ノバシステム株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | ノバシステム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ノバシステム株式会社(E38335)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ノバシステム株式会社
【英訳名】 NOVA SYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳山 政安
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号
【電話番号】 06-6479-8100
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 博久
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番15号
【電話番号】 06-6479-8100
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 博久
【縦覧に供する場所】 ノバシステム株式会社 東京本社
(東京都品川区大崎二丁目11番1号 大崎ウィズタワー21階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第42期
回次 第41期
第2四半期累計期間
自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2023年6月30日 至2022年12月31日
2,590,487 4,626,211
売上高 (千円)
226,687 337,559
経常利益 (千円)
153,567 212,562
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
298,105 139,750
資本金 (千円)
1,402,500 1,200,000
発行済株式総数 (株)
1,640,597 1,163,022
純資産額 (千円)
3,317,678 2,786,959
総資産額 (千円)
116.56 177.14
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
115.26
(円) -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
49.5 41.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
80,143
(千円) △ 28,234
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 255,698 △ 299,108
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
522,060
(千円) △ 27,823
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
621,387 383,251
(千円)
(期末)残高
第42期
回次
第2四半期会計期間
自2023年4月1日
会計期間
至2023年6月30日
38.97
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社があるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみ
て重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
3.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.当社は、第41期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第41期第2四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前
第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っ
ておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
a.資産の状況
当第2四半期会計期間末における資産合計は3,317,678千円となり、前事業年度末に比べ530,718千円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金296,538千円、売掛金及び契約資産53,690千円、淡路島保養所の建設に
伴う有形固定資産153,209千円の増加によるものであります。
b.負債の状況
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,677,081千円となり、前事業年度末に比べ53,144千円増加い
たしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金143,759千円、長期借入金276,591千円の増加の一方、
1年内償還予定の社債165,000千円、社債50,000千円等の減少によるものであります。
c.純資産の状況
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,640,597千円となり、前事業年度末に比べ477,574千円増加
いたしました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,355千円増加したことによるもの及び利益
剰余金153,567千円等の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス対策の緩和による経済活動の正常化に
伴い、景気は緩やかに回復している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界
的な物価上昇、円安の進行等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2022年度比
で10.9%増(金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第197回全国企業短期経済観測調査-2023年6月-」よ
り)のソフトウエア投資額が見込まれており、不透明さが残る環境下でもIT投資は底堅く堅調に推移するも
のと期待されます。
システムインテグレーションにつきましては、プロジェクトの開始時期が下期へ変更となった案件が一部あ
ったものの、新規受注、追加受注及び採用を含む要員の確保等が図られ、売上高は2,550,518千円となり、期初
計画を上回り順調に推移いたしました。また、追加受注分につきましては既存要員での対応を進めるとともに、
機動的に要員配置を行うこと等を通じて、売上総利益も期初計画を上回り順調に推移いたしました。
クラウドサービスにつきましては、売上高は39,968千円となり、期初計画を下回り推移いたしました。当期
より営業支援企業を活用した営業活動を推進しており、更なる新規顧客の開拓及び販売代理店の拡大を図って
まいります。
販売費及び一般管理費は417,602千円となり、概ね期初計画通りに推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,590,487千円、営業利益は239,440千円、経常利益は
226,687千円、四半期純利益は153,567千円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ
238,136千円増加し、621,387千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は28,234千円となりました。その主な要因は、税引
前四半期純利益の計上226,687千円が収入となり、売上債権の増加額53,690千円、未払消費税等の減少額75,220千
円、預り金の減少額23,783千円、法人税等の支払額101,006千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は255,698千円となりました。その主な要因は、定
期預金の預入による支出58,401千円、有形固定資産の取得による支出185,269千円、敷金及び保証金の差入によ
る支出17,264千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は522,060千円となりました。その要因は、長期借
入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出179,650千円、社債の償還による支出215,000
千円、株式の発行による収入316,710千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,700千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期累計期間に完成したものは、
次のとおりであります。
投資金額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
(所在地) 予定額 投資額
(千円) (千円)
淡路島保養所
保養所兼研修施設 539,600 568,612 自己資金 2020年3月 2023年4月
(兵庫県洲本市)
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,402,500 1,402,500
普通株式
スタンダード市場 100株
1,402,500 1,402,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年5月1日(注) 52,500 1,402,500 41,055 298,105 41,055 286,105
(注)有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,564円
資本組入額 782円
割当先 みずほ証券㈱
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
472,000 33.65
芳山 政安 東京都港区
134,400 9.58
ノバシステム従業員持株会 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目3番15号
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
50,700 3.61
(常任代理人 BofA証券株式会社)
KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目4番1号)
40,000 2.85
河 鳳基 大阪府大阪市西成区
40,000 2.85
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町5番5号
24,300 1.73
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
24,200 1.73
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
24,000 1.71
林 潤 大阪府大阪市住吉区
20,400 1.45
藤井 明彦 栃木県宇都宮市
20,000 1.43
平山 貞美 広島県広島市安佐北区
20,000 1.43
川上 秀樹 大阪府大阪市住吉区
20,000 1.43
成田 由奈 大阪府泉大津市
20,000 1.43
西山 仁徳 大阪府大阪市天王寺区
910,000 64.88
計 -
(注)当社代表取締役社長芳山政安の所有株式数には、当社代表取締役社長芳山政安が議決権の100%を直接所有する資
産管理会社の株式会社シリウスが所有する株式数172,000株(12.26%)を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,401,800 14,018
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
700
単元未満株式 普通株式 - -
1,402,500
発行済株式総数 - -
14,018
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
633,554 930,092
現金及び預金
782,733 836,424
売掛金及び契約資産
38,918 42,092
貯蔵品
32,658 32,624
その他
△ 78 △ 78
貸倒引当金
1,487,786 1,841,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
284,278 597,222
建物(純額)
1,378 135,696
構築物(純額)
4,369 3,744
機械及び装置(純額)
241 120
車両運搬具(純額)
22,235 47,635
工具、器具及び備品(純額)
191,817 231,982
土地
358,872
-
建設仮勘定
863,192 1,016,402
有形固定資産合計
無形固定資産
16,462 14,284
ソフトウエア
2,755 3,898
その他
19,218 18,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
330,293 342,820
投資有価証券
86,468 99,117
その他
416,761 441,938
投資その他の資産合計
1,299,173 1,476,523
固定資産合計
2,786,959 3,317,678
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
117,475 126,111
買掛金
265,000 100,000
1年内償還予定の社債
200,292 344,051
1年内返済予定の長期借入金
117,347 91,352
未払法人税等
325 15,323
受注損失引当金
358,855 207,766
その他
1,059,296 884,603
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 -
387,359 663,950
長期借入金
26,522 26,565
資産除去債務
100,759 101,962
その他
564,641 792,477
固定負債合計
1,623,937 1,677,081
負債合計
純資産の部
株主資本
139,750 298,105
資本金
127,750 286,105
資本剰余金
702,498 856,065
利益剰余金
969,998 1,440,275
株主資本合計
評価・換算差額等
193,023 200,321
その他有価証券評価差額金
193,023 200,321
評価・換算差額等合計
1,163,022 1,640,597
純資産合計
2,786,959 3,317,678
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
2,590,487
売上高
1,933,444
売上原価
657,043
売上総利益
※ 417,602
販売費及び一般管理費
239,440
営業利益
営業外収益
3,416
受取配当金
4,630
受取家賃
1,539
その他
9,586
営業外収益合計
営業外費用
3,090
支払利息
18,774
上場関連費用
474
その他
22,340
営業外費用合計
226,687
経常利益
226,687
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,110
△ 1,989
法人税等調整額
73,120
法人税等合計
153,567
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
226,687
税引前四半期純利益
24,279
減価償却費
14,997
受注損失引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3,420
3,481
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 53,690
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,173
146
未収入金の増減額(△は増加)
4,295
前払費用の増減額(△は増加)
8,635
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 75,220
未払金の増減額(△は減少) △ 18,813
未払費用の増減額(△は減少) △ 21,140
預り金の増減額(△は減少) △ 23,783
△ 9,843
その他
73,436
小計
利息及び配当金の受取額 3,420
利息の支払額 △ 4,086
△ 101,006
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 28,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 58,401
投資有価証券の取得による支出 △ 2,009
有形固定資産の取得による支出 △ 185,269
無形固定資産の取得による支出 △ 3,084
敷金及び保証金の差入による支出 △ 17,264
10,329
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 255,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 179,650
社債の償還による支出 △ 215,000
316,710
株式の発行による収入
522,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
10
現金及び現金同等物に係る換算差額
238,136
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
383,251
現金及び現金同等物の期首残高
※ 621,387
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型
コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
給与手当 124,583 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
当第2四半期累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 930,092千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △308,704
現金及び現金同等物 621,387
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年3月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023
年3月29日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式150,000株の発行
により、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増加しております。
また、2023年5月1日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資)による新株式52,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,055千円増加して
おります。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が298,105千円、資本準備金が286,105千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
システム
クラウドサービス 合計
インテグレーション
一時点で移転される財 - 20,134 20,134
一定の期間にわたり移転
2,550,518 19,833 2,570,352
される財
顧客との契約から生じる
2,550,518 39,968 2,590,487
収益
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,550,518 39,968 2,590,487
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2023年1月1日
至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 116円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 153,567
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 153,567
普通株式の期中平均株式数(株) 1,317,500
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 115円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 14,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 -
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月3日
ノバシステム株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノバシステム株
式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第42期事業年度の第2四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ノバシステム株式会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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