36.5％増）となりましたが、管路中詰工事の完成工事高が97百万円（前同四半期比43.4％
減）、空洞充填工事の完成工事高も75百万円（前年同四半期比33.2％減）と減少したことにより、気泡コンクリー
ト工事全体の完成工事高は474百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
(地盤改良工事)
受注高は、大型工事の受注が少なかったことから74百万円（前年同四半期比48.8％減）となりました。
完成工事高につきましては、 前事業年度からの繰越工事があったことにより244百万円 （前年同四半期比37.7％
増）となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
（商品販売）
売上高は、機材のリース、起泡剤の販売などで５百万円(前年同四半期比24.8％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ128百万円増加し3,230百万円となりました。
その主な要因としましては、現金預金が79百万円、受取手形が20百万円減少しましたが、完成工事未収入金及び契
約資産が102百万円、電子記録債権が82百万円、繰延税金資産が21百万円それぞれ増加したことなどによるものであ
ります。
負債合計は、前事業年度末に比べ216百万円増加し、1,923百万円となりました。その主な要因としましては、未
払金が20百万円減少しましたが、借入金が146百万円、電子記録債務が39百万円、賞与引当金が20百万円それぞれ増
加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少し1,307百万円となりました。その主な要因としましては、四半
期純損失を計上したこと、配当金の支払いをしたことにより利益剰余金が減少したことなどによるものでありま
す。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,080,000
計 12,080,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,420,000 3,420,000
スタンダード市場 であります。
計 3,420,000 3,420,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 3,420,000 ― 209,200 ― 180,400
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,124 ―
3,412,400
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,124 ―
(注) １ 単元未満株式欄には、当社保有の自己株式71株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
麻生フオームクリート
川崎市中原区苅宿36番１号 6,200 ― 6,200 0.1
株式会社
計 ― 6,200 ― 6,200 0.1
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は6,271株であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 798,394 719,238
受取手形 26,223 5,317
電子記録債権 147,613 230,256
完成工事未収入金 250,026 290,942
売掛金 3,757 2,994
契約資産 121,997 183,709
未収還付法人税等 159 159
未成工事支出金 - 5,272
原材料及び貯蔵品 73,099 86,508
前払費用 18,313 20,406
6,330 5,706
その他
流動資産合計 1,445,916 1,550,512
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,958 37,933
構築物（純額） 1,256 1,183
機械及び装置（純額） 194,028 195,622
車両運搬具（純額） 94 87
工具、器具及び備品（純額） 16,251 17,563
土地 1,100,858 1,100,858
23,512 21,382
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,374,960 1,374,630
無形固定資産
商標権 550 533
ソフトウエア 20,771 19,365
電話加入権 2,350 2,350
2,877 2,877
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 26,549 25,127
投資その他の資産
投資有価証券 27,251 31,478
関係会社出資金 36,668 36,668
長期前払費用 2,249 2,096
繰延税金資産 107,457 128,910
敷金及び保証金 13,134 13,181
ゴルフ会員権 83,505 83,505
△ 15,415 △ 15,415
貸倒引当金
投資その他の資産合計 254,850 280,424
固定資産合計 1,656,361 1,680,183
資産合計 3,102,278 3,230,695
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 97,264 88,365
電子記録債務 241,234 280,749
工事未払金 232,542 243,175
1年内返済予定の長期借入金 188,644 207,328
リース債務 13,092 13,168
未払金 102,932 82,429
未払費用 4,362 7,748
未払法人税等 7,061 2,506
未払消費税等 15,121 13,620
未成工事受入金 18,450 36,787
賞与引当金 24,622 45,578
- 5,349
その他
流動負債合計 945,328 1,026,809
固定負債
長期借入金 446,875 574,780
リース債務 22,353 19,033
退職給付引当金 245,073 253,789
47,285 48,963
役員退職慰労引当金
固定負債合計 761,588 896,566
負債合計 1,706,917 1,923,375
純資産の部
株主資本
資本金 209,200 209,200
資本剰余金
180,400 180,400
資本準備金
資本剰余金合計 180,400 180,400
利益剰余金
利益準備金 24,050 24,050
その他利益剰余金
別途積立金 885,000 885,000
固定資産圧縮積立金 485 458
95,454 4,483
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,004,990 913,992
自己株式 △ 1,572 △ 1,572
株主資本合計 1,393,017 1,302,019
評価・換算差額等
2,343 5,300
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,343 5,300
純資産合計 1,395,360 1,307,320
負債純資産合計 3,102,278 3,230,695
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 688,132 724,673
完成工事高 684,029 719,553
商品売上高 4,102 5,119
売上原価 616,207 617,203
完成工事原価 613,068 615,000
3,139 2,202
商品売上原価
売上総利益 71,924 107,469
完成工事総利益
70,961 104,552
963 2,917
商品売上総利益
販売費及び一般管理費 182,887 190,337
営業損失（△） △ 110,962 △ 82,868
営業外収益
受取手数料 68 65
受取配当金 3,653 67
為替差益 133 -
受取技術料 4,080 5,224
50 454
雑収入
営業外収益合計 7,985 5,811
営業外費用
支払利息 1,378 1,338
為替差損 - 31
支払技術料 - 261
406 355
雑支出
営業外費用合計 1,784 1,987
経常損失（△） △ 104,760 △ 79,043
税引前四半期純損失（△） △ 104,760 △ 79,043
法人税、住民税及び事業税
540 540
△ 31,479 △ 22,723
法人税等調整額
法人税等合計 △ 30,938 △ 22,183
四半期純損失（△） △ 73,822 △ 56,860
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期会計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2023年４月１
日 至 2023年６月30日 )
当社の主たる事業である建設業の特徴として、完成工事高の割合が第４四半期に偏るという傾向がありますが、
当社の昨今の状況としましては、完成工事高の割合が第３四半期以降に偏るという傾向があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 23,221千円 21,584千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 34,137 10 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 36,668千円 36,668千円
持分法を適用した場合の投資の金額 200,296千円 205,672千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益又は投
△11,055千円 963千円
資損失（△）の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
工事
気泡コンクリート工事 506,119 474,573
地盤改良工事 177,910 244,979
その他工事 ― ―
商品販売 4,102 5,119
顧客との契約から生じる収益 688,132 724,673
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 688,132 724,673
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △21円62銭 △16円66銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△73,822 △56,860
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△73,822 △56,860
普通株式の期中平均株式数(株) 3,413,762 3,413,729
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
麻生フオームクリート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 義 三
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームク
リート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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