内外テック株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 03(5433)1123(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 03(5433)1123(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
11,409,175 10,899,517 45,281,080
売上高 (千円)
684,714 369,420 2,336,400
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
415,630 230,698 1,638,600
(千円)
期)純利益
346,348 302,188 1,607,597
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,453,658 10,618,862 10,728,802
純資産額 (千円)
26,685,406 29,767,917 30,010,844
総資産額 (千円)
119.19 66.05 469.41
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
35.4 35.7 35.7
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、世界的な設備投資意欲の減退から資本財の輸出は減少するも、
部品不足や物流逼迫による供給不足の緩和等を受け、製造業等に回復が見られたほか、新型コロナウイルス感染症
に係る行動制限の解除により、インバウンド消費を含め、旅行や外食等を中心に個人消費が持ち直ししたことか
ら、緩やかに回復しました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、生成AIや5G等の情報通信技
術の発展に伴うデータセンター拡大に加え、デジタル・トランスフォーメーション(DX)やグリーン・トランス
フォーメーション(GX)等、中長期的には力強い成長が見込まれておりますが、短期的にはメモリーを中心とし
た一時的な在庫調整局面に入った影響により、半導体の設備投資に先送りの動きが見られました。
また、FPD製造装置市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大時の在宅関連需要が一巡したこと等
を受けて、パネルメーカーが投資を控えたことから厳しい状況が継続しました。
このような環境のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことに
より、お客様との直接面談が可能となり、積極的に営業活動を進めてまいりました。また、次の半導体反転期に備
え、高真空/制御技術に対応する開発力を強化すべく、子会社である内外エレクトロニクス株式会社江刺事業所内
(岩手県)に江刺開発センターを開設したほか、技術者の積極的な採用等を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は108億99百万円
(前年同期比4.5%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少や固定費の増加等により、営業利益
3億71百万円(前年同期比45.8%減)、経常利益3億69百万円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益2億30百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(販売事業)
半導体・FPD製造装置などの各種コンポーネンツ(部品)及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
101億円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益3億13百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
(受託製造事業)
半導体・FPD製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高14億29百万
円(前年同期比30.0%減)、セグメント利益21百万円(前年同期比89.2%減)となりました。
②財政状態
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少し、297億
67百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1億58百万円、電子記録債権が4億48百万円、投資有価
証券が1億円増加し、受取手形及び売掛金が6億77百万円、その他の流動資産が1億20百万円減少したことによる
ものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少し、191億49百万円となりました。この主な要因は、電子記
録債務が3億97百万円、長期借入金(一年内を含む)が1億92百万円増加し、未払法人税等が3億20百万円、賞与
引当金が1億6百万円、その他の流動負債が3億2百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、106億18百万円となりました。この主な要因は、利益
剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により2億30百万円、その他の包括利益累計額合計が71百万円増加
し、配当金の支払いにより4億12百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.7%と同率の35.7%となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開
発力強化のため、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。その一環として、
江刺開発センターを4月3日に開所するとともに、厚木開発センターの8月1日開所に向けた準備を進めてま
いりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円です。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結会計期間末において、継続中の重要な設備の売却の計画は、次のとおりであります。
セグメントの 事業所名及び 期末帳簿価額
会社名 所在地 売却時期
名称 設備の内容 (千円)
大阪営業所
内外テック㈱ 大阪府大阪市 販売 92,322 2023年7月
建物・土地
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現
状と見通しについて重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,546,921 3,553,098
普通株式
スタンダード市場 100株
3,546,921 3,553,098
計 ― ―
(注)2023年7月14日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月31日付で新株式を6,177株発
行いたしました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 3,546,921 - 1,856,618 - 1,788,762
2023年6月30日
(注)2023年7月31日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が6,177株、資本金が6,992千
円、資本準備金が6,986千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
54,300
普通株式
3,488,300 34,883
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,321
単元未満株式 普通株式 - -
3,546,921
発行済株式総数 - -
34,883
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都世田谷区三軒茶屋
54,300 54,300 1.53
内外テック株式会社 -
二丁目11番22号
54,300 54,300 1.53
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
10,931,835 11,090,321
現金及び預金
6,212,590 5,534,601
受取手形及び売掛金
1,553,842 2,002,339
電子記録債権
2,602,362 2,556,624
商品及び製品
97,456 130,900
仕掛品
347,880 338,808
原材料及び貯蔵品
200,029 79,103
その他
△ 34 △ 78
貸倒引当金
21,945,963 21,732,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,123,425 5,054,231
建物及び構築物(純額)
※ 1,102,636 ※ 1,102,636
土地
236,163 239,206
その他(純額)
6,462,225 6,396,074
有形固定資産合計
無形固定資産 27,602 31,178
投資その他の資産
656,655 757,308
投資有価証券
694,359 694,319
差入保証金
224,088 156,466
その他
△ 50 △ 50
貸倒引当金
1,575,052 1,608,043
投資その他の資産合計
8,064,880 8,035,297
固定資産合計
30,010,844 29,767,917
資産合計
負債の部
流動負債
4,771,887 4,765,410
支払手形及び買掛金
6,681,025 7,078,246
電子記録債務
1,028,034 1,085,084
1年内返済予定の長期借入金
430,437 110,054
未払法人税等
199,900 93,450
賞与引当金
1,068,004 765,482
その他
14,179,290 13,897,728
流動負債合計
固定負債
3,977,218 4,112,172
長期借入金
66,850 66,850
長期未払金
942,284 943,899
退職給付に係る負債
10,882 12,388
資産除去債務
105,515 116,015
その他
5,102,751 5,251,326
固定負債合計
19,282,041 19,149,055
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,856,618 1,856,618
資本金
2,120,606 2,120,606
資本剰余金
6,509,386 6,327,956
利益剰余金
△ 103,465 △ 103,465
自己株式
10,383,146 10,201,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
323,052 393,533
その他有価証券評価差額金
22,603 23,612
為替換算調整勘定
345,656 417,146
その他の包括利益累計額合計
10,728,802 10,618,862
純資産合計
30,010,844 29,767,917
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
11,409,175 10,899,517
売上高
10,041,803 9,811,455
売上原価
1,367,372 1,088,061
売上総利益
681,782 716,174
販売費及び一般管理費
685,589 371,887
営業利益
営業外収益
36 44
受取利息
8,177 8,514
受取配当金
4,258 2,349
仕入割引
2,061 2,583
その他
14,534 13,492
営業外収益合計
営業外費用
7,848 13,677
支払利息
5,426 2,101
支払手数料
45 78
貸倒引当金繰入額
2,088 101
その他
15,408 15,959
営業外費用合計
684,714 369,420
経常利益
684,714 369,420
税金等調整前四半期純利益
269,084 138,722
法人税等
415,630 230,698
四半期純利益
415,630 230,698
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
415,630 230,698
四半期純利益
その他の包括利益
70,480
その他有価証券評価差額金 △ 72,628
3,347 1,009
為替換算調整勘定
71,490
その他の包括利益合計 △ 69,281
346,348 302,188
四半期包括利益
(内訳)
346,348 302,188
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
土地 9,138千円 9,138千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 59,905千円 95,911千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 387,058 111 2022年3月31日 2022年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年5月12日
普通株式 412,128 118 2023年3月31日 2023年6月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
セグメント情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
(注)2
売上高
10,315,871 1,093,304 11,409,175 11,409,175
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
73,683 949,812 1,023,495
△ 1,023,495 -
又は振替高
10,389,554 2,043,116 12,432,671 11,409,175
計 △ 1,023,495
472,108 203,134 675,243 10,346 685,589
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額10,346千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
(注)2
売上高
10,038,856 860,660 10,899,517 10,899,517
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
61,895 568,778 630,674
△ 630,674 -
又は振替高
10,100,752 1,429,438 11,530,191 10,899,517
計 △ 630,674
313,178 21,951 335,130 36,756 371,887
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額36,756千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
販売事業 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジー
4,283,213 14,622 4,297,836
ソリューションズ株式会社
1,737,304 703,689 2,440,994
東京エレクトロン宮城株式会社
2,091,635 66,237 2,157,873
東京エレクトロン九州株式会社
2,277,400 1,258,567 3,535,967
その他
10,389,554 2,043,116 12,432,671
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
セグメント間の内部売上高又は
△73,683 △949,812 △1,023,495
振替高
10,315,871 1,093,304 11,409,175
外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
販売事業 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジー
3,708,427 25,433 3,733,860
ソリューションズ株式会社
3,202,581 74,393 3,276,974
東京エレクトロン九州株式会社
963,650 480,536 1,444,186
東京エレクトロン宮城株式会社
2,226,093 849,075 3,075,169
その他
10,100,752 1,429,438 11,530,191
顧客との契約から生じる収益
- - -
その他の収益
セグメント間の内部売上高又は
△61,895 △568,778 △630,674
振替高
10,038,856 860,660 10,899,517
外部顧客への売上高
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 119円19銭 66円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
415,630 230,698
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
415,630 230,698
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,487 3,492
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年5月12日開催の取締役会において、2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………412,128千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………118円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年6月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年
4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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