株式会社小田原エンジニアリング 四半期報告書 第45期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社小田原エンジニアリング(E01692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】 Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 科 雅 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 次長 小 泉 紳 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】 0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 次長 小 泉 紳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第44期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 5,123,730 7,927,319 14,086,914
経常利益 (千円) 436,007 1,385,007 1,118,115
親会社株主に帰属する
(千円) 327,176 993,245 801,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 432,175 1,104,983 816,912
包括利益
純資産額 (千円) 13,785,285 15,153,818 14,169,862
総資産額 (千円) 25,224,978 23,133,258 24,015,225
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.68 174.79 141.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.6 65.5 59.0
営業活動による
(千円) 1,787,940 △ 827,288 1,992,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 71,187 △ 102,525 △ 617,180
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 170,561 △ 642,893 △ 172,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,940,882 6,061,685 7,591,427
四半期末(期末)残高
第44期 第45期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 46.84 114.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（巻線機事業）
当第２四半期連結会計期間において、小田原機械工程（広州）有限公司を新規に設立し、連結の範囲に含めており
ます。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社10社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事
業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が進み、消費者物価の上昇の影響
を受けながらも景気は緩やかに回復しました。
一方世界経済は、欧州では景気に足踏み状態が見られるものの、米国では緩やかな景気の回復が続き、中国では
持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな持ち直しが続きました。
当社グループを取り巻く環境は、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、脱炭素化に向けた世界的な
流れは持続しているものの、ウクライナ情勢の影響等によりエネルギー価格の高止まり、半導体をはじめとする制
御機器・電気部品等の供給逼迫、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは事業競争力の強化と重点地域でのアプローチ強化を進めるとともに、制御機
器・電気部品等の供給逼迫の影響を最小限に抑えるべく対応を続けた結果、売上高は7,927百万円(前年同四半期比
54.7％増)、利益面につきましては、営業利益は1,313百万円(前年同四半期比305.6％増)、経常利益は1,385百万円
(前年同四半期比217.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は993百万円(前年同四半期比203.6％増)となりま
した。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、いくつかのxEV用を含めた車載用全自動モーター巻線システムを売り上げたことな
どにより、売上高は5,452百万円(前年同四半期比122.3％増)、原材料価格の高騰前に製作した従来製品の売上
や、利益率の高い消耗品、予備品等が好調に推移し、一部の海外顧客向けを円建てからドル建て取引に変更し
たことで、原材料価格高騰分を吸収してさらに円安による利益押し上げ効果が得られたことに加え、上期に売
上予定だった利益率の低い開発案件及び一部の販管費が下期にずれ込んだこと等により、セグメント利益は
1,377百万円(前年同四半期比287.3％増)となり、第２四半期では過去最高の売上高及びセグメント利益となり
ました。
また、受注高は、海外向けのxEV用全自動モーター巻線システムが好調に推移したこと等により11,054百万
円、受注残高は過去最高の18,418百万円と大きく増加しました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が
大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業において主要顧客である工作機械・産業機械向け軸流ファン
の需要が減少したことや、住設関連事業の浴室照明器具や全館空調システムについても伸び悩み、原材料価格
の上昇を踏まえ主力の軸流ファンを中心に販売価格の値上げを実施したものの、売上高は2,474百万円(前年同
四半期比7.3％減)、セグメント利益は75百万円(前年同四半期比35.3％減)となりました。
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流動資産は、前連結会計年度末に比べて 4.9 ％減少し、 17,322 百万円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が 1,441 百万円、仕掛品が 607 百万円それぞれ増加し、現金及び預金が 1,529 百万円、商品及び製品が 677 百万円
それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 3.7 ％減少し、 23,133 百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 19.6 ％減少し、 7,720 百万円となりました。これは主に、未払法人税等が
374 百万円増加し、支払手形及び買掛金が 803 百万円、短期借入金が 500 百万円、契約負債が 1,246 百万円それぞれ減
少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 4.0 ％増加し、 259 百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 19.0 ％減少し、 7,979 百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 6.9 ％増加し、 15,153 百万円となりました。これは主に、利益剰余金が
851 百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ 1,529 百万円（ 20.2 ％）減少し、 6,061 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 827 百万円となりました（前年同期は 1,787 百万円の収入）。支出の主な内訳は、
売上債権の増加額 785 百万円、仕入債務の減少額 825 百万円、契約負債の減少額 1,265 百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ 31 百万円（44.0％）増加し、 102 百万円となりました。支出の主
な内訳は、有形固定資産の取得による支出 96 百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ 472 百万円（ 276.9 ％）増加し、 642 百万円となりました。支出の
主な内訳は、短期借入金の返済による支出 500 百万円、配当金の支払額 141 百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,757,600
計 15,757,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,392,736 6,392,736
スタンダード市場 100株
計 6,392,736 6,392,736 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 6,392,736 ― 1,250,816 ― 1,580,813
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
公益財団法人津川モーター研究財団 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 1,000 17.57
津 川 洋 子 東京都町田市 535 9.41
津 川 晃 弘 東京都品川区 370 6.51
神奈川県横浜市西区みなとみらい
株式会社横浜銀行（常任代理人株式会
３－１－１ 280 4.93
社日本カストディ銀行)
（東京都中央区晴海１－８－12）
津 川 善 夫 神奈川県小田原市 178 3.13
津 川 智 子 東京都町田市 125 2.20
成 川 武 彦 千葉県南房総市 121 2.13
小田原エンジニアリング従業員持株会 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 114 2.01
西 村 昌 泰 東京都西東京市 106 1.88
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 87 1.55
計 － 2,920 51.31
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式701千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 701,300
普通株式 5,674,500
完全議決権株式(その他) 56,745 ―
普通株式 16,936
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,392,736 ― ―
総株主の議決権 ― 56,745 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県足柄上郡松田町松
701,300 － 701,300 10.97
㈱小田原エンジニアリング 田惣領1577番地
計 ― 701,300 － 701,300 10.97
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,691,427 6,161,685
※１ 2,152,212
受取手形及び売掛金 3,593,807
※１ 1,273,762
電子記録債権 653,884
商品及び製品 2,059,064 1,381,552
仕掛品 3,732,337 4,339,770
原材料及び貯蔵品 1,001,305 1,109,520
未収還付法人税等 15,621 -
その他 281,255 84,115
△ 950 △ 2,158
貸倒引当金
流動資産合計 18,206,035 17,322,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,859,186 4,893,691
△ 2,386,630 △ 2,489,658
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,472,555 2,404,032
機械装置及び運搬具
1,772,562 1,829,825
△ 1,464,930 △ 1,519,474
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 307,631 310,350
工具、器具及び備品
1,665,525 1,732,845
△ 1,460,180 △ 1,525,216
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 205,344 207,629
土地
1,872,940 1,876,461
58,037 47,998
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,916,510 4,846,472
無形固定資産
ソフトウエア 56,806 60,547
電話加入権 2,899 2,827
6,928 9,495
その他
無形固定資産合計 66,634 72,870
投資その他の資産
投資有価証券 351,230 416,118
退職給付に係る資産 240,858 237,891
繰延税金資産 198,993 197,435
その他 34,962 40,401
－ △ 110
貸倒引当金
投資その他の資産合計 826,044 891,736
固定資産合計 5,809,189 5,811,079
資産合計 24,015,225 23,133,258
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,578,648
支払手形及び買掛金 1,774,937
※２ 3,000,000 ※２ 2,500,000
短期借入金
未払金 255,437 232,442
未払法人税等 70,455 445,432
契約負債 3,380,799 2,134,133
賞与引当金 58,648 56,986
アフターサービス引当金 81,742 93,068
170,361 483,082
その他
流動負債合計 9,596,092 7,720,083
固定負債
繰延税金負債 31,522 34,984
退職給付に係る負債 163,055 163,541
資産除去債務 20,936 21,107
33,755 39,723
その他
固定負債合計 249,270 259,356
負債合計 9,845,362 7,979,439
純資産の部
株主資本
資本金 1,250,816 1,250,816
資本剰余金 1,846,423 1,850,157
利益剰余金 12,049,806 12,901,081
△ 978,781 △ 961,573
自己株式
株主資本合計 14,168,264 15,040,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76,684 121,119
繰延ヘッジ損益 △ 329 △ 754
△ 74,756 △ 7,029
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,597 113,336
純資産合計 14,169,862 15,153,818
負債純資産合計 24,015,225 23,133,258
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,123,730 7,927,319
3,560,399 5,323,838
売上原価
売上総利益 1,563,331 2,603,480
※ 1,239,484 ※ 1,290,045
販売費及び一般管理費
営業利益 323,846 1,313,435
営業外収益
受取利息 256 141
受取配当金 6,693 5,389
受取賃貸料 2,583 3,783
為替差益 72,748 37,097
作業くず売却益 8,621 15,345
助成金収入 14,919 3,866
9,832 9,054
その他
営業外収益合計 115,654 74,678
営業外費用
支払利息 2,136 2,098
減価償却費 1,007 985
350 22
その他
営業外費用合計 3,493 3,106
経常利益 436,007 1,385,007
特別利益
1 227
固定資産売却益
特別利益合計 1 227
税金等調整前四半期純利益 436,008 1,385,234
法人税、住民税及び事業税
120,734 405,950
△ 11,902 △ 13,960
法人税等調整額
法人税等合計 108,832 391,989
四半期純利益 327,176 993,245
親会社株主に帰属する四半期純利益 327,176 993,245
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 327,176 993,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 37,052 44,435
繰延ヘッジ損益 △ 160 △ 424
142,212 67,727
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 104,998 111,738
四半期包括利益 432,175 1,104,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 432,175 1,104,983
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 436,008 1,385,234
減価償却費 194,325 186,453
固定資産除売却損益（△は益） △ 1 △ 227
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,211 485
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,404 2,966
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,893 △ 1,887
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 4,173 10,097
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 251 1,318
受取利息及び受取配当金 △ 6,949 △ 5,531
助成金収入 △ 14,919 △ 3,866
支払利息 2,136 2,098
売上債権の増減額（△は増加） 419,030 △ 785,036
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,380,631 10,682
未収消費税等の増減額（△は増加） 31,027 207,364
仕入債務の増減額（△は減少） 61,759 △ 825,585
未払金の増減額（△は減少） 29,723 △ 13,852
契約負債の増減額（△は減少） 1,851,431 △ 1,265,440
12,276 296,422
その他
小計 1,630,093 △ 798,303
利息及び配当金の受取額
6,369 5,528
助成金の受取額 47,737 3,866
利息の支払額 △ 2,136 △ 2,098
105,876 △ 36,281
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,787,940 △ 827,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,549 △ 96,984
有形固定資産の売却による収入 1 227
無形固定資産の取得による支出 △ 8,218 △ 4,344
投資有価証券の取得による支出 △ 1,129 △ 1,167
△ 5,291 △ 255
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,187 △ 102,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 500,000
自己株式の取得による支出 － △ 203
配当金の支払額 △ 169,121 △ 141,324
△ 1,439 △ 1,365
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 170,561 △ 642,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 86,755 42,965
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,632,946 △ 1,529,741
現金及び現金同等物の期首残高 6,307,935 7,591,427
※ 7,940,882 ※ 6,061,685
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した小田原機械工程（広州）有限公司を連結の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 6,193千円 －千円
電子記録債権 304,979 －
支払手形 26,980 －
※２ 当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契
約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 5,950,000千円 5,950,000千円
借入実行残高 3,000,000 2,500,000
差引額 2,950,000千円 3,450,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
アフターサービス引当金繰入額 11,931 千円 33,216 千円
貸倒引当金繰入額 △ 239 1,323
役員報酬 113,948 111,078
給料手当 265,775 261,648
賞与引当金繰入額 15,584 13,216
退職給付費用 12,570 9,976
減価償却費 52,503 48,503
767,409 811,081
その他
1,239,484 千円 1,290,045 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 7,940,882千円 6,161,685千円
預入期間が３か月を超える
－ △100,000
定期預金
現金及び現金同等物 7,940,882千円 6,061,685千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 170,084 30.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 141,969 25.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
2,452,944 2,670,785 5,123,730 － 5,123,730
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高
2,452,944 2,670,785 5,123,730 － 5,123,730
セグメント間の内部
－ 468 468 △ 468 －
売上高又は振替高
計 2,452,944 2,671,254 5,124,199 △ 468 5,123,730
セグメント利益 355,769 116,164 471,934 △ 148,087 323,846
(注)１.セグメント利益の調整額△148,087千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
送風機・住設
(注)１
巻線機事業 計
額(注)２
関連事業
売上高
顧客との契約から生じ
5,452,457 2,474,862 7,927,319 － 7,927,319
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高
5,452,457 2,474,862 7,927,319 － 7,927,319
セグメント間の内部
－ 108 108 △ 108 －
売上高又は振替高
計 5,452,457 2,474,971 7,927,428 △ 108 7,927,319
セグメント利益 1,377,990 75,211 1,453,202 △ 139,767 1,313,435
(注)１.セグメント利益の調整額△139,767千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 57円68銭 174円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) 327,176 993,245
普通株式に係る親会社株主に帰属する
327,176 993,245
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,672 5,682
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社小田原エンジニアリング
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 基 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小田原エ
ンジニアリングの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から
2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小田原エンジニアリング及び連結子会社の2023年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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