株式会社日本アクア 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社日本アクア
【英訳名】 Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 文隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1117（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部担当 佐藤 昌司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1112（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部担当 佐藤 昌司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第２四半期 第２四半期
回次 第19期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 11,742,034 13,158,259 25,670,205
経常利益 (千円) 936,364 1,400,578 2,359,918
四半期(当期)純利益 (千円) 626,800 948,002 1,549,154
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,903,649 1,903,649 1,903,649
発行済株式総数 （株） 34,760,000 34,760,000 34,760,000
純資産額 (千円) 7,933,141 8,250,972 7,966,564
総資産額 (千円) 18,808,437 18,750,016 21,969,963
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 19.39 30.20 47.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 30.20 －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 24.00
自己資本比率 (％) 42.2 44.0 36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 25,963 2,177,938 △ 297,738
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 25,558 △ 197,635 △ 293,254
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 34,953 △ 2,544,297 1,340,869
現金及び現金同等物の
(千円) 1,840,445 2,112,804 2,676,798
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.79 16.41
(注) 前第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事項の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
(経営成績）
当第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改
善する下で緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下
押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネル
ギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、エネルギー効率の改善が求められるよう
になり、特に断熱性能の向上が重要な課題となりました。加えて、電気料金の高騰も影響し、断熱に関する世の中
の関心が高まっています。断熱性能の高い建築物は、冷暖房のエネルギー消費を削減し、電気料金の節約につなが
り、環境に負荷をかけずに快適な住環境を実現することができます。このような環境下、当社は、高気密・高断熱
性能を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門にお
いて積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、東京都の「東京ゼロエミ住宅」を始め、各自治体が独自のZEH（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）を導入する動きに合わせた補助金や住宅ローンの優遇措置もあり、安定した受注を確保しておりま
す。2023年1月より、建設業における「2024年問題」への対処を前倒しで実施するため、当社は工務社員の土日休み
を導入しました。この措置により施工日数が減少し、同部門の売上高は前年同期にわずかに劣る6,508百万円となり
ました。しかしながら、土日休み導入などの「働き方改革」が奏功し、工務社員への応募数は大幅に増加しており
ます。人員の育成は順調に進んでおりますので、今後は稼働件数を高めることで施工日数の減少をカバーし、売上
増を図ってまいります。
建築物部門においては、製造業の国内回帰や都市再開発を背景に需要が拡大し、加えて建築中の火災事故防止
ニーズが高まっていることから、不燃断熱材「アクアモエンNEO」の施工が牽引し、同部門の売上高は3,848百万円
と大幅な増加となりました。また、防水部門の売上高は248百万円、その他部門である、原料販売・機械等の売上高
は2,552百万円とそれぞれ増加の着地となりました。
（単位：百万円、％）
第19期 第20期
増減額 増減比
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
戸建部門 6,695 6,508 △187 △2.8
建築物部門 2,837 3,848 +1,011 +35.6
防水部門 120 248 +128 +106.6
その他部門 2,087 2,552 +464 +22.3
合計 11,742 13,158 +1,416 +12.1
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、 13,158 百万円と前年同期比で 12.1 ％の増収となりました。
また、原料の確保と商品の安定供給を目的とした複数の企業からの調達に加え、2021年秋から価格改定を継続的
に実施し受注時の工事の採算性を重視することで収益の確保に努めてきました。さらに、足もとではナフサなど資
源価格の上昇が一服し、ウレタン原料の素原料価格もピークアウトしつつあります。合わせて、当社の強みである
「施工力」の強化を目指し、認定施工店に対して施工代金の増額や、当社社員の出向や転籍、保管倉庫などの施設
の賃貸など、さまざまな支援に注力しています。
以上により、売上総利益率は23.7％と前年同期比で3.1ポイントの改善、営業利益は 1,380 百万円と前年同期比で
50.7 ％の増益、経常利益は 1,400 百万円と前年同期比で 49.6 ％の増益、四半期純利益につきましては 948 百万円と前
年同期比で 51.2 ％の増益となりました。
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（２）財政状態の分析
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は 18,750 百万円（前事業年度末比14.7％減）となり、前事業年度末に比
べ3,219百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は 13,830 百万円（前事業年度末比19.3％減）となり、前事業年度末に
比べ3,305百万円の減少となりました。これは主として未収入金1,168百万円、受取手形、売掛金及び契約資産411百
万円、電子記録債権181百万円が回収により減少、現金及び預金が563百万円減少、原料供給市場の改善に伴う原料
在庫の調整ににより棚卸資産が867百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は 4,919 百万円（前事業年度末比1.8％増）となり、前事業年度末に比
べ、85百万円の増加となりました。これは主として北関東営業所完成により建物が140百万円増加、機械装置の取得
により29百万円増加、ソフトウェア取得により14百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が
64百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が116百万円、北関東営業所完成により有形固定資産のそ
の他に含まれる建設仮勘定が92百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第２四半期会計期間末における負債合計は 10,499 百万円（前事業年度末比25.0％減）となり、前事業年度末に
比べ3,504百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は 10,359 百万円（前事業年度末比25.5％減）となり、前事業年度末に
比べ3,542百万円の減少となりました。これは主として原料供給市場の改善に伴う原料在庫の調整により短期借入金
が1,900百万円減少、買掛金が1,266百万円減少、未払法人税等が245百万円の減少、その他に含まれる未払金及び未
払費用が376百万円が減少したことなどに対し、未払消費税等が248百万円増加したことなどによるものでありま
す。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は 139 百万円（前事業年度末比37.6％増）となり、前事業年度末に比べ
38百万円の増加となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が50百万円増加したことに対して、長
期のリース債務が15百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は 8,250 百万円（前事業年度末比3.6％増）となり、前事業年度末に比べ
284百万円の増加となりました。これは主として四半期純利益が 948 百万円となったこと、自己株式の処分により資
本剰余金と自己株式が85百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が751百万円減少したことなど
によるものであります。
(自己資本比率)
当第２四半期会計期間末における自己資本比率は、 44.0 ％（前事業年度末比7.7％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、563百
万円減少し、 2,112 百万円（前年同四半期 1,840 百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は 2,177 百万円（前年同四半期は 25 百万円の減少）とな
りました。これは主に税引前四半期純利益1,399百万円に加え、減価償却費116百万円、売上債権の減少498百万円、
棚卸資産の減少867百万円、未収入金の減少1,168百万円による資金の増加の一方、仕入債務の減少1,266百万円、法
人税等の支払631百万円による資金の減少等によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は 197 百万円（前年同四半期は 25 百万円の減少）となり
ました。これは主に有形固定資産の取得124百万円、無形固定資産の取得11百万円、保険積立金の積立64百万円によ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は 2,544 百万円（前年同四半期は 34 百万円の減少）とな
りました。これは主に、短期借入金の純減少額1,900百万円、配当金の支払いによる支出751百万円によるものであ
ります。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、９百万円であります。なお当第２四半期累
計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,760,000 34,760,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 34,760,000 34,760,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 34,760,000 － 1,903,649 － 1,883,649
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 丸の
株式会社ヒノキヤグループ 17,700,000 56.36
内トラストタワー本館７階
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,538,800 4.90
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,187,300 3.78
式会社（信託口）
中村 文隆 名古屋市瑞穂区 1,005,800 3.20
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯ
ＲＷＡＹ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２, ０１０７ ＯＳ
（常任代理人 シティバンク、エ
ＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
742,400 2.36
ヌ・エイ東京支店 ダイレクト・
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
カストディ・クリアリング業務部
長 石川 潤）
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３６
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＰＯ
（常任代理人 シティバンク、エ
ＢＯＸ ６４ ＳＡＴＡＴ １３００１ ＫＵＷ
ヌ・エイ東京支店 ダイレクト・ 699,500 2.22
ＡＩＴ
カストディ・クリアリング業務部
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
長 石川 潤）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ
ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＡＣＣＯＵＮＴ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ
681,200 2.16
（常任代理人 香港上海銀行東京
Ｔ， ＵＫ
支店 カストディ業務部 Ｓｅｎｉ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ｏｒ Ｍａｎａｇｅｒ， Ｏｐｅｒ
ａｔｉｏｎ 小松原 英太郎）
Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａ
３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄ
ｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕ
ｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔ
ｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ
667,000 2.12
ｅ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒ
サックス証券株式会社 代表取締
ルズ森タワー）
役社長 持田 昌典）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ
ＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．
ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮ
３８１５７２
478,300 1.52
ＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
行決済営業部 部長 梨本 譲）
ターシティＡ棟）
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡ
ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭ
ＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ．
ＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２
ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩＡＬ
Ｐ ２ＨＤ， ＥＮＧＬＡＮＤ
369,100 1.17
ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＯ．１
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟）
行決済営業部 部長 梨本 譲）
計 － 25,069,400 79.81
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式 3,351,871株があります。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,538,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,187,300株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,351,800
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 314,022
31,402,200
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 6,000 ― ―
発行済株式総数 34,760,000 ― ―
総株主の議決権 ― 314,022 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名
数に対する所
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
有株式数の割
又は名称
（株）
（株）
（株）
合（％）
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目16番２号 3,351,800 ― 3,351,800 9.64
株式会社日本アクア
計 ― 3,351,800 ― 3,351,800 9.64
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,676,798 2,112,804
受取手形、売掛金及び契約資産 6,144,694 5,732,965
電子記録債権 754,166 572,460
※ 3,121,628 ※ 2,254,452
棚卸資産
未収入金 4,216,577 3,048,383
その他 248,481 131,560
△ 25,979 △ 21,753
貸倒引当金
流動資産合計 17,136,367 13,830,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,285,532 2,365,785
土地 1,680,298 1,680,298
380,272 301,371
その他（純額）
有形固定資産合計 4,346,104 4,347,455
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
81,296 78,292
その他
無形固定資産合計 96,296 93,292
投資その他の資産
その他 458,450 545,968
△ 67,254 △ 67,571
貸倒引当金
投資その他の資産合計 391,195 478,396
固定資産合計 4,833,596 4,919,144
資産合計 21,969,963 18,750,016
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,272,179 5,005,994
短期借入金 6,000,000 4,100,000
1年内返済予定の長期借入金 33,200 16,500
リース債務 32,790 30,698
未払法人税等 670,554 424,892
賞与引当金 19,890 25,812
未払消費税等 － 248,448
873,654 507,562
その他
流動負債合計 13,902,269 10,359,908
固定負債
リース債務 48,217 32,965
資産除去債務 39,543 39,658
13,368 66,511
その他
固定負債合計 101,129 139,135
負債合計 14,003,399 10,499,044
純資産の部
株主資本
資本金 1,903,649 1,903,649
資本剰余金 1,885,273 1,912,505
利益剰余金 6,270,636 6,467,131
△ 2,093,016 △ 2,035,198
自己株式
株主資本合計 7,966,543 8,248,088
評価・換算差額等
20 151
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 20 151
新株予約権 － 2,732
純資産合計 7,966,564 8,250,972
負債純資産合計 21,969,963 18,750,016
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 11,742,034 13,158,259
9,324,784 10,034,487
売上原価
売上総利益 2,417,249 3,123,772
※ 1,500,896 ※ 1,743,110
販売費及び一般管理費
営業利益 916,353 1,380,662
営業外収益
受取利息 21,366 11,810
受取保険金 2,142 2,054
保険解約返戻金 － 6,527
4,136 7,108
その他
営業外収益合計 27,644 27,500
営業外費用
支払利息 5,464 7,491
2,168 92
その他
営業外費用合計 7,633 7,584
経常利益 936,364 1,400,578
特別利益
220 842
固定資産売却益
特別利益合計 220 842
特別損失
固定資産売却損 1,098 －
0 1,677
固定資産除却損
特別損失合計 1,098 1,677
税引前四半期純利益 935,487 1,399,743
法人税、住民税及び事業税
262,003 390,080
46,682 61,660
法人税等調整額
法人税等合計 308,686 451,740
四半期純利益 626,800 948,002
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 935,487 1,399,743
減価償却費 109,095 116,649
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,431 △ 3,908
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,648 5,921
受取利息 △ 21,366 △ 11,810
支払利息 5,464 7,491
受取保険金 △ 2,142 △ 2,054
保険解約返戻金 － △ 6,527
固定資産除売却損益（△は益） 877 835
売上債権の増減額（△は増加） 715,104 498,871
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,377,889 867,176
仕入債務の増減額（△は減少） 160,490 △ 1,266,185
未収入金の増減額（△は増加） 72,081 1,168,194
△ 408,445 10,979
その他
小計 177,677 2,785,377
利息及び配当金の受取額
21,366 11,810
保険金の受取額 2,142 2,054
保険解約返戻金の受取額 － 17,214
利息の支払額 △ 5,464 △ 7,491
△ 221,685 △ 631,026
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,963 2,177,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,547 △ 124,099
有形固定資産の売却による収入 4,979 4,500
無形固定資産の取得による支出 △ 6,161 △ 11,840
投資有価証券の取得による支出 △ 119 △ 119
保険積立金の積立による支出 － △ 64,608
△ 3,709 △ 1,466
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,558 △ 197,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 △ 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 16,700 △ 16,700
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 18,627 △ 17,344
長期未払金の返済による支出 － △ 2,736
セール・アンド・リースバックによる収入 46,591 －
セール・アンド・割賦バックによる収入 － 56,209
新株予約権の発行による収入 － 3,020
新株予約権の行使による自己株式の処分による
－ 84,762
収入
△ 646,217 △ 751,507
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,953 △ 2,544,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 86,475 △ 563,993
現金及び現金同等物の期首残高 1,926,921 2,676,798
※ 1,840,445 ※ 2,112,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
商品 305,182 千円 254,445 千円
原材料及び貯蔵品 2,816,446 〃 2,000,007 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
給与及び手当（注） 534,209 千円 610,657 千円
賞与引当金繰入額 19,637 〃 24,777 〃
貸倒引当金繰入額 △ 9,438 〃 △ 3,917 〃
（注）給料及び手当は、取引先からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金勘定 1,840,445 千円 2,112,804 千円
現金及び現金同等物 1,840,445 〃 2,112,804 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年３月25日
20.00
普通株式 646,217 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 751,507 24.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省
略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施
工、防水、商品販売の４部門から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しまして
は、部門別で開示しております。
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
戸建部門 建築物部門 防水部門 商品販売部門 合計
財またはサービスの
移転時期
一時点 6,695,994 ― 120,336 2,087,817 8,904,147
一定の期間 ― 2,837,886 ― ― 2,837,886
顧客との契約から生じる収益 6,695,994 2,837,886 120,336 2,087,817 11,742,034
外部顧客への売上高 6,695,994 2,837,886 120,336 2,087,817 11,742,034
（注）商品販売には、機械販売151,166千円が含まれております。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
戸建部門 建築物部門 防水部門 商品販売部門 合計
財またはサービスの
移転時期
一時点 6,508,389 ― 248,593 2,552,370 9,309,352
一定の期間 ― 3,848,906 ― ― 3,848,906
顧客との契約から生じる収益 6,508,389 3,848,906 248,593 2,552,370 13,158,259
外部顧客への売上高 6,508,389 3,848,906 248,593 2,552,370 13,158,259
（注）商品販売には、機械販売404,928千円が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 19円39銭 30円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
626,800 948,002
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額
626,800 948,002
普通株式の期中平均株式数(株)
32,311,436 31,385,796
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 30円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株 式 会 社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ア
クアの2023年１月１日から2023年12月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
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示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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