東洋紡株式会社 四半期報告書 第166期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第166期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】 経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 奥本 拓巳
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第165期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
101,048 97,058 399,921
売上高 （百万円）
4,331 6,590
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 317
親会社株主に帰属する四半期純利
7,797
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 508 △ 655
期（当期）純損失（△）
11,021 2,344
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,232
204,421 219,915 221,422
純資産額 （百万円）
533,561 569,465 588,906
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
87.71
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 5.77 △ 7.37
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.9 33.1 32.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため、記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
（環境・機能材）
当社は、2023年４月１日を効力発生日として、吸収分割により当社の機能素材に係る事業を当社の子会社である
東洋紡エムシー株式会社に承継しています。
（その他）
株式会社東洋紡システムクリエートは、2023年４月１日を効力発生日として、当社と合併したことにより、連結
の範囲から除外しています。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
2/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では底堅い消費に支えられ、経
済活動は緩やかに回復しました。中国ではゼロコロナ政策の解除により景気は回復したものの、足元では鈍化傾
向が強まっています。一方、国内においては、コロナ禍から経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに回復し
ました。今後、半導体不足解消による自動車生産台数の持ち直しはあるものの、欧米の金融引き締め政策による
需要減や中国経済の減速など、海外経済の下振れ影響が懸念されます。
こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が需要回復を受け販売を大きく
伸ばしました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束によりＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に減少し、包装用
フィルムやセラミックコンデンサ用離型フィルムは需要の回復が鈍く、販売が振るいませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比40億円（3.9％）減の971億円となり、営業損失
は１億円（前年同期は営業利益46億円）、経常損失は３億円（前年同期は経常利益43億円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は５億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益78億円）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同四半期比較に
ついては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（フィルム）
当セグメントは、需要の回復が弱く、加えて原燃料価格高騰の影響が続き、減収減益となりました。
包装用フィルムは、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定を進めましたが、流通在庫の調整が長引き、荷動き
は低調となりました。
工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”の販売が大幅に増加しましたが、セラ
ミックコンデンサ用離型フィルムはサプライチェーン全体での在庫調整が継続し苦戦しました。また、原燃料価
格高騰に対し製品価格の改定を進めましたが、収益性の改善には至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比２億円（0.4％）減の390億円、営業利益は同12億円（49.7％）
減の12億円となりました。
（ライフサイエンス）
当セグメントは、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に減少し、減収減益となりまし
た。
バイオ事業では、診断薬用原料酵素は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行
したことにより、ＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に減少しました。
医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応費用が継続して発生しましたが、2023年７月にＦＤＡよりWarning Letter
が解除されました。
メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比５億円（6.3％）減の81億円となり、営業利益は同８億円
（36.6％）減の14億円となりました。
3/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（環境・機能材）
当セグメントは、電子材料、土木・建材での需要減退の影響を受け、減収減益となりました。
樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、国内において原燃料価格高騰に対する製品価格
の改定が進みました。工業用接着剤“バイロン”は、中国をはじめアジア向けの販売が減少しました。水現像型
感光性印刷版用途の光機能材料は、北米と中国向けの販売が低調でした。
環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶ
ＯＣ回収装置の販売において、出荷のずれ込みにより販売が減少しました。高機能ファイバーでは、“ツヌー
ガ”は耐切創手袋、“ザイロン”は建築補強用途の販売が減少しました。不織布マテリアルは、土木・建材など
での需要減の影響を受け不調でした。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比29億円（10.5％）減の250億円、営業損失は７億円となりまし
た（前年同期は営業利益９億円）。
（機能繊維・商事）
当セグメントは、エアバッグ用基布事業において、収益性の改善に至らず、減収減益となりました。
衣料繊維事業は、不採算商材からの撤退完了と製品価格の改定が進み収益が改善しました。
エアバッグ用基布事業は、自動車生産台数の回復に伴い販売量が増加しましたが、原料価格の上昇に対し、製
品価格の改定が追いつかず苦戦しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比０億円（0.1％）減の222億円、営業損失は７億円となりました
（前年同期は営業損失４億円）。
（不動産、その他）
当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それ
ぞれ概ね計画どおりに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比３億円（9.7％）減の28億円、営業利益は同１億円（15.4％）
増の４億円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前年度末比194億円（3.3％）減の5,695億円となりました。これは主として現金及び預金や受取手
形及び売掛金が減少したことによります。
負債は、前年度末比179億円（4.9％）減の3,495億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や借
入金が減少したことによります。
純資産は、利益剰余金などの減少により前年度末比15億円（0.7％）減の2,199億円となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,439百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日）
取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
89,048,792 89,048,792
普通株式 は100株で
プライム市場
す。
89,048,792 89,048,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 89,048 － 51,730 － 19,224
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
723,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
87,943,600 879,436
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
382,192
単元未満株式 普通株式 － －
89,048,792
発行済株式総数 － －
879,436
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。
また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式40株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所 発行済株式総数
所有者の氏名又は 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 に対する所有株
名称 株式数（株） 合計（株）
（株） 式数の割合(％)
東洋紡㈱ 723,000 723,000 0.81
大阪市北区梅田一丁目13番１号 －
723,000 723,000 0.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
7/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
60,703 30,652
現金及び預金
88,427 85,963
受取手形及び売掛金
407 465
契約資産
12,295 13,880
電子記録債権
75,343 76,271
商品及び製品
16,556 18,575
仕掛品
30,002 30,312
原材料及び貯蔵品
15,672 16,027
その他
△ 271 △ 341
貸倒引当金
299,133 271,804
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
54,515 58,188
建物及び構築物（純額）
46,907 46,963
機械装置及び運搬具（純額）
90,816 90,889
土地
39,829 43,174
建設仮勘定
8,166 8,395
その他（純額）
240,234 247,609
有形固定資産合計
無形固定資産 4,633 4,304
投資その他の資産
46,037 47,032
その他
△ 1,131 △ 1,284
貸倒引当金
44,906 45,748
投資その他の資産合計
289,773 297,661
固定資産合計
588,906 569,465
資産合計
8/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
53,436 46,081
支払手形及び買掛金
5,156 5,992
電子記録債務
71,595 60,585
短期借入金
10,000 25,000
１年内償還予定の社債
29,472 26,528
１年内返済予定の長期借入金
4,956 2,815
引当金
27,885 26,585
その他
202,500 193,585
流動負債合計
固定負債
65,000 50,000
社債
49,099 55,069
長期借入金
19,641 19,641
再評価に係る繰延税金負債
239 251
役員退職慰労引当金
12 11
環境対策引当金
22,427 22,274
退職給付に係る負債
8,566 8,719
その他
164,984 155,965
固定負債合計
367,484 349,550
負債合計
純資産の部
株主資本
51,730 51,730
資本金
32,402 33,191
資本剰余金
70,490 66,448
利益剰余金
△ 781 △ 1,099
自己株式
153,840 150,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,434 3,592
その他有価証券評価差額金
67 176
繰延ヘッジ損益
41,435 41,435
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 4,556 △ 2,278
△ 4,632 △ 4,498
退職給付に係る調整累計額
35,748 38,428
その他の包括利益累計額合計
31,834 31,217
非支配株主持分
221,422 219,915
純資産合計
588,906 569,465
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
101,048 97,058
売上高
77,892 77,991
売上原価
23,156 19,066
売上総利益
18,536 19,151
販売費及び一般管理費
4,621
営業利益又は営業損失（△） △ 85
営業外収益
844 1,102
為替差益
437 339
その他
1,280 1,441
営業外収益合計
営業外費用
327 302
支払利息
1,244 1,370
その他
1,571 1,673
営業外費用合計
4,331
経常利益又は経常損失（△） △ 317
特別利益
1,195
固定資産売却益 －
※ 5,607
－
受取保険金
6,802
特別利益合計 －
特別損失
257 314
固定資産処分損
212
－
持分変動損失
257 526
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
10,875
△ 843
税金等調整前四半期純損失（△）
3,065 271
法人税等
7,810
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,114
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
13
△ 606
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
7,797
△ 508
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
10/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,810
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,114
その他の包括利益
11 243
その他有価証券評価差額金
22 109
繰延ヘッジ損益
2,946 2,891
為替換算調整勘定
2 134
退職給付に係る調整額
230 80
持分法適用会社に対する持分相当額
3,211 3,458
その他の包括利益合計
11,021 2,344
四半期包括利益
（内訳）
10,811 2,627
親会社株主に係る四半期包括利益
210
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 283
11/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社東洋紡システムクリエートは当社と合併したため、連結の範囲から
除外しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
Toyobo Indorama Advanced Toyobo Indorama Advanced
3,502百万円 3,597百万円
Fibers Co.,Ltd. Fibers Co.,Ltd.
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA
1,665 1,836
Indorama Ventures Mobility Indorama Ventures Mobility
962 1,040
Obernburg GmbH Obernburg GmbH
キャストフィルムジャパン㈱ 675 キャストフィルムジャパン㈱ 725
日本ダイニーマ㈱ 86 日本ダイニーマ㈱ 86
従業員住宅貸金（１件） 0 従業員住宅貸金（１件） 0
計 6,889百万円 計 7,284百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※受取保険金
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 4,845百万円 4,514百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 3,556 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
（決議） 総 額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種 類
（百万円） （円）
2023年６月28日
普通株式 3,533 40 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
12/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
計上額
（注）１ （注）２
フィルム
不動産 計
エンス 材 商事
（注）３
売上高
外部顧客への
39,155 8,694 27,913 22,186 1,036 98,984 2,064 101,048 101,048
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
40 6 1,014 163 84 1,307 3,142 4,449
△ 4,449 －
又は振替高
39,195 8,700 28,927 22,349 1,120 100,291 5,206 105,497 101,048
計 △ 4,449
セグメント利益
2,469 2,135 933 389 5,547 5,505 4,621
△ 379 △ 42 △ 884
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△884百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△927百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
計上額
（注）１ （注）２
フィルム
不動産 計
エンス 材 商事
（注）３
売上高
外部顧客への
38,983 8,145 24,977 22,154 1,034 95,293 1,765 97,058 97,058
－
売上高
セグメント間の
内部売上高
551 2 2,287 229 266 3,334 4,538 7,872
△ 7,872 －
又は振替高
39,534 8,147 27,264 22,383 1,299 98,627 6,303 104,930 97,058
計 △ 7,872
セグメント利益
1,241 1,353 437 1,640 1,603
△ 662 △ 728 △ 37 △ 1,688 △ 85
又は損失（△）
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・
施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,688百万円には、セグメント間取引消去△632百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円が含まれています。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループでは各事業を「収益性」と「成長性」に応じて評価・層
別しながら、フィルム、ライフサイエンスおよび環境を特に注力する事業分野として位置付け、各々の位
置付けに応じた事業運営を行うため、当社グループの組織体制を変更しました。これに合わせて報告セグ
メントの区分を見直し、従来の「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」を、
「フィルム」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
13/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（東洋紡エムシー株式会社との機能素材に係る事業の会社分割）
当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2022年９月５日に完全子会社として設立した東洋紡エム
シー株式会社（以下「ＴＭＣ社」）に対して、吸収分割（以下「本分割」）により当社の機能素材に係る事業
を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2023年４月１日付で本分割を実施しました。な
お、本分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会
の承認を得ずに行っています。
本分割の概要は次のとおりです。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 国内外の機能素材の開発、製造および販売に関する事業
事業の内容 重合開発営業に関する事業、バイロン・ハードレンに関する事業、光機能材
料に関する事業、ファインケミカルに関する事業、エンジニアリングプラス
チックに関する事業、アクア膜に関する事業、環境ソリューション装置に関
する事業、ＡＣ製品に関する事業、ＡＣ材料に関する事業、スパンボンドに
関する事業、生活資材に関する事業、スーパー繊維に関する事業ならびに当
該事業に附帯関連する事業
（２）企業結合日
2023年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＴＭＣ社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（４）結合後企業の名称
東洋紡エムシー株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
①本分割の目的
当社は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」）
との間において、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けること
をめざす新たな合弁会社の設立に向けて、ＴＭＣ社を設立したうえで本分割を行い、三菱商事がＴＭＣ社
へ出資すること（以下「本出資」）に関する契約を締結し、本分割および本出資の実行に向けて検討を継
続してまいりました。本分割は、当社と三菱商事との株主間契約締結および合弁事業開始に向けた手続き
の一環として実施しました。
②本出資の概要
本分割後、ＴＭＣ社の持ち株比率は、本出資に係る三菱商事への第三者割当増資により、当社が51％、
三菱商事が49％となりました。本出資の概要は以下のとおりです。
① 払込期日 2023年４月１日
② 発行新株式数 普通株式49,000株
③ 発行価額 １株につき金30,000,000,000円を49,000株で除した額
④ 調達資金の額 30,000,000,000円
第三者割当の方法によります。
⑤ 募集又は割当方法
三菱商事 49,000株
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理をしています。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
本出資に係るＴＭＣ社の第三者割当増資による持分変動
（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
790百万円
14/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（株式会社東洋紡システムクリエートとの合併）
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリ
エート（以下「ＴＩＳＣ社」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決定し、同日付で合併契約を締結
し、2023年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＩＳ
Ｃ社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行ってい
ます。
本合併の概要は次のとおりです。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東洋紡システムクリエート
事業の内容 システムコンサルティング、システム開発・運用・保守、ERPソリューショ
ン（GRANDIT、OracleEBS、その他）、ネットワークソリューション
（２）企業結合日
2023年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＴＩＳＣ社を消滅会社とする吸収合併方式です。
（４）結合後企業の名称
東洋紡株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
①本合併の目的
事業活動においてデジタル技術の重要性は年々高まり不可欠なものとなっています。この状況下で東
洋紡グループのＩＴリソースを一本化し、デジタル技術の発展・普及に伴う事業環境変化に迅速に対応
できる体制を構築し、社業の変革と成長に資するものとすることを目的に、今般、ＴＩＳＣ社を吸収合
併することとしました。
②本合併に係る割当て内容
本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年３月期）
資産 2,568百万円
負債 1,969百万円
純資産 599百万円
売上高 4,864百万円
当期純損失（△） △11百万円
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として会計処理をしています。
15/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
フィルム 不動産 計
エンス 材 商事
日本
29,662 4,376 13,116 10,614 226 57,994 1,899 59,893
中国
3,989 1,022 4,394 2,705 － 12,110 8 12,118
東南アジア
4,876 267 4,019 5,448 － 14,609 81 14,690
その他の地域
628 3,029 6,385 3,420 － 13,461 77 13,538
顧客との契約
39,155 8,694 27,913 22,186 226 98,175 2,064 100,239
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 810 810 － 810
外部顧客への
39,155 8,694 27,913 22,186 1,036 98,984 2,064 101,048
売上高
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ライフサイ 環境・機能 機能繊維・
フィルム 不動産 計
エンス 材 商事
日本
28,434 4,078 13,348 10,363 219 56,441 1,560 58,002
中国
4,219 898 3,586 2,428 － 11,131 8 11,139
東南アジア
5,630 360 3,627 5,231 － 14,848 36 14,884
その他の地域
701 2,808 4,416 4,132 － 12,058 161 12,218
顧客との契約
38,983 8,145 24,977 22,154 219 94,478 1,765 96,243
から生じる収益
その他の収益
－ － － － 815 815 － 815
外部顧客への
38,983 8,145 24,977 22,154 1,034 95,293 1,765 97,058
売上高
（注）当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「（セグメント情報等）」に記
載のとおりです。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間についても組替えを行っています。
16/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
87円71銭 △５円77銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 7,797 △508
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 7,797 △508
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,896 88,089
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東洋紡株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
19/20
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
