ヤマエグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ヤマエグループホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092－412－0711 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092－412－0711 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 136,378 151,650 587,982
経常利益 (百万円) 2,279 3,516 12,156
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,981 2,159 7,868
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,004 3,263 8,381
純資産額 (百万円) 61,558 69,010 66,946
総資産額 (百万円) 199,265 234,427 225,766
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 83.77 91.16 332.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.58 28.31 28.54
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観
光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、
原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然と
して先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプラ
イチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュー
スする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健
康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、持続
的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,516億50百万円（前年同四半期比11.2％増）となり、
152億71百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利
益は35億16百万円（前年同四半期比54.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億59百万円（前年同四半
期比9.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを
受けて、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。また、昨年度にグループ入りした日本ピザハッ
ト・コーポレーション株式会社及びその子会社２社、株式会社クイックス、Arco Marketing Pte Ltdの業績が期初
より寄与いたしました。
以上の結果、売上高は1,045億87百万円（前年同四半期比13.5％増）となり、セグメント営業利益は22億69百万円
（前年同四半期比151.9％増）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や
外食需要が拡大した一方、不安定な海外情勢の継続や円安の影響等もあり主力の取扱商品では大幅な値上げが続き
ました。また、昨年度にグループ入りした丸永 株式会社及びその子会社２社 、福岡農産 株式会社及びその子会社１
社 の業績が期初より寄与いたしました。
以上の結果、売上高は247億93百万円（前年同四半期比10.3％増）となり、セグメント営業利益は７億23百万円
（前年同四半期比121.1％増）となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消
傾向がみられる一方で、住宅着工戸数が前年度比減少し、また木材相場下落の影響もあり、売上高、利益ともに厳
しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は167億58百万円（前年同四半期比7.6％減）となり、セグメント営業利益は６億12百万円
（前年同四半期比53.7％減）となりました。
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(その他)
その他事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、レンタカーの需要が増
加いたしました。また、昨年度にグループ入りしたＹＧＬ 株式会社及びその子会社３社 の業績が期初より寄与いた
し ました。
以上の結果、売上高は55億11百万円（前年同四半期比53.2％増）となり、セグメント営業利益は１億85百万円
（前年同四半期はセグメント営業損失62百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ86億60百万円増加し、2,344億27百万円
となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額23億90百万円、「土地」の増加額７億14百万円、「有形固
定資産その他（純額）」の増加額44億58百万円及び「投資有価証券」の増加額12億94百万円によるものです。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ65億96百万円増加し、1,654億16百万円となりました。主な要因
は、「支払手形及び買掛金」の増加額６億３百万円、「短期借入金」の増加額89億94百万円、「賞与引当金」の減
少額12億40百万円及び「未払法人税等」の減少額16億59百万円によるものです。
また、純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ20億64百万円増加し、690億10百万円となりました。主な
要因は、「利益剰余金」の増加額９億74百万円、「非支配株主持分」の増加額１億18百万円及び「その他有価証券
評価差額金」の増加額９億89百万円によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありま
せん 。
(3) 研究開発費
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,600,000
計 45,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,686,752 23,686,752 プライム市場 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 23,686,752 23,686,752 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 23,686 － 2,974 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式 23,672,100
完全議決権株式(その他) 236,721 －
普通株式 14,552
単元未満株式 － －
発行済株式総数 23,686,752 － －
総株主の議決権 － 236,721 －
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 24株
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市博多区博多駅東
ヤマエグループ 100 － 100 0.0
２丁目13番34号
ホールディングス株式会社
計 － 100 － 100 0.0
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,388 22,779
※１ 63,250 ※１ 62,824
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 2,215 2,132
商品及び製品 12,064 12,452
仕掛品 935 843
未成工事支出金 49 64
原材料及び貯蔵品 2,429 2,264
販売用不動産 256 527
仕掛販売用不動産 1,699 1,396
その他 11,233 11,666
△ 1,227 △ 1,337
貸倒引当金
流動資産合計 113,296 115,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,784 21,253
土地 29,736 30,451
16,967 21,425
その他（純額）
有形固定資産合計 67,488 73,130
無形固定資産
ソフトウエア 1,081 563
のれん 21,275 20,536
947 1,542
その他
無形固定資産合計 23,304 22,642
投資その他の資産
投資有価証券 11,629 12,923
退職給付に係る資産 943 908
その他 9,639 9,718
△ 534 △ 509
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,677 23,041
固定資産合計 112,469 118,814
資産合計 225,766 234,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 70,072 70,676
電子記録債務 6,347 6,117
※３ 20,593
短期借入金 11,599
１年内償還予定の社債 48 48
※２ 6,417 ※２ 6,134
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,352 1,692
契約負債 259 246
賞与引当金 2,415 1,174
18,828 18,775
その他
流動負債合計 119,341 125,458
固定負債
社債 52 42
※２ 25,240 ※２ 24,789
長期借入金
役員退職慰労引当金 725 620
退職給付に係る負債 958 991
資産除去債務 839 849
11,662 12,664
その他
固定負債合計 39,479 39,958
負債合計 158,820 165,416
純資産の部
株主資本
資本金 2,974 2,974
資本剰余金 542 542
利益剰余金 57,106 58,081
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 60,623 61,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,920 4,910
為替換算調整勘定 △ 100 △ 122
△ 17 △ 14
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,803 4,773
非支配株主持分 2,519 2,638
純資産合計 66,946 69,010
負債純資産合計 225,766 234,427
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 136,378 151,650
122,514 132,825
売上原価
売上総利益 13,864 18,825
販売費及び一般管理費 11,720 15,557
営業利益 2,143 3,268
営業外収益
受取利息及び配当金 68 76
仕入割引 24 22
持分法による投資利益 - 17
169 232
その他
営業外収益合計 262 349
営業外費用
支払利息 44 62
持分法による投資損失 20 -
貸倒引当金繰入額 43 18
17 19
その他
営業外費用合計 126 100
経常利益 2,279 3,516
特別利益
※1 952
固定資産売却益 9
投資有価証券売却益 18 105
※2 236
補助金収入 118
保険解約返戻金 25 -
26 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,258 233
特別損失
固定資産除売却損 7 34
10 3
減損損失
特別損失合計 17 38
税金等調整前四半期純利益 3,520 3,712
法人税、住民税及び事業税
1,550 1,627
△ 128 △ 199
法人税等調整額
法人税等合計 1,421 1,427
四半期純利益 2,098 2,284
非支配株主に帰属する四半期純利益 117 124
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,981 2,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,098 2,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57 987
為替換算調整勘定 △ 29 △ 19
退職給付に係る調整額 △ 2 2
△ 4 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 94 979
四半期包括利益 2,004 3,263
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,895 3,129
非支配株主に係る四半期包括利益 108 133
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務限度額 300 百万円 264 百万円
※２ 財務制限条項
(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照
表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する
こと。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算
書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
借入金総額
11,000 百万円 11,000 百万円
借入金残高
4,950 〃 4,675 〃
※ ３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日 )
コミットメントラインの総額 4,000 百万円 4,000 百万円
借入実行残高
－ 4,000 〃
差引額 4,000 百万円 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
主に当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社所有の土地、建物の売却によるものであります。
※２ 補助金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が「熊本市企業立地補助金」の交付を受けたものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 971 百万円 1,248 百万円
のれんの償却額 561 〃 753 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 947 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,184 50.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計 (注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 92,175 22,476 18,130 132,781 3,597 136,378 － 136,378
セグメント間の内部
21 217 145 385 1,736 2,121 △ 2,121 －
売上高又は振替高
計 92,197 22,693 18,276 133,167 5,333 138,500 △ 2,121 136,378
セグメント利益又は損失（△） 900 327 1,323 2,551 △ 62 2,489 △ 346 2,143
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△346百万円には、セグメント間取引消去421百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△767百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アスティーク及びその子会社１社を取得し、連結の範囲に含めた
ことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「住宅・不動産関連事業」のセグメント資産が5,782百万円増加して
おります。また、丸永株式会社及びその子会社２社、福岡農産株式会社及びその子会社１社を取得し、連結の範囲
に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「糖粉・飼料畜産関連事業」のセグメント資産が8,147百万
円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、2022年４月１日に株式会社アスティーク及びその子会社１社を
新規取得、「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて、2022年５月２日に丸永株式会社及びその子会社２
社、福岡農産株式会社及びその子会社１社を新規取得したことに伴い、連結子会社となりました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、「住宅・不動産関連事業」セグメント
において322百万円、「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて1,560百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計
(注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 104,587 24,793 16,758 146,139 5,511 151,650 － 151,650
セグメント間の内部
56 274 119 451 1,789 2,240 △ 2,240 －
売上高又は振替高
計 104,644 25,068 16,878 146,590 7,300 153,891 △ 2,240 151,650
セグメント利益 2,269 723 612 3,605 185 3,790 △ 522 3,268
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△522百万円には、セグメント間取引消去567百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,089百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
（注）１
食品関連事業
計
関連事業 関連事業
食品・酒類 76,910 － － 76,910 － 76,910
食品原材料 － 11,761 － 11,761 － 11,761
販売
飼料・畜産・水
196 10,714 － 10,911 － 10,911
産物
住宅資材・木材 － － 9,791 9,791 － 9,791
食品・酒類 6,182 － － 6,182 － 6,182
製造・制作 住宅資材・木材 － － 6,929 6,929 － 6,929
工事請負 － － 1,240 1,240 － 1,240
役務 物流 8,762 － － 8,762 － 8,762
その他 22 － 7 29 3,567 3,596
顧客との契約から生じる収益 92,074 22,475 17,968 132,518 3,567 136,085
その他の収益（注）２ 101 0 161 263 29 293
外部顧客への売上高 92,175 22,476 18,130 132,781 3,597 136,378
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
糖粉・飼料畜産
住宅・不動産
（注）１
食品関連事業
計
関連事業 関連事業
食品・酒類 86,524 － － 86,524 － 86,524
食品原材料 － 12,857 － 12,857 － 12,857
販売
飼料・畜産・水
550 11,936 － 12,487 － 12,487
産物
住宅資材・木材 － － 9,916 9,916 － 9,916
食品・酒類 7,307 － － 7,307 － 7,307
製造・制作 住宅資材・木材 － － 5,591 5,591 － 5,591
工事請負 － － 1,108 1,108 － 1,108
役務 物流 9,388 － － 9,388 － 9,388
その他 558 － － 558 5,476 6,034
顧客との契約から生じる収益 104,329 24,793 16,616 145,739 5,476 151,216
その他の収益（注）２ 258 － 141 399 34 434
外部顧客への売上高 104,587 24,793 16,758 146,139 5,511 151,650
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
83円77銭 91円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,981 2,159
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,981 2,159
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
23,653,249 23,686,613
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ（以下「ＬＵＭＢＥＲ ＯＮ
Ｅ」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当
該契約に基づき、2023年９月１日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得（以下「本株式取得」とい
う。）することを予定しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ
事業の内容 事業持株会社
② 企業結合を行った主な理由
ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥは東京都23区から郊外を中心に、土地仕入れ、木造建築工事の請負、設計などグルー
プ一体となった建築を行い、幅広い顧客のニーズに充足できる戸建住宅の建設販売業を展開しております。
本株式取得により、当企業グループとして関東エリアの更なる事業拡大とともに、「流通のトータルサポー
ター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与することができると判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2023年９月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000百万円
取得原価 10,000百万円
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(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 177百万円（概算）
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ヤマエグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループ
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月
1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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