東洋エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】
第69期第1四半期
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 細 井 栄 治
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋1丁目1番1号
【電話番号】 03(3508)0111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第1四半期 第1四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
完成工事高 (百万円) 46,169 54,733 192,908
経常利益 (百万円) 1,762 1,826 3,888
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,048 1,268 1,647
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 5,683 3,173 4,547
純資産額 (百万円) 50,245 52,271 49,105
総資産額 (百万円) 245,060 271,217 256,311
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.89 21.64 28.11
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 20.4 19.2 19.1
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり正常化を
見せた一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なインフレが、欧米を中心に大幅な金融
引き締めを引き起こし、景気回復のペースを鈍化させています。
地域別に見ますと、米国経済は、良好な雇用環境を背景に堅調さを維持しておりますが、今後も金融引き締
めの影響から成長の減速が見込まれ、欧州経済は、インフレの加速に伴い、米国を上回るペースで利上げが継
続され、景気の停滞が見込まれます。中国経済は、「ゼロコロナ」政策解除により持ち直しを見せたものの、
不動産市場の不況等が成長の下押し要因になる見込みです。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類
感染症」への移行に伴い、消費の復調、設備投資の底堅い推移など、内需主導で景気の回復が見られますが、
今後の金融政策の変更の影響を注視する必要があります。
このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、
① カーボンニュートラル事業については、世界的に脱炭素や経済安全保障のレジリエンス強化の観点か
ら、政府支援で民間投資を後押しする動きが強まっており、設備投資の増加が見込まれます。具体的に
は、燃料アンモニアに関しては、複数のFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、今年度
中のFEED(基本設計)開始が見込まれます。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の
拡大が見込まれる中で日揮株式会社との国内アライアンスの早期実績化に向け注力している一方、コス
ト面が課題となっており、CO2資源化に関しては、特にメタノール関連での事業戦略を検討していま
す。
② 既存事業については、海外では、原油価格の上昇やエネルギー需要の回復を受け、各種の設備投資計画
が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増加に伴う堅調な需要増が見込まれ、石化案件につ
いては、エチレンの大型案件の引き合いが出てきましたが、原料高と景気後退のリスクを注視する必要
があります。インフラ市場においては、東南アジアやブラジルで、ガス火力、バイオマス、廃棄物等の
発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、低調であった高機能商品の需要の回復が
見込まれます。
当第1四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高275億円(前年同四半期比44.7%
減)に、持分法適用関連会社のブラジル向けFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)とガイアナ向けFPSO
の持分相当の受注を含めた総受注高は3,083億円、総受注残高は6,804億円となりました。完成工事高は、複数
の国内向けバイオマス発電所と石油化学プラント、インド向けプラント等のプロジェクトの進捗により、 547 億
円(前年同四半期比18.5%増)となりました。利益面では、 営業利益9 億円(前年同四半期比60.5%減)、 経常利益
18 億円(前年同四半期比3.6%増)、税金費用控除後の 親会社株主に帰属する四半期純利益12 億円(前年同四半期
比21.0%増)となり、経常利益以下で見ると前年同四半期比では増収増益となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金の増加等
により、前連結会計年度末から149億円増加し、 2,712 億円となりました。負債については、支払手形・工事未
払金等、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末から117億円増加し、 2,189 億円となりました。純
資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益の増加等により、前
連結会計年度末から31億円増加し、 522 億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は598百万円であります。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次の
とおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 49,600 2,179 51,779 7,542 45,106
石油・ガス 32,483 30,124 62,608 5,962 58,056
発電・交通システム等 20,791 28 20,820 1,886 19,071
化学・肥料 61,782 2,638 64,420 8,928 56,023
医薬・環境・産業施設 2,619 588 3,208 642 2,605
その他 1,252 113 1,365 271 1,085
小計 168,529 35,674 204,204 25,234 181,948
前第1四半期連結累計期間
国内
(自 2022年4月1日
石油化学 40,038 1,263 41,301 2,015 39,286
至 2022年6月30日 )
石油・ガス 3,200 828 4,029 2,506 1,523
発電・交通システム等 161,461 5,129 166,590 14,991 151,395
化学・肥料 - - - - -
医薬・環境・産業施設 8,522 6,093 14,615 652 13,963
その他 201 851 1,052 769 282
小計 213,424 14,166 227,591 20,935 206,450
※4,478 ※11,186
合計
381,954 49,841 431,795 46,169 388,399
海外
石油化学 44,416 11,582 55,999 7,460 48,915
石油・ガス 67,838 3,598 71,437 7,090 65,007
発電・交通システム等 14,873 - 14,873 1,532 13,472
化学・肥料 106,333 7,779 114,113 5,715 108,196
医薬・環境・産業施設 434 353 787 296 462
その他 4,327 1,419 5,747 1,071 4,666
小計 238,224 24,734 262,958 23,165 240,721
当第1四半期連結累計期間
国内
(自 2023年4月1日
石油化学 31,646 759 32,406 6,389 26,017
至 2023年6月30日 )
石油・ガス 1,953 292 2,246 1,727 519
発電・交通システム等 100,627 61 100,688 18,700 81,740
化学・肥料 1,588 - 1,588 159 1,428
医薬・環境・産業施設 24,949 200 25,149 3,132 22,017
その他 201 1,511 1,713 1,458 255
小計 160,968 2,824 163,792 31,567 131,978
※4,276
※15,716
合計
399,192 27,558 426,751 54,733 372,699
(注) 1 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第1四半期連結累計期間
3,064百万円、当第1四半期連結累計期間1,474百万円)を含んでおります。
2 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第1四半期連結累計期間△290
百万円、当第1四半期連結累計期間△792百万円)を含んでおります。
3 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は 280,788 百万円、次期繰
越工事高は307,773百万円であります。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末にお
いて計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第1四半期連結累計期間において新たに確定
した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な
変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
契約先 内容 契約期間 契約年月
アンモニア製造プロセスに関 5年間、以後は 2023年6月
Kellogg Brown & Root, LLC (米)
する技術 1年毎に最長5年延長可 (注)
(注) Kellogg Brown & Root, LLC (米)との契約は、形式的には2022年11月にて契約期間が終了しておりましたが、
2023年6月に従前と同一の条件で契約を締結いたしました。なお、契約締結は2023年6月ですが、効力発生日
は2022年11月に遡及しております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
A種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末現在
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年6月30日 )
(2023年8月10日) 取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
普通株式 38,558,507 38,558,507
(注) 1
プライム市場
単元株式数 100株
A種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
(注) 2
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
2 A種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下、
「普通登録株式質権者」という。)に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の
最終の株主名簿に記載または記録されたA種優先株式を有する株主(以下、「A種優先株主」という。)ま
たはA種優先株式の登録株式質権者(以下、「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、A種優先株式
1株につき、普通株式1株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に
対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株当たり、740円(ただし、A種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)
を支払う。
②非参加条項
A種優先株主またはA種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびA種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
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②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびA種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
A種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するA種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るA種優先株式1株を取得するのと引換えに、当該A種優先株主に対して普通株式1株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。
(7) A種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
38,558,507
2023年6月30日 ― ― 18,198 ― 4,549
A種優先株式
20,270,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 A種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 227,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,230,100 382,301 ―
単元未満株式 普通株式 101,007 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,301 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区西新橋
普通株式 普通株式
東洋エンジニアリング
― 0.39
227,400 227,400
1丁目1番1号
株式会社
計 ― 227,400 ― 227,400 0.39
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 108,523 108,521
受取手形・完成工事未収入金等 65,588 76,421
未成工事支出金 22,290 24,183
未収入金 6,374 7,914
預け金 8,224 6,175
為替予約 2,103 2,931
その他 11,012 11,731
△ 1,361 △ 1,446
貸倒引当金
流動資産合計 222,755 236,433
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,076 15,164
機械、運搬具及び工具器具備品 5,827 6,094
土地 6,384 6,449
リース資産 3,440 3,591
建設仮勘定 301 289
△ 18,209 △ 18,742
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 12,820 12,846
無形固定資産
4,726 4,865
その他
無形固定資産合計 4,726 4,865
投資その他の資産
投資有価証券 3,811 4,826
長期貸付金 4,588 4,585
退職給付に係る資産 6,745 6,645
繰延税金資産 678 746
その他 4,695 4,757
△ 4,510 △ 4,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,008 17,071
固定資産合計 33,555 34,783
資産合計 256,311 271,217
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 64,701 71,614
※2 12,168 ※2 10,824
短期借入金
未払法人税等 866 743
未成工事受入金 77,236 82,797
賞与引当金 703 577
完成工事補償引当金 39 32
工事損失引当金 538 485
為替予約 285 1,277
18,219 16,544
その他
流動負債合計 174,758 184,898
固定負債
※2 22,808 ※2 24,092
長期借入金
リース債務 1,083 1,015
繰延税金負債 5,235 5,425
退職給付に係る負債 984 1,153
関係会社事業損失引当金 406 414
1,929 1,946
その他
固定負債合計 32,448 34,046
負債合計 207,206 218,945
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 17,944 19,213
△ 447 △ 447
自己株式
株主資本合計 40,264 41,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 274 517
繰延ヘッジ損益 1,019 1,286
為替換算調整勘定 3,926 5,514
3,440 3,230
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,660 10,548
非支配株主持分 180 191
純資産合計 49,105 52,271
負債純資産合計 256,311 271,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
完成工事高 46,169 54,733
38,897 48,924
完成工事原価
完成工事総利益 7,271 5,809
販売費及び一般管理費 4,976 4,901
営業利益 2,295 907
営業外収益
受取利息 209 283
受取配当金 38 108
為替差益 98 621
持分法による投資利益 - 108
90 54
雑収入
営業外収益合計 436 1,175
営業外費用
支払利息 190 177
持分法による投資損失 755 -
外国源泉税 1 55
21 24
雑支出
営業外費用合計 969 257
経常利益 1,762 1,826
税金等調整前四半期純利益 1,762 1,826
法人税等 710 556
四半期純利益 1,052 1,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,048 1,268
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,052 1,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 243
繰延ヘッジ損益 1,509 266
為替換算調整勘定 1,800 1,393
退職給付に係る調整額 △ 77 △ 211
1,329 210
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,630 1,902
四半期包括利益 5,683 3,173
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,666 3,156
非支配株主に係る四半期包括利益 16 16
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(税金費用の計算)
当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「外国源泉税」は金額的重要
性が増したため、当第1四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示
していた23百万円は、「外国源泉税」1百万円、「雑支出」21百万円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 ( 2023年3月31日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
2,274百万円 借入保証
その他 16百万円 履行保証
計 2,290百万円
当第1四半期連結会計期間 ( 2023年6月30日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
7,591百万円 借入保証
その他 17百万円 履行保証
計 7,609百万円
※2 財務制限条項
前連結会計年度 ( 2023年3月31日 )
借入金のうち17,041百万円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
当第1四半期連結会計期間 ( 2023年6月30日 )
借入金のうち17,269百万円(1年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 497百万円 547百万円
のれんの償却額 △2百万円 △0百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 )
至 2023年6月30日 )
主たる地域市場
日本 20,935 31,567
西南アジア・中東・アフリカ 11,152 8,148
東南アジア・韓国 7,036 7,725
中国 4,153 3,540
ロシア・中央アジア 1,942 2,851
その他 949 898
計 46,169 54,733
主要な財又はサービスのライン
発電・交通システム等 16,877 20,232
石油化学 9,558 13,849
石油・ガス 8,469 8,817
化学・肥料 8,928 5,875
医薬・環境・産業施設 1,295 3,428
その他 1,041 2,529
計 46,169 54,733
(注) 1 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
2 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 17.89円 21.64円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,048 1,268
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
1,048 1,268
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
58,601,691 58,601,148
平均株式数(株)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の
株式としております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 島 哲 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニア
リング株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日か
ら2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2023年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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