黒田精工株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 黒田精工株式会社
【英訳名】 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
4,753,890 4,507,620 22,746,564
売上高 （千円）
478,358 179,418 1,533,209
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
306,634 157,935 906,708
（千円）
期）純利益
335,211 316,177 1,048,353
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,999,199 10,817,030 10,730,296
純資産額 （千円）
22,937,270 24,996,832 25,402,889
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
54.02 27.77 159.54
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
42.7 42.5 41.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や欧米における金融引き締
めなどの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
国内経済については、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済社会活動の正常化が進み、インバウン
ド需要にも回復が見られる中で、緩やかな景気の回復が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が昨年度後
半より調整局面を迎え、また金型システム商品の大口販売先の販売不振の影響をうけたことなどから、受注高は
4,417百万円（前年同期比1,518百万円、25.6％減）となりました。
売上高は調整局面の中、受注残の消化や金型システムの売上増が寄与したものの4,507百万円（前年同期比246
百万円、5.2％減）となりました。
利益面に関しては、売上高の減少に加えドイツ現地法人において工場移転に伴う生産立上の遅れや、家賃負担
の増加などがあり、連結営業利益は87百万円（前年同期比219百万円、71.5％減）となりました。
経常利益は為替差益102百万円の営業外収益もあり179百万円（前年同期比298百万円、62.5％減）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益は157百万円（前年同期比148百万円、48.5％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含め
て表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け受注が昨年度後半より調整局面が続いており、受注高は前
四半期より増加したとは言え、1,502百万円（前年同期比952百万円、38.8％減）に留まりました。
売上高についても同様に1,711百万円（前年同期比521百万円、23.4％減）となりました。
収益面では、黒田精工単体としては期初計画を上回る営業利益を確保したものの、ドイツ現地法人の工場移転
に伴う業績低迷が続いていることの影響が大きく、営業損失6百万円（前年同期は営業利益343百万円）となりま
した。
○ 金型システム
当セグメントでは、車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整により受注高は2,055百万円（前年同期比
310百万円、13.1％減）となりました。一方、売上高は車載用モーター向け金型の売上が大幅に増加したこと等
により2,184百万円（前年同期比364百万円、20.0％増）と増収となりました。
利益面においては、増収が寄与し営業利益は191百万円（前年同期比129百万円、207.5％増）となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械市場全体の前年度に対する低調な受注と精密減速機の在庫調整等の影響を受け
て、受注高は885百万円（前年同期比232百万円、20.8％減）となりました。受注残の消化と積極的な調達努力に
努めましたが、売上高は636百万円（前年同期比65百万円、9.4％減）となりました。収益面では、子会社の自動
車関連向け商品の収益減、原価上昇の影響や品種構成の変化もあって依然として厳しい状況が続いており、営業
損失87百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は24,996百万円となり、前連結会計年度末と比較して406百万
円減少しました。これは主に売掛債権の減少等により流動資産が996百万円減少した一方、投資有価証券の増加
等により固定資産が590百万円増加したことによるものです。
負債合計額は14,179百万円となり、前連結会計年度末と比較して492百万円減少しました。これは主に長期借
入金の減少等により固定負債が178百万円、未払法人税等の減少により流動負債が314百万円減少したことによる
ものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は10,817百万円となり、前連結会計年度末と比較して86百万円増加しま
した。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によりその他の包括利益累計額が174百万円増加したことに
よるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
14,960,000
計 14,960,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引
5,693,135 5,706,942
普通株式 当社における標準となる
(スタンダード市場)
株式であり単元株式数は
100株であります。
5,693,135 5,706,942
計 － －
（注）当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月27日付で新株式を
13,807株発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円）
2023年４月１日～
－ 5,693,135 － 1,920,737 － 514,452
2023年６月30日
（注）提出日現在において、2023年７月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行に伴い、発行済株式総数が13,807
株、資本金が10,203千円、資本準備金が10,189千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
7,600
普通株式
数100株であります。
5,677,500 56,775
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,035
単元未満株式 普通株式 － －
5,693,135
発行済株式総数 － －
56,775
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県川崎市幸区堀川町
（自己保有株式）
7,600 7,600 0.13
－
580番地16
黒田精工株式会社
7,600 7,600 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,013,393 3,235,147
現金及び預金
108,860 120,122
受取手形
438,628 349,586
電子記録債権
4,103,883 3,169,323
売掛金
1,702,015 1,504,212
商品及び製品
2,304,711 2,456,155
仕掛品
998,879 1,798,984
原材料及び貯蔵品
1,037,472 1,075,978
その他
△ 5,986 △ 4,642
貸倒引当金
14,701,858 13,704,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,316,878 2,382,461
建物及び構築物（純額）
1,531,162 1,649,950
機械装置及び運搬具（純額）
1,869,755 1,869,755
土地
707,558 787,107
リース資産（純額）
786,046 724,295
建設仮勘定
130,214 195,922
その他（純額）
7,341,616 7,609,492
有形固定資産合計
無形固定資産
744,260 752,368
のれん
155,317 156,577
その他
899,578 908,945
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,789,172 2,123,004
投資有価証券
512,172 477,475
繰延税金資産
160,241 174,794
その他
△ 1,749 △ 1,749
貸倒引当金
2,459,836 2,773,525
投資その他の資産合計
10,701,031 11,291,964
固定資産合計
25,402,889 24,996,832
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,769,436 1,524,965
支払手形及び買掛金
3,116,548 3,157,715
電子記録債務
2,562,536 2,567,079
短期借入金
150,698 165,609
リース債務
453,797 83,307
未払法人税等
332,857 524,917
賞与引当金
706 1,423
受注損失引当金
42,324 42,324
資産除去債務
1,194,436 1,241,266
その他
9,623,343 9,308,608
流動負債合計
固定負債
2,201,889 1,932,249
長期借入金
586,588 657,929
リース債務
358,749 358,749
再評価に係る繰延税金負債
27,725 27,632
役員退職慰労引当金
1,464,583 1,494,335
退職給付に係る負債
409,713 400,297
その他
5,049,249 4,871,193
固定負債合計
14,672,592 14,179,801
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,737 1,920,737
資本金
1,525,563 1,525,563
資本剰余金
5,053,846 4,984,362
利益剰余金
△ 9,225 △ 9,225
自己株式
8,490,921 8,421,438
株主資本合計
その他の包括利益累計額
664,919 905,171
その他有価証券評価差額金
814,401 814,401
土地再評価差額金
534,730 469,347
為替換算調整勘定
10,652 10,375
退職給付に係る調整累計額
2,024,703 2,199,295
その他の包括利益累計額合計
214,671 196,296
非支配株主持分
10,730,296 10,817,030
純資産合計
25,402,889 24,996,832
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,753,890 4,507,620
売上高
3,503,436 3,484,301
売上原価
1,250,454 1,023,318
売上総利益
943,516 935,983
販売費及び一般管理費
306,937 87,335
営業利益
営業外収益
634 2,426
受取配当金
152,729 102,717
為替差益
9,834 9,269
設備賃貸料
13,233 8,089
スクラップ売却益
63,699 3,846
その他
240,132 126,350
営業外収益合計
営業外費用
16,027 15,662
支払利息
1,230 2,490
持分法による投資損失
51,453 16,114
その他
68,711 34,266
営業外費用合計
478,358 179,418
経常利益
特別利益
1 56
固定資産売却益
1 56
特別利益合計
特別損失
81 31
固定資産除却損
81 31
特別損失合計
478,278 179,443
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 240,637 99,963
△ 71,355 △ 61,175
法人税等調整額
169,281 38,788
法人税等合計
308,996 140,654
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,362
△ 17,280
に帰属する四半期純損失（△）
306,634 157,935
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
308,996 140,654
四半期純利益
その他の包括利益
240,252
その他有価証券評価差額金 △ 78,240
105,334
為替換算調整勘定 △ 64,452
△ 878 △ 276
退職給付に係る調整額
26,214 175,522
その他の包括利益合計
335,211 316,177
四半期包括利益
（内訳）
328,387 332,527
親会社株主に係る四半期包括利益
6,824
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 16,350
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 214,313千円 208,084千円
のれんの償却額 18,055千円 19,525千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 141,889 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 227,418 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
2,233,362 1,820,240 700,287 4,753,890 4,753,890
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
117 1,729 1,847
－ △ 1,847 －
又は振替高
2,233,480 1,820,240 702,016 4,755,737 4,753,890
計 △ 1,847
セグメント利益又は損失
343,905 62,250 313,944 306,937
△ 92,212 △ 7,006
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△7,006千円は、セグメント間取引消去358千円と報告セグメントに帰
属しない一般管理費△7,365千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
1,711,599 2,184,931 611,089 4,507,620 4,507,620
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
70 25,053 25,124
－ △ 25,124 －
又は振替高
1,711,669 2,184,931 636,143 4,532,744 4,507,620
計 △ 25,124
セグメント利益又は損失
191,436 96,726 87,335
△ 6,883 △ 87,825 △ 9,391
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△9,391千円は、セグメント間取引消去△1,578千円と報告セグメント
に帰属しない一般管理費△7,812千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
(単位：千円)
駆動 金型 機工・計測
合計
システム システム システム
日本 1,209,522 228,650 639,083 2,077,256
中国(香港を含む) 290,154 276,577 40,578 607,311
その他アジア 242,582 303,054 3,256 548,892
アメリカ合衆国 307,640 553,053 12,117 872,811
その他北米 5 455,615 700 456,321
ヨーロッパ 176,850 3,288 4,144 184,284
その他 6,607 － 406 7,013
顧客との契約から
2,233,362 1,820,240 700,287 4,753,890
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,233,362 1,820,240 700,287 4,753,890
（注）従来「北米」に含めていた「アメリカ合衆国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
(単位：千円)
駆動 金型 機工・計測
合計
システム システム システム
日本 901,741 367,086 574,453 1,843,281
中国(香港を含む) 342,929 19,295 24,796 387,020
その他アジア 95,578 344,361 5,962 445,902
アメリカ合衆国 249,337 471,329 4,939 725,606
その他北米 － 893,120 938 894,058
ヨーロッパ 120,773 89,738 － 210,512
その他 1,239 － － 1,239
顧客との契約から
1,711,599 2,184,931 611,089 4,507,620
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,711,599 2,184,931 611,089 4,507,620
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
１株当たり （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 54円02銭 27円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
306,634 157,935
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
306,634 157,935
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,675 5,685
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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