日本精蝋株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本精蝋株式会社(E01005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本精蝋株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 今野 卓也
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 伊藤 宜広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 伊藤 宜広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
19,528 10,424 38,457
売上高 （百万円）
167
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 835 △ 2,263
親会社株主に帰属する四半期純
145
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,297 △ 2,368
四半期（当期）純損失（△）
160
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,401 △ 2,252
7,854 3,992 5,394
純資産額 （百万円）
38,351 30,053 33,174
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
7.35
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 65.69 △ 119.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
20.5 13.3 16.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,760
（百万円） △ 1,096 △ 1,625
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
185
（百万円） △ 95 △ 339
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,938 2,420
（百万円） △ 2,219
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,412 1,767 2,039
（百万円）
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
1.16 25.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第96期及び第97期第２四半期連結累計期間は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。第96期第２四
半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）の世界経済を概観すると、米国株式市場は一
部企業の好業績を反映しておよそ２年ぶりの水準まで高騰、わが国株式市場もバブル後最高値を更新するなど活
況を取り戻したものの、他方では中国で不動産市況の低迷やそれに伴う耐久消費財の長引く消費低迷からデフレ
懸念が台頭、欧州もマイナス成長が続き景気後退入りが鮮明化するなど、ウクライナ危機に端を発した急激なイ
ンフレにより冷え込んだ個人消費がいまだ回復しない実体経済の弱さが顕在化しました。
当第２四半期連結会計期間における当社グループは、『中期経営計画（23-27）』における一部施策の前倒し
実行により、原料処理、ワックス・重油生産面での構造転換を迅速かつ着実に推進したものの、販売面では第１
四半期連結会計期間に生じた原料供給障害とは別の主要原料供給元の長期供給障害が発生し販売抑制を余儀なく
されたことに加え、回復を見込んでいた内外ワックス需要の低迷が続きました。
その結果、当社グループ業績は当第２四半期連結会計期間では黒字を確保したものの、当第２四半期連結累計
期間では第１四半期に引き続き対前年同期比大幅減益となりました。
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
・国内ワックス販売
売上高（百万円） 6,093 5,959 △133
数量（トン） 17,722 13,717 △4,004
・輸出ワックス販売
売上高（百万円） 6,204 2,760 △3,443
数量（トン） 27,578 9,223 △18,354
・重油販売
売上高（百万円） 7,133 1,607 △5,526
数量（キロリットル） 89,853 19,814 △70,038
・その他商品販売
売上高（百万円） 96 95 △0
・総売上高（百万円） 19,528 10,424 △9,103
・営業利益又は営業損失（△）（百万円） 67 △775 △842
・経常利益又は経常損失（△）（百万円） 167 △835 △1,003
・親会社株主に帰属する四半期純利益又は
145 △1,297 △1,442
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して3,120百万円減少の30,053百
万円となりました。これは主として現金及び預金の減少額272百万円、受取手形及び売掛金の減少額848百万円、
棚卸資産の減少額1,295百万円、流動資産その他の減少額1,088百万円、有形固定資産その他の増加額692百万
円、投資その他の資産の減少額257百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,718百万円減少の26,060百万円となりました。これ
は主として短期借入金の減少額1,749百万円、支払手形及び買掛金の減少額781百万円、流動負債その他の増加額
937百万円、長期借入金の減少額392百万円、固定負債その他の増加額397百万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,401百万円減少の3,992百万円となりました。これは主とし
て利益剰余金の減少額1,291百万円等によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
較して272百万円減少し1,767百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,760百万円（前年同期は1,096百万円の支出）となりました。これは主とし
て税金等調整前四半期純損失1,270百万円、減価償却費527百万円、売上債権の減少額850百万円、棚卸資産の減
少額1,300百万円、仕入債務の減少額782百万円、未払金の増加額648百万円、未払消費税等の増加額1,076百万円
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、185百万円（前年同期は95百万円の支出）となりました。これは有形及び無
形固定資産の取得による支出215百万円、投資有価証券の売却による収入309百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,219百万円（前年同期は2,938百万円の収入）となりました。これは主とし
て短期借入金の純減額1,542百万円、長期借入金の返済による支出613百万円等によるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は45百万円です。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年６月12日に機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高める
ことを目的として、取引銀行５行（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口
銀行、株式会社西京銀行）と総額6,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケーション方
式コミットメントライン契約)を締結しています。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,400,000 22,400,000
普通株式
スタンダード市場 100株
22,400,000 22,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 22,400,000 － 1,120 － 14
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区北青山２－５－１ 1,927 9.76
伊藤忠商事株式会社
山口県周南市平和通１－10－２ 963 4.88
株式会社西京銀行
東京都中央区日本橋浜町３－２－２ 851 4.31
安藤パラケミー株式会社
山口県下関市竹崎町４－２－36 814 4.12
株式会社山口銀行
福岡県北九州市門司区港町６－７ 802 4.06
山九株式会社
ＣＡＴＨＡＹ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ １７ＴＨ ＦＬ．，ＮＯ ２９６，ＪＥ
Ｓ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ Ｎ－ＡＩ ＲＤ，ＳＥＣ ４，ＴＡＩＰ
584 2.96
（常任代理人 シティバンク、エ ＥＩ，ＴＡＩＷＡＮ，Ｒ．Ｏ．Ｃ．
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－２７－３０）
東京都千代田区丸の内１－４－５ 550 2.78
三菱UFJ信託銀行株式会社
513 2.60
清水 潔 千葉県松戸市
東京都港区南青山２－６－21 321 1.63
楽天証券株式会社
愛知県半田市日東町１－70 300 1.52
有限会社サンアロー
山口県周南市港町11-１ 300 1.52
徳機株式会社
7,927 40.14
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,650,700
普通株式
19,743,500 197,435
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,800
単元未満株式 普通株式 － －
22,400,000
発行済株式総数 － －
197,435
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれ
ています。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。
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②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区京橋
2,650,700 2,650,700 11.83
－
日本精蠟株式会社 ２－５－18
2,650,700 2,650,700 11.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,039 1,767
現金及び預金
3,548 2,700
受取手形及び売掛金
8,472 7,219
商品及び製品
2,036 1,994
原材料及び貯蔵品
1,401 312
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
17,495 13,991
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,341 9,283
土地
5,553 6,246
その他（純額）
14,895 15,530
有形固定資産合計
100 106
無形固定資産
683 425
投資その他の資産
15,678 16,062
固定資産合計
33,174 30,053
資産合計
負債の部
流動負債
2,199 1,418
支払手形及び買掛金
19,419 17,669
短期借入金
11 23
未払法人税等
58 46
賞与引当金
84 15
修繕引当金
1,694 2,632
その他
23,467 21,805
流動負債合計
固定負債
1,602 1,209
長期借入金
2,573 2,571
再評価に係る繰延税金負債
89 29
退職給付に係る負債
46 444
その他
4,312 4,255
固定負債合計
27,779 26,060
負債合計
純資産の部
株主資本
1,120 1,120
資本金
80 80
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,086 △ 2,378
△ 674 △ 674
自己株式
株主資本合計 △ 560 △ 1,852
その他の包括利益累計額
116 6
その他有価証券評価差額金
5,870 5,864
土地再評価差額金
△ 32 △ 25
為替換算調整勘定
5,955 5,845
その他の包括利益累計額合計
5,394 3,992
純資産合計
33,174 30,053
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
19,528 10,424
売上高
17,699 9,983
売上原価
1,829 440
売上総利益
※１ 1,761 ※１ 1,215
販売費及び一般管理費
67
営業利益又は営業損失（△） △ 775
営業外収益
0 0
受取利息
11 7
受取配当金
3 28
受取保険金
8 9
受取賃貸料
146 15
為替差益
17 10
その他
187 72
営業外収益合計
営業外費用
82 116
支払利息
5 15
その他
87 132
営業外費用合計
167
経常利益又は経常損失（△） △ 835
特別利益
0 29
固定資産売却益
1 134
投資有価証券売却益
2
－
補助金収入
4 163
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 12
固定資産除却損
2
投資有価証券売却損 －
584
－
事業構造改善費用
0 599
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
171
△ 1,270
純損失（△）
26 26
法人税等
145
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,297
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
145
△ 1,297
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
145
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,297
その他の包括利益
2
その他有価証券評価差額金 △ 110
繰延ヘッジ損益 △ 10 －
22 6
為替換算調整勘定
15
その他の包括利益合計 △ 104
160
四半期包括利益 △ 1,401
（内訳）
160
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,401
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
171
△ 1,270
期純損失（△）
486 527
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1
6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11
26
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 69
49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 7
受取保険金 △ 3 △ 28
82 116
支払利息
3
為替差損益（△は益） △ 3
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 29
0 12
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 131
補助金収入 △ 2 －
850
売上債権の増減額（△は増加） △ 881
1,300
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,159
1,322
仕入債務の増減額（△は減少） △ 782
648
未払金の増減額（△は減少） △ 66
1,076
未払又は未収消費税等の増減額 △ 155
148
△ 309
その他
1,833
小計 △ 988
利息及び配当金の受取額 11 8
3 28
保険金の受取額
利息の支払額 △ 89 △ 100
△ 33 △ 9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,760
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 215
6 90
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
3 309
投資有価証券の売却による収入
2
補助金による収入 －
0 0
その他
185
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,567
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,542
長期借入金の返済による支出 △ 588 △ 613
配当金の支払額 △ 49 △ 0
8
△ 63
その他
2,938
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,219
61 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 272
1,605 2,039
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,412 ※１ 1,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
販売運賃諸掛 1,002 百万円 425 百万円
賞与引当金繰入額 23 〃 18 〃
退職給付費用 42 〃 △ 0 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 3,412百万円 1,767百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
－百万円 －百万円
預金
現金及び現金同等物 3,412百万円 1,767百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 49 2.50 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月15日
普通株式 49 2.50 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた
収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
ワックス 重油 その他商品 合計
日本 6,093 6,093 96 12,283
北米 2,075 － － 2,075
アジア（日本を除く） 2,219 － － 2,219
その他の地域 1,908 － － 1,908
顧客との契約から生じる収益 12,298 6,093 96 18,487
その他の収益（注） － 1,040 － 1,040
12,298 7,133 96 19,528
外部顧客への売上高
（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じ
る収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関
係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益で
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
ワックス 重油 その他商品 合計
日本 5,959 1,522 95 7,577
北米 723 － － 723
アジア（日本を除く） 1,671 － － 1,671
その他の地域 365 － － 365
顧客との契約から生じる収益 8,720 1,522 95 10,338
その他の収益（注） － 85 － 85
8,720 1,607 95 10,424
外部顧客への売上高
（注）その他の収益は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関
する関係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収
益です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
7円35銭 △65円69銭
(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
145 △1,297
に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万 145 △1,297
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,749,253 19,749,253
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
（重要な後発事象）
(第三者割当による新株予約権付資本性劣後ローンに係る新株予約権の発行、資本金及び資本準備金の額の減少
並びに剰余金の処分)
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、次の①から②までの各事項について決議し、①について同
日契約を締結いたしました。
①ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ 第参号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といい
ます。）との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「本ローン契約」といいます。）及び新株予約権引受
契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結し、割当予定先より、総額3,000,000,000円を資本性劣後ロー
ン（以下「本資本性劣後ローン」といいます。）により借り入れるとともに、本資本性劣後ローンの弁済期限
の到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に、本資本性劣後ローンの保全を図る目
的で、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行
すること（以下「本第三者割当」といい、本資本性劣後ローン及び本第三者割当を総称して、以下「本資金調
達」といいます。）
②本新株予約権の払込みの日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し（以下「本資本金等の額
の減少」といいます。）、本資本金等の額の減少により発生したその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損の
一部を填補すること（以下「本剰余金の処分」といいます。）
なお、本第三者割当は、2023年10月18日開催予定の当社臨時株主総会において、上記の本資金調達及び割当予
定先の指名する者１名の社外取締役への選任に係る各議案の承認が得られること等を条件としており、本資本
金等の額の減少は本資金調達に係る払込みを条件としております。
Ⅰ．第三者割当による本新株予約権の発行について
［本新株予約権発行の概要］
① 割 当 日 2023年10月24日（火）
② 新 株 予 約 権 の 総 数 30個
③ 発 行 価 額 本新株予約権の引換えの金銭の払込みはこれを要しないものとします。
本新株予約権の対象株式の数は、本新株予約権の行使に際して出資される
④ 当該発行による潜在株式数
財産の価額を行使価額で除して得られる最大整数とします。
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本新株予約権の発行に際して金銭の払込みはありません。
また、本新株予約権の行使における出資財産は、割当予定先が当社に対し
⑤ 調 達 資 金 の 額 て有する本資本性劣後ローンに係る元本債権及び利息債権（下記繰延利息
及び現金利息を含み、以下「本資本性劣後ローン債権」といいます。）で
あり、金銭の支払はありません。
⑥ 行 使 価 額 106円
募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により割当予定先に全ての本新株予約権を割り当てま
⑦
（ 割 当 予 定 先 ） す。
本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力が発生
していることを条件とします。
割当予定先は、本引受契約及び本ローン契約の規定により、2028年10月25
⑧ そ の 他 日以降、いつでも本新株予約権を行使して普通株式を取得することができ
ます。
割当予定先は、本ローン契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡
する場合には、当社の承認を要します。
［本資本性劣後ローンの概要］
① 貸 付 人 割当予定先
② 貸 付 元 本 額 3,000,000,000円
③ 貸 付 実 行 日 2023年10月24日
④ 満 期 日 2028年10月24日
当社が満期日前に、期限前弁済を希望する日の15営業日前までに、期限前
弁済を希望する貸付元本金額（本資本性劣後ローン債権の元本残高の全額
又は１億円以上１億円単位の金額）、期限前弁済を希望する元本金額に関
⑤ 任 意 期 限 前 弁 済
し期限前弁済希望日までに生じる経過利息の全額について期限前弁済を希
望する日に支払う旨を書面通知し、同日に支払いをする場合については、
期限前弁済を行うことができます。
繰延利息に係る適用利率は、以下の各利息計算期間において、それぞれ以
下の通りとします。当社は、割当予定先に対して、本資本性ローンの満期
日において、各利息計算期間に発生した繰延利息を一括して支払います。
(a) 2024年10月23日まで
年率12.0％
適 用 利 率
(b) 2024年10月24日から2025年10月23日まで
⑥
( 繰 延 利 息 )
年率12.0％
(c) 2025年10月24日から2026年10月23日まで
年率12.0％
(d) 2026年10月24日以降
年率10.0％
現金利息に係る適用利率は、各利息計算期間において、当該利息計算期間
の初日の属する事業年度の前事業年度の当社の連結ベースでのEBITDAに応
じて、それぞれ以下の通りとします。
当社は、割当予定先に対して、各利息支払日において、各利息計算期間に
ついて計算された現金利息を支払います。
適 用 利 率
(a) EBITDAが2,500,000,000円未満 年率０％
⑦
( 現 金 利 息 )
(b) EBITDAが2,500,000,000円以上 年率1.0％
(c) EBITDAが3,000,000,000円以上 年率3.0％
なお、利息計算期間は上記⑥適用利率(繰延利息)と同様であり、利息支払
日は初回を2024年10月24日とし、以降毎年10月24日、最終利息支払日は満
期日とします。
⑧ 担保提供資産又は保証の内容 無担保・無保証
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新株予約権の行使に際して、割当予定先により当社に対する本資本性劣後
⑨ 新 株 予 約 権 の 行 使 ローン債権が出資された場合、出資された本資本性劣後ローン債権は、当
該債権額の範囲内において、当該出資と同時に、混同により消滅します。
・事業モデルの転換の加速化のために必要な設備改造等
・収益力の多角化のための設備投資
・必要な人材の確保に向けた投資
⑩ 資 金 の 使 途 なお、上記使途のために使用するまでの間、2023年６月12日付リボルビン
グ・クレジット・ファシリティ契約における当社による既存借入金の弁済
並びに当社の運転資金のためにも使用することができるものとされていま
す。
Ⅱ．本資本金等の額の減少について
当社は、早期に財務体質の健全化を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政
策に備えるため、本資本金等の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ
① 目 的 振り替えることにいたしました。
なお、本資本金等の額の減少については、本資金調達に係る払込みを条件
とします。
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の
② 本資本金等の額の減少の方法
減少を行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
減少する資本金及び資本準備 資本金 1,020,000,000円
③ 金の額、減少する発行済株式 資本準備金 14,118,724円
数 発行済株式の減少はありません。
・本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 2023年８月14日
・本資本金等の額の減少議案に関する 2023年８月14日
臨時株主総会付議に係る取締役会決議
④ 減 少 の 日 程 ・債権者異議申述公告（予定） 2023年８月31日
・債権者異議申述最終期日（予定） 2023年９月30日
・本株主総会決議（予定） 2023年10月18日
・本資本金等の額の減少の効力発生日 2023年10月24日
Ⅲ．本剰余金の処分について
現在生じている繰越利益剰余金の欠損の一部を填補し、早期に財務体質の
① 目 的
健全化を図るためであります。
会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の額の減少によって増加する
② 本剰余金の処分の方法 こととなるその他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損の一部を填補しま
す。
③ 減少する剰余金の項目及び額 その他資本剰余金 1,034,118,724円
④ 増加する剰余金の項目及び額 繰越利益剰余金 1,034,118,724円
・本剰余金の処分に係る取締役会決議 2023年８月14日
・本剰余金の処分議案に関する臨時株主総会 2023年８月14日
④ 処 分 の 日 程 付議に係る取締役会決議
・本株主総会決議（予定） 2023年10月18日
・本剰余金の処分の効力発生日 2023年10月24日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 幸 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式
会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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