ｒａｋｕｍｏ株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ｒａｋｕｍｏ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ｒａｋｕｍｏ株式会社
【英訳名】 rakumo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 御手洗 大祐
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目２番地
【電話番号】 ０５０－１７４６－９８９１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 西村 雄也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目２番地
【電話番号】 ０５０－１７４６－９８９１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 西村 雄也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
515,769 597,646 1,096,831
売上高 （千円）
95,611 143,727 225,500
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
65,493 97,939 184,552
（千円）
期）純利益
81,250 108,664 194,588
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,029,819 1,270,265 1,152,489
純資産額 （千円）
1,775,671 2,510,625 1,776,603
総資産額 （千円）
11.49 17.02 32.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.16 16.39 31.44
（円）
（当期）純利益
58.0 50.3 64.9
自己資本比率 （％）
209,022 284,899 275,026
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 61,439 △ 34,648 △ 92,266
462,335
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 10,217 △ 47,290
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,390,758 2,106,502 1,384,056
（千円）
末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
5.54 8.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。当該変更及び追加箇所については下線で示しており
ます。
（重要なリスク）
(1)～(3)①（略）
② のれんの減損リスクについて
当社は、2022年６月に株式会社gambaの全株式を取得し、のれんを連結貸借対照表に計上しております。 ま
た、当社は2023年５月12日開催の取締役会において、株式会社アイヴィションの全株式を取得することを決議
し、のれんが発生する見込みです。 当該のれんについては、同社における将来の収益力を適切に反映している
ものと判断しておりますが、今後の事業環境の変化等により、将来の収益性が低下した場合には、当該のれん
について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 株式価値の希薄化について
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、AASC P1, L.P.を割当先とする第三者割当による第８回
新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決議いたしました。当社の発行
済株式総数は5,761,000株であり、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債がすべて
行使又は転換された場合、1,432,700株（議決権の数は14,327個）の新株式が発行されることにより、2023年
６月30日の当社の発行済株式総数5,761,000株（議決権の数は57,575個）に対して24.87％（議決権の総数に対
する割合は24.88％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を
及ぼす可能性があります。しかしながら、当社といたしましては、今回の資金調達により、既存事業の成長や
事業拡大を実現することが、経営の安定及び当社の企業価値の向上につながることになり、中長期的な観点か
ら見れば、既存株主の株式価値向上につながるものであることから、株式価値の希薄化の規模は合理的である
と判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,510,625千円となり、前連結会計年度末に比べ734,022千
円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が722,502千円、繰延資産が14,078千円増加したことによる
ものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,240,360千円となり、前連結会計年度末に比べ616,245千
円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約付社債が500,000千円、契約負債が140,518千円増加し
たことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,270,265千円となり、前連結会計年度末に比べ117,776
千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益97,939千円を計上したことにより、
利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.3％（前連結会計年度末は
64.9％）となりました。
② 経営成績の状況
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当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行となり、社会経済活動の
正常化が進む中、設備投資の持ち直しや雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかに回復しました。先行き
については、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引締め等が
続 く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や金融資本市
場での変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク
等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組み
に加え、在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッ
ド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。
かかる状況の下、当社は2023年５月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間において、事業提携契約
を締結するとともに、同社親会社及び同社を含むアドバンテッジパートナーズグループの役職員が間接的に出資
するファンドに対して、第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
詳細につきましては、2023年５月12日発表の「事業提携に関するお知らせ」及び「第三者割当により発行され
る第８回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
本事業提携及びファイナンスにより、当社の自己資本充実と財務基盤の健全化・強化を図りながら、同社から
得られる経営戦略、事業戦略、人事戦略及びＭ＆Ａ戦略等に関するアドバイスにより経営改革を推し進めること
ができると考えております。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつ
もの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品
「rakumo」及び「gamba!」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、各種展示会への出展や販売パートナーとのセミナー実施等、売上増加に向けた関係強化に
取り組みました。また、インサイドセールス（電話やメール等を活用したリード獲得）の内製化や、各種マーケ
ティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しました。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオン
ボーディング施策を実施する等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高597,646千円（前年同期比15.9％増）、営業利益
147,419千円（前年同期比46.4％増）、経常利益143,727千円（前年同期比50.3％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益97,939千円（前年同期比49.5％増）となりました。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
りませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。
（SaaSサービス）
rakumo関連サービスにおいては、2023年６月末のクライアント数は2,397社（2022年12月末比63社増）、ユ
ニークユーザー数は535千人（同33千人増）となりました。
売上増加に向け、自社セミナーを開催した他、Google社や販売パートナー主催のセミナー参加、展示会・カン
ファレンスイベント等への出展を行いました。また、パートナーの特徴に応じた顧客アプローチを行うことで、
販売パートナーとの関係強化に取り組みました。インサイドセールスの内製化による柔軟・迅速な顧客対応の実
施や、各種マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しております。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品間連携を訴求したパック製品の販
売強化、顧客属性に応じた能動的なサポート・オンボーディング（活用促進）施策を実施することで、新規クラ
イアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー１人当たり単価の増加に取り組みました。
また、社内SNS型日報アプリ「gamba!」においても同様に、拡販に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は535,535千円（前年同期比21.0％増）となりました。
（ソリューションサービス）
当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件は安定的に推移しましたが、SaaSサービスに関する大型導
入支援案件の月ずれ等もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は21,884千円（前年同期比16.9％減）となり
ました。
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（ITオフショア開発サービス）
当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件は比較的堅調に推移した一方、単発の受託開発につい
ては、SaaSサービスに注力したこともあり、前年同期比で減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計
期間の売上高は40,227千円（前年同期比14.0％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ722,445千円増加し、2,106,502千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、284,899千円（前年同期比36.3％増）と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益143,727千円、契約負債の増加額140,008千円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、34,648千円（前年同期比43.6％減）とな
りました。これは主に、無形固定資産の取得による支出25,669千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、462,335千円（前年同期は10,217千円の
使用）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入495,052千円によるものであ
ります。
(2) 当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は597,646千円（前年同期比15.9％増）となりました。サービス別
の売上高につきましては「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ② 経営成績の状況」に記載
しております。
（売上原価及び売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は213,073千円（前年同期比12.4％増）、売上原価率は35.7％
（前年同期は36.8％）となりました。これは主に、製作費、減価償却費、支払手数料が増加したことによるもの
であります。
この結果、売上総利益は384,573千円（前年同期比17.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は237,153千円（前年同期比5.2％増）、売上高販管
費率は39.7％（前年同期は43.7％）となりました。これは主に、販売促進費及び広告宣伝費、人件費、のれん償
却額が増加した一方、支払手数料、採用費が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は147,419千円（前年同期比46.4％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は55千円（前年同期は21千円）となりました。また、営業外費
用は3,747千円（前年同期は5,137千円）となりました。これは主に、為替差損によるものであります。
この結果、経常利益は143,727千円（前年同期比50.3％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません（前年同期も発生しておりま
せん）。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,939千円（前年同期比49.5％増）となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式
5,761,000 5,765,100
普通株式
であります。
（グロース市場）
また、１単元の株式
数は100株でありま
す。
5,761,000 5,765,100
計 － －
（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,100株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
決議年月日 2023年５月12日
新株予約権の数（個）※ 8,928
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 892,800 （注）１
（株）※
新株予約権１個につき92,600円（１株当たり926円）
新株予約権の行使時の払込金額※
（注）２
自 2023年５月30日 至 2028年５月29日 （注）３
新株予約権の行使期間 ※
但し、割当先は、2023年５月30日から2025年５月29日まで
の期間は、本新株予約権を行使しない。 （注）６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４
発行価格及び資本組入額（円）※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。但し、
割当先は、行使価額に1.2を乗じて得た金額（１円未満は
新株予約権の行使の条件 ※
切り捨てる）を下回る場合には、本新株予約権を行使しな
い。 （注）６
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
該当事項なし。
※
※ 新株予約権の発行時（2023年５月29日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式892,800株（本新株予約権１個当たりの
目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、第(2)号乃至第(4)号によ
り割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下
「調整後割当株式数」といい、第(2)乃至第(4)号に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」と
いう。）に応じて調整される。
(2) 当社が「２．新株予約権の行使時の払込金額」(3)の規定に従って行使価額（「２．新株予約権の行使時
の払込金額」(2)に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但
し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整
後行使価額は、「２．新株予約権の行使時の払込金額」(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額
とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る「２．新株予約権の行使時の払込金額」(3)①
(ⅱ)、(ⅲ)及び④による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とす
る。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を
有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株
式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、「２．新株予
約権の行使時の払込金額」(3)①(ⅱ)ホに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこと
ができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法本新株予約権の行使に
際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(2)に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とす
る。
(2) 行使価額
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本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以
下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数（以下「交
付株式数」という。）を算定するにあたり用いられる価額（以下「行使価額」という。）は、926円とす
る。 なお、行使価額は(3)①乃至④に定めるところに従い調整されることがある。
(3) 行使価額の調整
① 行使価額の調整
(ⅰ)当社は、本新株予約権の発行後、本号(ⅱ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による行使価額
調整式」という。）により行使価額を調整する。
１株当たりの
発行又は処分株式数×
発行又は処分価額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
(ⅱ)新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行
使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ 時価（②(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社
の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、株式報酬制度
（株式給付信託を含む。）に基づき、当社又は当社の子会社の取締役、監査役その他の役員又は従
業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利
の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により
当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
ロ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役その他の役員又は
従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除
く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込
期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とす
る。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ホ 上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調
整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日
の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権を有する者（以下
「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
間内に交付された普通株式数
交付普通
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(ⅲ)イ 当社は、本新株予約権の発行後、下記ロに定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定
める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と
併せて「行使価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。
時価－１株当たりの特別配当
調整後行使価額＝調整前行使価額×
時価
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「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日
における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配
当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ロ 「特別配当」とは、2028年５月29日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準
日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定によ
り支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産
の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である
株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2028年
５月29日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、(a)当該基準日
時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に、(b)各基準日又は各基準日の属す
る直近事業年度末日における親会社株主に帰属する当期純利益に30％を乗じた金額を、当該日時点
の発行済株式総数で除した金額（但し、当該金額が０円を下回る場合（当該日において親会社株主
に帰属する当期純損失を計上する場合を含む。）には０円とする。）を乗じた金額の当該事業年度
における累計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権者と協議の上合理
的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
ハ 特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又
は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
②(ⅰ)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合には調整後行使価額を適
用する日（但し、本号①(ⅱ)ホの場合は基準日）又は特別配当による行使価額調整式の場合には当該
事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日
の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所にお
いて当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があっ
た場合には、当該日は「取引日」に当たらないものとする。
(ⅲ)新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の
数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本号①(ⅱ)に基づき交付されたものとみなされた当社
普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株
式分割が行われる場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基
準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(ⅳ)行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、
行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価
額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用するものとする。
③ 本号①(ⅰ)及び①(ⅲ)の両方の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用
して行使価額を調整する。
④ 本号①(ⅱ)及び①(ⅲ)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本
新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
(ⅲ)当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要
とするとき。
(ⅳ)行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本号①乃至④により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知
する。但し、適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこ
れを行う。
３．新株予約権の行使期間
2023年５月30日から2028年５月29日（但し、「５．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に従って
当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）までの間
（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終
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日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権
は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1）当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振
替機関の休業日でない日をいう。）
(2）振替機関が必要であると認めた日
(3）組織再編行為（以下に定義する。）をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的
に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社
が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項
をあらかじめ本新株予約権者に通知する。
「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締
結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計
画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の
作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が
他の会社に引き受けられることとなるものをいう。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行
使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、
「１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」(1)記載の株式の数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本号①記載の資本
金等増加限度額から本号①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換、株式移転若しくは
株式交付により他の会社の完全子会社となる場合、又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止
とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をした上で、当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個当たり775円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の
全部を取得する。
６．本新株予約権の行使に関するその他の合意事項
当社は、割当先との間で2023年５月12日付で締結した本引受契約において、本新株予約権の行使について以
下のとおり合意した。なお、本新株予約権を割当先に割り当てた日は2023年５月29日であります。
(1) 割当先は、2023年５月30日から2025年５月29日までの期間は、本新株予約権を行使しません。
(2) 割当先は、本新株予約権に係る行使請求をしようとする日において当該日の前取引日における当社普通株
式の普通取引の終値（当該日の前取引日に終値がない場合には、当該日に先立つ直近の取引日における終
値）が、本新株予約権の当該行使請求をしようとする日において有効な行使価額に1.2を乗じて得た金額
（１円未満は切り捨てる）を下回る場合には、本新株予約権を行使しません。但し、割当先が本新株予約
権に係る行使請求をしようとする場合において、①当該行使により取得することとなる当社の普通株式の
数と当該行使の時点までに割当先が取得した当社の普通株式の数の累計数が、②当該行使の時点までに割
当先が売却した当社の普通株式の数の累計数を超えない範囲（なお、①の累計数が②の累計数を超過する
場合であって、当該超過する数が、当該行使請求をしようとする日において有効な本新株予約権の１個当
たりの目的となる当社の普通株式の数を下回る場合を含むものとします。）においては、割当先は、当該
行使を行うことができます。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、①当社の2023年12月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損
益又は経常損益が２期連続で損失となった場合、②当社の2023年12月期以降の各事業年度末日における連
結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対
照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が払込期日にお
いて満たされていなかったことが判明した場合、④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証の重要な違
反をした場合、又は⑤当社が割当先の本新株予約権を行使することに合意した場合には、割当先は、その
後いつでも本新株予約権を行使できます。上記①乃至⑤のいずれかの要件を充足し、本新株予約権が行使
可能となった場合には、プレスリリースにて開示いたします。
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当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりであり
ます。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分を
「本社債」、新株予約権部分を「本転換社債型新株予約権」という。）
決議年月日 2023年５月12日
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 539,900 （注）１
（株）※
１ 出資される財産の内容及び価額（算定方法）
(1) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転
換社債型新株予約権が付された各本社債を出資する。
(2) 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資され
新株予約権の行使時の払込金額※
る財産の価額は、各本社債の金額12,500,000円とする。
２ 転換価額
各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普
通株式の数を算定するに当たり用いられる転換価額は、
926円とする。 （注）２
自 2023年５月30日 至 2028年５月25日 （注）３
但し、割当先は、2023年５月30日から2025年５月29日まで
新株予約権の行使期間 ※
の期間は、本転換社債型新株予約権を行使しない。
（注）７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）４
発行価格及び資本組入額（円）※
各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとす
る。但し、割当先は、転換価額に1.2を乗じて得た金額
新株予約権の行使の条件 ※
（１円未満は切り捨てる）を下回る場合には、本転換社債
型新株予約権を行使しない。 （注）７
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５
※
新株予約権付社債の残高（千円）※ 500,000
※ 新株予約権付社債の発行時（2023年５月29日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本転換社債型新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処
分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同
時に行使された本転換社債型新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で
除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算
する（当社が単元株制度を採用している場合において、本転換社債型新株予約権の行使により単元未満株式
が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算
し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこ
れを切り捨てる。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
① 本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本社債を出資す
るものとする。
② 本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(2) 転換価額
各本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる価額
（以下「転換価額」という。）は、926円とする。なお、転換価額は(3)①乃至⑤に定めるところに従い調
整されることがある。
(3) 転換価額の調整
① 転換価額の調整
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(ⅰ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(ⅱ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転
換 価額調整式」という。）により転換価額を調整する。
１株当たりの発行
発行又は処分株式数×
又は処分価額
既発行普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
(ⅱ)新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調
整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ 時価（本号③(ⅱ)に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発
行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但
し、株式報酬制度（株式給付信託を含む。）に基づき、当社又は当社の子会社の取締役、監査役そ
の他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又
は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
ロ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役その他の役員又は
従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除
く。）
調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込
期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とす
る。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ホ 上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調
整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日
の翌日から当該承認があった日までに本転換社債型新株予約権の行使請求をした本転換社債型新株
予約権を有する者（以下「本転換社債型新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該期
（調整前転換価額－調整後転換価額）×
間内に交付された普通株式数
交付普通
＝
株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
② 特別配当による転換価額の調整
(ⅰ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(ⅱ)イに定める特別配当の支払いを実施する場合には、
次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式
と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株当たりの特別配当
調整後転換価額＝調整前転換価額×
時価
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日にお
ける各本社債の金額（金12,500,000円）当たりの本転換社債型新株予約権の目的となる株式の数で除
した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を四捨五入する。
(ⅱ)イ「特別配当」とは、2028年５月25日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準
日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定によ
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り支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産
の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金12,500,000円）当
た りの本転換社債型新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累
計額が、基準配当金（基準配当金は、2028年５月25日までの間に終了する各事業年度内に到来する
配当に係る各基準日につき、(a)当該基準日時点における各本社債の金額（金12,500,000円）当た
りの本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に、(b)各基準日又は各基準日の属する直近事
業年度末日における親会社株主に帰属する当期純利益に30％を乗じた金額を、当該日時点の発行済
株式総数で除した金額（但し、当該金額が０円を下回る場合（当該日において親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上する場合を含む。）には０円とする。）を乗じた金額の当該事業年度における
累計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権付社債権者と協議の上合理
的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
ロ 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又
は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
③(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合には調整後転換価額を適
用する日（但し、本号①(ⅱ)ホの場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合には当該
事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の
数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本号①(ⅱ)に基づき交付されたものとみなされた当社
普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株
式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基
準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(ⅳ)転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、
転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価
額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を
差し引いた額を使用するものとする。
④ 本号①(ⅰ)及び②(ⅰ)の両方の規定に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用
して転換価額を調整する。
⑤ 本号①(ⅱ)及び②(ⅱ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本
新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ)当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必
要とするとき。
(ⅳ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本号①乃至⑤により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権
者に通知する。但し、適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速
やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使期間
本転換社債型新株予約権者は、2023年５月30日から2028年５月25日（「６．償還の方法」(2)②に定めると
ころにより、本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の２銀行営業日前）までの間（以下「行使期
間」という。）、いつでも、本転換社債型新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が
銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本転換社債型新株
予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1）当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振
替機関の休業日でない日をいう。）
(2）振替機関が必要であると認めた日
(3）組織再編行為をするために本転換社債型新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した
場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する
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期間中は、本転換社債型新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項
をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本転換社債型新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、「２．新株予約権の行使
時の払込金額」記載の転換価額（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①
記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、「６．償還の方法」(2)②(ⅰ)に基づき本新株予約権付社債の繰上償還
を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付
社債に付された本転換社債型新株予約権の所持人に対して、当該本転換社債型新株予約権の所持人の有する
本転換社債型新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)号乃至
第(10)号に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組
織再編行為の効力発生日において、本転換社債型新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承
継され、本転換社債型新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社
債の要項の本転換社債型新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本転換社債
型新株予約権の数と同一の数とする。
(2）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件
を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記
「２．新株予約権の行使時の払込金額」(3)①乃至⑤と同様の調整に服する。
① 合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社
等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の
普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株
式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等
の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本転換社債型新株予約権を行使した場合に本
新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転
換価額を定める。
(4）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権
１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、「３．
新株予約権の行使期間」に定める本転換社債型新株予約権の行使期間の満了日までとし、「３．新株予約
権の行使期間」に準ずる制限に服する。
(6）承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(7）承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関す
る事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
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生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする。
(9）組織再編行為が生じた場合
本項の規定に準じて決定する。
(10）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満
の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（承継会社等が単元株制度を採用し
ている場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に
定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切
り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社
債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する
制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の
新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本転換社債型
新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
６．償還の方法
(1) 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
但し、繰上償還の場合は、(2)②に定める金額による。
(2) 社債の償還の方法及び期限
① 本社債は、2028年５月29日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。
② 繰上償還事由
(ⅰ)組織再編行為による繰上償還
イ 組織再編行為（以下に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な
場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行
為承認日」という。）において、承継会社等（以下に定義する。）の普通株式がいずれの金融商品
取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債権者に対して償還日（当該組織再編
行為の効力発生日前の日とする。）の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部（一部は不
可）を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。
ロ 上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ（下記ハに定義する。）が100％を超える場合に
は、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100％以下
となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。
ハ 参照パリティは、以下に定めるところにより決定された値とする。
(a）当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合
当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価
額（「２．新株予約権の行使時の払込金額」(2)に定義する。）で除して得られた値（小数第５
位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）
(b）(a）以外の場合
会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ若しく
は交付される対価を含む条件が決議又は決定された日（決議又は決定された日よりも後に当該組
織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日）の直後の取引日（東京証券取引所にお
いて売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類
の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引
日」に当たらないものとする。以下同じ。）に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除
して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示す
る。）とする。当該５連続取引日において「２．新株予約権の行使時の払込金額」(3)①(ⅱ)、
②(ⅱ)、③(ⅵ)及び⑤に記載の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社
普通株式の普通取引の終値の平均値は「２．新株予約権の行使時の払込金額」(3)に記載の転換
価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとする。
ニ それぞれの用語の定義は以下のとおりとする。
(a）組織再編行為
当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設
分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作
成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画
の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義
務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。
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(b）承継会社等
当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社
若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転完全親会社、株式交付親会社又はそ
の他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債
に基づく当社の義務を引き受けるものをいう。
ホ 当社は、本号(ⅰ)イに定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消す
ことはできない。
(ⅱ)公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還
イ 当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同
する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されているすべての日本の金融商
品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し
（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する
旨を公表した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場
合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該
公開買付けに係る決済の開始日を意味する。）から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上
60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号(ⅰ)に記載の償還の
場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。
ロ 本号(ⅰ)及び(ⅱ)の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、本号(ⅰ)の手続が適用され
る。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に
本号(ⅱ)に基づく通知が行われた場合には、本号(ⅱ)の手続が適用される。
(ⅲ)スクイーズアウト事由による繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式のすべてを対価をもっ
て取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項
に定義される。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決
議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がな
された場合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、本新株予約権付社債権者に対し
て、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した
上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普
通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14営業日目以降30営業日目までのいずれ
かの日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号(ⅰ)に記載の償還の場合に準ず
る方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。
(ⅳ)支配権変動事由による繰上償還
イ 本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由（下記ロに定義する。）が生じた場合、当該事由が生
じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から
30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を、本号(ⅰ)に記載の
償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求す
る権利を有するものとする。
ロ 「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に
規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含
む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基
づき共同保有者とみなされる者を含む。））の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する
株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合をいう。
(ⅴ)社債権者の選択による繰上償還
イ 本新株予約権付社債権者は、2027年５月29日（但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由（下記ロ
に定義する。）が生じた場合には、当該事由が生じた日）以降、その選択により、当社に対して、
償還すべき日の15営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株
予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対
して請求する権利を有する。
ロ 「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2023年12月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される
営業損益若しくは経常損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2023年12月期以降の各
事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末
日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合をいう。
(ⅵ)上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還
イ 本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等（下記ロに定義する。）が生
じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がな
された若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還す
べき日の15営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権
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付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請
求する権利を有する。
ロ 「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第
１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業
年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事
業年度の末日の翌日から起算して６ヶ月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくな
らなかった場合をいう。
③ 本項に定める償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 買入消却
① 当社及びその子会社（以下に定義する。）は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株予約権
付社債をいかなる価格でも買入れることができる。
② 当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により
（当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受
けた後）、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新
株予約権付社債に係る本転換社債型新株予約権は消滅する。
③ 「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。
７．本転換社債型新株予約権の行使に関するその他の合意事項
当社は、割当先との間で2023年５月12日付で締結した本引受契約において、本転換社債型新株予約権の行使
について以下のとおり合意した。なお、本転換社債型新株予約権を割当先に割り当てた日は2023年５月29日
であります。
(1) 割当先は、2023年５月30日から2025年５月29日までの期間は、本転換社債型新株予約権を行使しません。
(2) 割当先は、本転換社債型新株予約権に係る行使請求をしようとする日において当該日の前取引日における
当社普通株式の普通取引の終値（当該日の前取引日に終値がない場合には、当該日に先立つ直近の取引日
における終値）が、本転換社債型新株予約権の当該行使請求をしようとする日において有効な転換価額に
1.2を乗じて得た金額（１円未満は切り捨てる）を下回る場合には、本転換社債型新株予約権を行使しま
せん。但し、割当先が本転換社債型新株予約権に係る行使請求をしようとする場合において、①当該転換
により取得することとなる当社の普通株式の数と当該転換の時点までに割当先が取得した当社の普通株式
の数の累計数が、②当該転換の時点までに割当先が売却した当社の普通株式の数の累計数を超えない範囲
（なお、①の累計数が②の累計数を超過する場合であって、当該超過する数が、当該行使請求をしようと
する日において有効な本転換社債型新株予約権の１個当たりの目的となる当社の普通株式の数を下回る場
合を含むものとします。）においては、割当先は、当該転換を行うことができます。
(3) 上記(1)及び(2)にかかわらず、①当社の2023年12月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損
益又は経常損益が２期連続で損失となった場合、②当社の2023年12月期以降の各事業年度末日における連
結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対
照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合、③本引受契約に定める前提条件が払込期日にお
いて満たされていなかったことが判明した場合、④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証の重要な違
反をした場合、又は⑤当社が割当先の本転換社債型新株予約権を行使することに合意した場合には、割当
先は、その後いつでも本転換社債型新株予約権を行使できます。上記①乃至⑤のいずれかの要件を充足
し、本新株予約権が行使可能となった場合には、プレスリリースにて開示いたします。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 4,900 5,761,000 442 391,331 442 322,181
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,100株増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ369千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
995,800 17.29
御手洗 大祐 長野県塩尻市
526,500 9.14
田近 泰治 東京都新宿区
アイ・マーキュリーキャピタル株式
東京都渋谷区渋谷２丁目２４－１２ 370,300 6.43
会社
長野県塩尻市大門八番町１－２８ 368,000 6.39
株式会社創世
東京都渋谷区南平台町１６－２８ 176,700 3.07
ＨＥＮＮＧＥ株式会社
150,000 2.60
平井 康博 岡山県岡山市
岡山県岡山市南区泉田４２１－２０ 132,000 2.29
株式会社ベルティス
118,200 2.05
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
116,500 2.02
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 76,606 1.33
ＪＰモルガン証券株式会社
3,030,606 52.61
計 －
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,757,500 57,575
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
また、１単元の株式数は
100株であります。
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,761,000
発行済株式総数 － －
57,575
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第20期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,435,554 2,158,057
現金及び預金
47,374 37,947
売掛金
380 283
仕掛品
155 160
貯蔵品
44,602 52,000
その他
1,528,067 2,248,448
流動資産合計
固定資産
20,084 20,668
有形固定資産
無形固定資産
84,794 80,756
のれん
52,652 62,157
ソフトウエア
13,905 11,690
ソフトウエア仮勘定
151,351 154,604
無形固定資産合計
77,100 72,825
投資その他の資産
248,536 248,098
固定資産合計
14,078
繰延資産 －
1,776,603 2,510,625
資産合計
負債の部
流動負債
33,885 38,819
買掛金
40,000
１年内返済予定の長期借入金 －
23,920 42,541
未払法人税等
433,954 574,472
契約負債
5,916 7,156
賞与引当金
1,847
資産除去債務 －
64,391 56,981
その他
603,914 719,971
流動負債合計
固定負債
500,000
転換社債型新株予約権付社債 －
10,000 10,000
長期借入金
8,740 9,439
資産除去債務
1,459 948
その他
20,199 520,388
固定負債合計
624,114 1,240,360
負債合計
純資産の部
株主資本
390,235 391,331
資本金
351,085 352,181
資本剰余金
394,808 492,748
利益剰余金
△ 112 △ 112
自己株式
1,136,016 1,236,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － △ 126
16,473 27,325
為替換算調整勘定
16,473 27,198
その他の包括利益累計額合計
6,919
新株予約権 －
1,152,489 1,270,265
純資産合計
1,776,603 2,510,625
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
515,769 597,646
売上高
189,623 213,073
売上原価
326,145 384,573
売上総利益
※ 225,418 ※ 237,153
販売費及び一般管理費
100,727 147,419
営業利益
営業外収益
21 23
受取利息
0 31
その他
21 55
営業外収益合計
営業外費用
967 104
支払利息
4,169 2,351
為替差損
0 1,291
その他
5,137 3,747
営業外費用合計
95,611 143,727
経常利益
95,611 143,727
税金等調整前四半期純利益
15,066 37,350
法人税、住民税及び事業税
15,051 8,438
法人税等調整額
30,117 45,788
法人税等合計
65,493 97,939
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
65,493 97,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
65,493 97,939
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △ 126
15,757 10,852
為替換算調整勘定
15,757 10,725
その他の包括利益合計
81,250 108,664
四半期包括利益
（内訳）
81,250 108,664
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
95,611 143,727
税金等調整前四半期純利益
17,944 20,662
減価償却費
4,037
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 23
967 104
支払利息
2,646 9,829
売上債権の増減額（△は増加）
13 108
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,808 4,906
仕入債務の増減額（△は減少）
643
繰延資産償却額 －
4,852 1,047
賞与引当金の増減額（△は減少）
647
投資事業組合運用損益（△は益） －
129,946 140,008
契約負債の増減額（△は減少）
532 4
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,011 △ 8,312
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 888 △ 1,077
2,116 1,879
未収入金の増減額（△は増加）
11,056
未払金の増減額（△は減少） △ 2,754
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,769 △ 4,353
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,851 △ 4,513
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 856 △ 23
少）
預り金の増減額（△は減少） △ 2,981 △ 3,730
490 909
差入保証金の増減額（△は増加）
12 55
その他の損益（△は益）
234,618 303,783
小計
利息及び配当金の受取額 21 23
利息の支払額 △ 970 △ 202
△ 24,647 △ 18,705
法人税等の支払額
209,022 284,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 763 △ 2,032
投資有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 5,000
無形固定資産の取得による支出 △ 21,635 △ 25,669
資産除去債務の履行による支出 － △ 1,946
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 34,041 －
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,439 △ 34,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,835 △ 40,000
495,052
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 －
618 2,192
株式の発行による収入
5,090
－
新株予約権の発行による収入
462,335
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,217
13,598 9,859
現金及び現金同等物に係る換算差額
150,964 722,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,239,793 1,384,056
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,390,758 ※ 2,106,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額 40,000千円 40,000千円
借入実行残高 － －
差引額 40,000 40,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬及び給料手当 98,939 千円 103,107 千円
5,640 4,220
賞与引当金繰入額
49,797 43,821
支払手数料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 1,442,284千円 2,158,057千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △51,525 △51,554
現金及び現金同等物 1,390,758 2,106,502
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ITビジネスソリューション事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
SaaSサービス 442,665 535,535
ソリューションサービス 26,336 21,884
ITオフショア開発サービス 46,768 40,227
顧客との契約から生じる収益 515,769 597,646
外部顧客への売上高 515,769 597,646
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 11円49銭 17円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 65,493 97,939
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
65,493 97,939
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,697,825 5,753,624
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円16銭 16円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 173,277 220,564
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し、子会社化する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2023年７月３日付で当該株式の取得を完了しておりま
す。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アイヴィジョン
事業の内容：映像制作・配信事業（リッチコンテンツプラットフォーム）
(2）企業結合を行った主な理由
ＩＲ動画や会社紹介・サービス紹介動画等の動画プラットフォーム事業で高い実績を誇る同社を当社グ
ループに加えることで、コミュニケーション・ＩＲを含めた動画領域でのサービスの拡大を目的としており
ます。
(3）企業結合日
2023年７月３日（みなし取得日 2023年７月１日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
株式会社アイヴィジョン
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 447百万円
取得原価 447百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 6百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません 。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ｒａｋｕｍｏ株式会社
取 締 役 会 御 中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代 表 社 員
公認会計士
飯田 博士
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
石田 真也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、会社は2023年５月12日開催の取締役会おいて、株式会社アイヴィジョン
の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しており、2023年７月３日付で当該株式の
取得を完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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