内外トランスライン株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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内外トランスライン株式会社(E21799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 佳 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 23,552,320 16,231,186 47,320,714
経常利益 （千円） 3,343,893 2,443,387 6,874,773
親会社株主に帰属する
（千円） 2,269,121 1,646,878 4,651,949
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 3,167,918 2,461,500 5,441,320
純資産額 （千円） 15,532,280 19,377,949 17,510,163
総資産額 （千円） 20,065,640 23,037,155 22,133,907
１株当たり四半期（当期）
（円） 233.00 168.97 477.56
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 73.3 80.3 75.2
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,349,072 1,411,689 5,968,735
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 28,562 △ 1,978,034 △ 118,857
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 339,073 △ 695,349 △ 707,027
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,302,627 13,625,822 14,294,693
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 136.35 71.06
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信
託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対する行動制限の緩和により、経済活動は回復しつつあります。一方、世界的なインフレに伴う物価上昇
が日常生活にも影響を及ぼしてきており、先行き不透明な状況が続いております。
海上輸送の現状につきましては、コンテナスペースの需給バランスの正常化により、昨年まで高騰していた運
賃の下落が続いております。
このような状況の下、当社グループの実績につきましては、運賃の下落や取扱数量の減少により、前年の業績
を下回る水準で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は16,231百万円 （ 前年同四半期比31.1％減 ）、 営業利益
は2,271百万円 （ 同27.6％減 ）、 経常利益は2,443百万円 （ 同26.9％減 ）、親会社株主に帰属する 四半期純利益は
1,646百万円 （ 同27.4％減 ）と前年比において減収減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当第２四半期連結累計
期間における売上高は、単体につきましては、運賃の下落や取扱数量の減少が響き減収減益となりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送の需要減退
により減収減益となりました。一方、フライングフィッシュ株式会社は、得意とする食品輸入において、昨年ま
で続いた巣ごもり需要が落ち着いたことと、在庫調整により取扱数量が減少したこと等により減収となりました
が、利益の確保に努めた結果、増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける 売上高は、11,596百万円 と前年同四半期と比べ 5,851百万円 （ 33.5％）減
少 し、 セグメント利益（営業利益）も1,613百万円 と前年同四半期と比べ 618百万円 （ 27.7％ ）減少しました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの
貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、運賃の下落及び日本からの混載貨物減少の影響を受け減収減益と
なりました。
この結果、海外セグメントにおける 売上高は、4,634百万円 と前年同四半期と比べ 1,469百万円 （ 24.1％）減少
し、 セグメント利益（営業利益）も660百万円 と前年同四半期と比べ 249百万円 （ 27.4％ ）減少しました。
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は23,037百万円 （ 前連結会計年度末比903百万円増加 ）となりま
した。変動の主な理由は、売掛金が 846百万円 減少した一方、建物及び構築物が 2,157百万円 増加したこと等によ
るものであります。
負債は3,659百万円 （ 同964百万円減少 ）となりました。変動の主な理由は、買掛金が 184百万円 、 未払法人税
等 が 783百万円減少 したこと等によるものであります。
また、 純資産は19,377百万円 （ 同1,867百万円増加 ）となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が 1,109百
万円 、為替換算調整勘定が 732百万円 増加したこと等によるものであります。
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(2) キャッシュフローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 668百万円減少
し、 13,625百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは 1,411百万円の増加 （前年同四半期は
2,349百万円の増加 ）となりました。主な収入は税金等調整前四半期純利益の 2,450百万円 、主な支出は法人税
等の 1,450百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,978百万円の減少 （前年同四半期は
28百万円の減少 ）となりました。主な支出は有形固定資産の取得 1,995百万円 、主な収入は投資有価証券の売
却 59百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 695百万円の減少 （前年同四半期は 339
百万円の減少 ）となりました。主な支出は配当金 537百万円 、リース債務の返済 70百万円 等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,698,000 10,698,000
あります。
プライム市場
計 10,698,000 10,698,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 10,698,000 － 243,937 － 233,937
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社エーエスティ 神戸市北区鈴蘭台西町二丁目４番10号 2,121 21.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 860 8.79
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 376 3.85
（信託口）
大阪市中央区備後町二丁目６番８号
内外トランスライン従業員持株会 335 3.43
サンライズビル５階
戸田 徹 神戸市北区 320 3.27
株式会社ときわそば 神戸市垂水区星陵台一丁目３番28号 250 2.56
日章トランス株式会社 神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号 232 2.37
トランコム株式会社 名古屋市東区葵一丁目19番30号 220 2.25
常多 晃 さいたま市中央区 150 1.54
宇野 友子 大阪市城東区 136 1.40
計 － 5,003 51.15
（注）当社は、自己株式915,087株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式には「株式
給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式31,660株
を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
915,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,775,300 97,753
－
単元未満株式 普通株式 7,700 －
－
発行済株式総数 10,698,000 － －
総株主の議決権 － 97,753
－
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が次のとおり含まれております。
87株
自己保有株式
60株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式31,660株（議決権の数316個）が含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
（自己保有株式）
915,000 － 915,000 8.55
内外トランスライン株式会社
二丁目６番８号
計 － 915,000 － 915,000 8.55
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式
31,660株につきましては、上記の自己株式数に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式
として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,294,693 13,625,822
売掛金 2,968,085 2,121,388
貯蔵品 6,244 7,442
その他 939,109 1,219,633
△ 13,482 △ 13,327
貸倒引当金
流動資産合計 18,194,649 16,960,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,248,103 5,501,176
△ 743,161 △ 838,651
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,504,942 4,662,524
機械装置及び運搬具
222,735 232,030
△ 152,713 △ 161,943
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 70,021 70,086
土地
372,233 374,514
リース資産 6,241 6,241
△ 653 △ 1,224
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,587 5,016
使用権資産
516,032 545,932
△ 280,735 △ 358,388
減価償却累計額
使用権資産（純額） 235,296 187,544
その他
463,313 503,978
△ 343,095 △ 377,740
減価償却累計額
その他（純額） 120,218 126,238
有形固定資産合計 3,308,300 5,425,924
無形固定資産
のれん 7,829 4,898
ソフトウエア 43,359 41,187
5,939 20,299
その他
無形固定資産合計 57,128 66,384
投資その他の資産
投資有価証券 121,782 67,923
差入保証金 303,986 315,887
長期未収入金 18,572 108,276
長期預け金 6,014 5,204
繰延税金資産 114,219 131,793
その他 27,826 63,077
△ 18,572 △ 108,276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,828 583,886
固定資産合計 3,939,257 6,076,195
資産合計 22,133,907 23,037,155
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,534,228 1,349,320
リース債務 144,756 135,600
未払費用 268,112 220,336
未払法人税等 1,418,302 634,506
賞与引当金 14,106 42,194
416,216 356,351
その他
流動負債合計 3,795,723 2,738,311
固定負債
リース債務 107,464 68,392
繰延税金負債 151,044 242,249
役員退職慰労引当金 4,024 5,074
株式給付引当金 55,324 67,657
退職給付に係る負債 448,490 474,834
61,672 62,685
その他
固定負債合計 828,020 920,894
負債合計 4,623,744 3,659,205
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 304,327 316,464
利益剰余金 16,216,106 17,325,293
△ 1,002,198 △ 994,589
自己株式
株主資本合計 15,762,173 16,891,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,607 15,748
為替換算調整勘定 859,807 1,592,018
5,337 5,838
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 881,752 1,613,604
非支配株主持分 866,237 873,239
純資産合計 17,510,163 19,377,949
負債純資産合計 22,133,907 23,037,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 23,552,320 16,231,186
17,595,131 10,979,445
売上原価
売上総利益 5,957,188 5,251,740
※ 2,818,054 ※ 2,980,063
販売費及び一般管理費
営業利益 3,139,134 2,271,677
営業外収益
受取利息 11,776 55,260
為替差益 168,888 93,107
不動産賃貸料 16,080 16,080
助成金収入 4,607 -
償却債権取立益 - 13,498
10,658 14,500
その他
営業外収益合計 212,010 192,447
営業外費用
支払利息 2,400 2,383
株式交付費 - 13,884
支払手数料 3,753 3,639
1,097 830
その他
営業外費用合計 7,251 20,737
経常利益 3,343,893 2,443,387
特別利益
- 7,080
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 7,080
税金等調整前四半期純利益 3,343,893 2,450,467
法人税、住民税及び事業税
971,299 685,140
47,238 77,508
法人税等調整額
法人税等合計 1,018,537 762,648
四半期純利益 2,325,355 1,687,818
非支配株主に帰属する四半期純利益 56,234 40,939
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,269,121 1,646,878
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,325,355 1,687,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,610 △ 859
為替換算調整勘定 848,923 774,014
249 527
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 842,562 773,681
四半期包括利益 3,167,918 2,461,500
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,040,314 2,378,731
非支配株主に係る四半期包括利益 127,604 82,769
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,343,893 2,450,467
減価償却費 150,997 168,939
のれん償却額 9,975 3,099
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,429 24,979
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,714 19,055
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 884 81,881
受取利息及び受取配当金 △ 13,241 △ 56,034
支払利息 2,400 2,383
為替差損益（△は益） △ 132,538 △ 109,900
助成金収入 △ 4,607 -
償却債権取立益 - △ 13,498
固定資産除売却損益（△は益） △ 365 △ 1,088
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 7,080
売上債権の増減額（△は増加） △ 493,493 928,188
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 328 △ 841
仕入債務の増減額（△は減少） 322,850 △ 222,346
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 933 1,050
株式給付引当金の増減額（△は減少） 12,850 12,333
株式交付費 - 13,884
未払費用の増減額（△は減少） △ 21,451 △ 75,354
長期未収入金の増減額（△は増加） 836 △ 82,680
その他の資産の増減額（△は増加） △ 119,316 △ 227,147
76,589 △ 101,837
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 3,175,244 2,808,452
利息及び配当金の受取額
13,241 56,034
利息の支払額 △ 2,400 △ 2,383
法人税等の支払額 △ 841,620 △ 1,450,413
4,607 -
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,349,072 1,411,689
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,786 △ 1,995,548
有形固定資産の売却による収入 1,483 1,426
無形固定資産の取得による支出 △ 2,382 △ 21,059
投資有価証券の売却による収入 - 59,700
償却債権の回収による収入 - 13,498
差入保証金の差入による支出 △ 11,458 △ 8,891
差入保証金の回収による収入 6,585 5,084
△ 3 △ 32,244
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,562 △ 1,978,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出 - △ 13,884
リース債務の返済による支出 △ 63,506 △ 70,245
配当金の支払額 △ 273,442 △ 537,684
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,301 △ 8,417
自己株式の処分による収入 176 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 65,117
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 339,073 △ 695,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 643,163 592,823
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,624,599 △ 668,870
現金及び現金同等物の期首残高 8,678,028 14,294,693
※ 11,302,627 ※ 13,625,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組
むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62,196千円、32,060株、当第２
四半期連結会計期間においては、61,420千円、31,660株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しており、これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料及び手当 1,782,806 千円 1,779,924 千円
退職給付費用 81,922 千円 81,003 千円
貸倒引当金繰入額 △ 884 千円 81,881 千円
株式給付引当金繰入額 12,937 千円 13,478 千円
役員退職慰労引当金繰入額 933 千円 1,050 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 11,302,627 千円 13,625,822 千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 11,302,627 千円 13,625,822 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 273,561 28.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金931千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 293,287 30.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会
社 日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金994千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 537,691 55.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,763千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月28日
普通株式 391,316 40.00 2023年６月30日 2023年９月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会
社 日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日 本 海 外 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
17,447,415 6,104,905 23,552,320 － 23,552,320
収益
外部顧客への売上高 17,447,415 6,104,905 23,552,320 － 23,552,320
セグメント間の内部売上高
606,910 1,429,834 2,036,744 △ 2,036,744 －
又は振替高
計 18,054,325 7,534,739 25,589,064 △ 2,036,744 23,552,320
セグメント利益 2,231,337 909,228 3,140,565 △ 1,431 3,139,134
(注)１.セグメント利益の調整額△1,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日 本 海 外 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
11,596,222 4,634,963 16,231,186 － 16,231,186
収益
外部顧客への売上高 11,596,222 4,634,963 16,231,186 － 16,231,186
セグメント間の内部売上高
387,624 929,788 1,317,412 △ 1,317,412 －
又は振替高
計 11,983,846 5,564,752 17,548,599 △ 1,317,412 16,231,186
セグメント利益 1,613,163 660,010 2,273,173 △ 1,495 2,271,677
(注)１.セグメント利益の調整額△1,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 233円00銭 168円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,269,121 1,646,878
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,269,121 1,646,878
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,738,624 9,746,381
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１
株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２ 【その他】
第44期（2023年１月１日 から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年７月28日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 391,316千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスラ
イン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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