南総通運株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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南総通運株式会社(E04223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 南総通運株式会社
【英訳名】 NANSO Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 利 彦
【本店の所在の場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部部長 田 中 英 之
【最寄りの連絡場所】 千葉県東金市東金582番地
【電話番号】 （0475）54－3581 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部部長 田 中 英 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収入 (千円) 3,641,098 3,904,659 14,424,344
経常利益 (千円) 484,690 562,736 1,592,860
親会社株主に帰属する
(千円) 330,990 385,383 1,082,125
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 318,205 383,661 1,084,517
括利益
純資産額 (千円) 19,767,956 20,619,046 20,422,108
総資産額 (千円) 33,338,525 34,750,153 34,675,085
１株当たり四半期
(円) 66.47 77.40 217.32
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.3 59.3 58.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を受け、社会経済活動
の回復、正常化も見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による世界的な資源エネルギーや商品原材料
などの価格高騰により消費者物価が上昇し、個人消費マインドの冷え込みなどから景気後退への懸念は拭えず、先行
きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、ＥＣ市場は好調を保つも、各企業とも半導体及び海外調達部品の停滞などにより取扱数
量の回復に至らず、全体的な荷動きが回復したと言い切れない状況に加え、2024年問題への対応、また燃料価格、電
気料金の値上がり等、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっております。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様需要にお応えするため、物流倉庫拠点を核とした効率的な倉庫
オペレーションとトラック輸送の展開を中心に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の営業収入は3,904百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、営業利益は564百万円（前
年同四半期比15.8％増）、経常利益は562百万円（前年同四半期比16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
385百万円（前年同四半期比16.4％増）となりました。
当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政
基盤の強化に努めております。その結果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は1,557百万円、前年
同四半期比126百万円、8.9％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は160百万円、前年同四半期比19百万円、
13.5％の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどから、営業収入は1,069百万円、前年同四半期比149百万
円、16.3％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は341百万円、前年同四半期比51百万円、17.6％の増益となり
ました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は930百万円、前年同四半期比13百
万円、1.4％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は59百万円、前年同四半期比△0百万円、△0.9％の
減益となりました。
不動産事業
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不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が増加したことなどにより、営業収入は237百万円、前年同四半期比0
百万円、0.2％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は148百万円、前年同四半期比△2百万円、△
1.9％ の減益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したものの、営業収入は507百万円、前年同四半期比101百万円、25.1％の増収
となり、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同四半期は3百万円の営業損失)となりました。
その他
その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働の落ち込みが少しずつ
回復してきており、営業収入は88百万円、前年同四半期比0百万円、1.0％の増収となり、セグメント利益（営業利
益）は、1百万円、前年同四半期は0百万円、60.7％増益となりました。
当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡
大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作
業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことによ
り、その効果が徐々に成果として表れてきております。
②財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、6,804百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収
金が169百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて△0.2％減少し、27,945百万円となりました。これは、資産減価償却による
減少などが要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、5,394百万円となりました。これは、短期借入金が101百万円
増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△2.4％減少し、8,736百万円となりました。これは、長期借入金が△210百
万円減少したことなどが要因であります。
純資産
この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて196百万円増加し、20,619百万円になりました。主に親会社株主に帰
属する四半期純利益が剰余金に計上されたためであります。
③経営者の問題認識と今後の方針について
今後の経済情勢動向につきましては、ウクライナ情勢等の国際的な動向、消費者物価の上昇による国民の消費活動
の低迷など先行きの不透明感は拭いきれず、経済情勢は厳しい環境が当面の間続くものと思われます。
当社グループでは、今後のウクライナ情勢等の不確実性の高い情勢下で、現時点では業績に与える影響を把握でき
る状況にありませんが、当社グループが一丸となってシナジー効果を発揮し、お客様への営業強化とより良いサービ
スの提供により事業拡大に取り組んでまいります。
また、現況の経営環境下、経営成績に大きく影響する燃料価格と電気料金の高騰に注視し、効率的で省エネルギー
なコスト抑制に向けた諸対策に引き続き取り組んでまいります。
2023年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮
するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採
用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいりま
す。
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当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積
極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組
む 総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティ
ブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナ
ジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化
推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力（現場力）の向上、生産性・稼働率の向上と変
動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動のできる社員の採用と育成に取り組んでまい
ります。
④働き方改革の実現
ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献
ＩＳＯ14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みと脱炭素社会の実現
に向けたＣＯ２削減に取り組んでまいります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,000,000 5,000,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,000,000 5,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 5,000,000 ― 538,500 ― 497,585
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
20,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,747 ―
4,974,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 5,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,747 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
千葉県東金市東金582番地 20,600 ― 20,600 0.41
南総通運株式会社
計 ― 20,600 ― 20,600 0.41
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,687,273 4,642,673
受取手形及び営業未収金 1,889,853 2,059,227
その他 94,120 102,953
△ 91 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 6,671,155 6,804,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,332,931 9,579,355
土地 15,770,955 15,770,955
建設仮勘定 1,293,078 988,375
444,224 393,888
その他（純額）
有形固定資産合計 26,841,189 26,732,575
無形固定資産
78,209 73,700
投資その他の資産
投資有価証券 480,322 479,301
繰延税金資産 425,839 482,800
その他 202,690 201,544
△ 24,320 △ 24,520
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,084,531 1,139,125
固定資産合計 28,003,929 27,945,401
資産合計 34,675,085 34,750,153
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 509,496 530,107
短期借入金 1,747,800 1,849,000
1年内返済予定の長期借入金 852,043 841,336
未払法人税等 327,823 220,976
賞与引当金 320,510 126,370
1,540,910 1,826,489
その他
流動負債合計 5,298,583 5,394,279
固定負債
長期借入金 7,850,836 7,640,024
退職給付に係る負債 361,471 367,817
742,085 728,985
その他
固定負債合計 8,954,393 8,736,826
負債合計 14,252,976 14,131,106
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 538,500 538,500
資本剰余金 497,585 497,585
利益剰余金 19,190,537 19,389,197
△ 15,133 △ 15,133
自己株式
株主資本合計 20,211,489 20,410,149
その他の包括利益累計額
210,599 208,876
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 210,599 208,876
非支配株主持分 19 20
純資産合計 20,422,108 20,619,046
負債純資産合計 34,675,085 34,750,153
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収入 3,641,098 3,904,659
2,972,247 3,149,256
営業支出
営業総利益 668,851 755,402
一般管理費 181,504 190,930
営業利益 487,346 564,471
営業外収益
受取利息 18 18
受取配当金 5,005 4,768
保険配当金 857 -
助成金収入 2,215 2,900
2,325 4,919
その他
営業外収益合計 10,421 12,605
営業外費用
支払利息 12,737 12,358
340 1,983
その他
営業外費用合計 13,078 14,341
経常利益 484,690 562,736
税金等調整前四半期純利益 484,690 562,736
法人税、住民税及び事業税
207,423 241,046
△ 53,724 △ 63,694
法人税等調整額
法人税等合計 153,698 177,351
四半期純利益 330,991 385,384
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 330,990 385,383
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 330,991 385,384
その他の包括利益
△ 12,786 △ 1,723
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 12,786 △ 1,723
四半期包括利益 318,205 383,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 318,204 383,660
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 233,540千円 256,852千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 248,970 50 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 186,723 37.50 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
顧客との契約から
1,428,074 920,106 917,533 ― 52,217 3,317,932 87,235 3,405,167
生じる営業収入
その他の営業収入 ― ― ― 235,930 ― 235,930 ― 235,930
外部顧客への営業収入
1,428,074 920,106 917,533 235,930 52,217 3,553,862 87,235 3,641,098
セグメント間の内部営
2,826 ― 329 1,335 353,265 357,755 404 358,160
業収入又は振替高
計 1,430,900 920,106 917,862 237,265 405,483 3,911,618 87,640 3,999,258
セグメント利益
141,064 290,563 59,839 151,337 △ 3,100 639,704 825 640,530
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 639,704
「その他」の区分の利益 825
セグメント間取引消去 △619
全社費用(注) △152,563
四半期連結損益計算書の営業利益 487,346
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貨物自動車
倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業 計
運送事業
営業収入
顧客との契約から
1,554,464 1,069,785 930,828 ― 25,107 3,580,184 88,076 3,668,261
生じる営業収入
その他の営業収入 ― ― ― 236,397 ― 236,397 ― 236,397
外部顧客への営業収入
1,554,464 1,069,785 930,828 236,397 25,107 3,816,582 88,076 3,904,659
セグメント間の内部営
3,151 ― 67 1,335 482,045 486,599 430 487,029
業収入又は振替高
計 1,557,615 1,069,785 930,895 237,732 507,152 4,303,181 88,507 4,391,688
セグメント利益 160,174 341,767 59,300 148,514 31,264 741,021 1,326 742,348
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 741,021
「その他」の区分の利益 1,326
セグメント間取引消去 △17,611
全社費用(注) △160,264
四半期連結損益計算書の営業利益 564,471
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 66円47銭 77円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 330,990 385,383
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
330,990 385,383
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,979 4,979
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 田 義 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
肝 付 晃
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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