オーベクス株式会社 四半期報告書 第139期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第139期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第1四半期 第1四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 1,333,010 1,290,169 5,315,220
経常利益 (千円) 177,622 135,322 639,434
親会社株主に帰属する
(千円) 161,456 109,952 469,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 186,382 118,111 487,402
純資産額 (千円) 5,528,036 5,892,750 5,833,431
総資産額 (千円) 9,543,813 9,449,158 9,328,014
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 58.32 39.57 169.17
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.9 62.4 62.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重
要な会計上の見積り)」についての重要な変更はありません。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第138期 第139期
第1四半期 第1四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,333,010千円 1,290,169千円 △42,841千円 △3.2%
営業利益 154,444千円 119,055千円 △35,388千円 △22.9%
営業利益率 11.6% 9.2% △2.4ポイント
経常利益 177,622千円 135,322千円 △42,299千円 △23.8%
経常利益率 13.3% 10.5% △2.8ポイント
親会社株主に帰属する
161,456千円 109,952千円 △51,503千円 △31.9%
四半期純利益
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響がほぼ解消され景気の持ち直しの動きがみられたものの、エネルギ-関連価格の高騰や円安、人手不足
を背景とした物価上昇などにより、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、基本方針を「新市場(スタンダード市場)において持続的成長と企
業価値向上を具現化する」とする第8次中期経営計画(オ-ベクスビジョン2024)の目標達成に向けてスタートし、
既存事業強化による事業拡大、持続的成長に向けた設備投資、グル-プ技術を結集した新製品の開発および新分野
への展開などの基本戦略の実行に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,290百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は119百万円(前年同四
半期比22.9%減)、経常利益は135百万円(前年同四半期比23.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109
百万円(前年同四半期比31.9%減)となりました。
営業利益率は9.2%となり、前年同四半期比で2.4ポイント減少しました。経常利益率は10.5%となり、前年同四
半期比で2.8ポイント減少しました。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
第138期 第139期
第1四半期 第1四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 980,937千円 929,330千円 △51,606千円 △5.3%
セグメント利益 205,035千円 170,204千円 △34,830千円 △17.0%
セグメント利益率 20.9% 18.3% △2.6ポイント
テクノ製品事業は、中国を含むアジア地域の売上の伸びはありましたが、全体では売上は低調に推移しました。
その結果、売上高は929百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益は170百万円(前年同四半期比17.0%
減)となりました。
セグメント利益率は18.3%となり、前年同四半期比で2.6ポイント減少しました。
(メディカル製品事業)
第138期 第139期
第1四半期 第1四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 351,851千円 360,838千円 8,986千円 2.6%
セグメント利益 25,190千円 29,994千円 4,804千円 19.1%
セグメント利益率 7.2% 8.3% +1.1ポイント
メディカル製品事業は、コロナ禍の影響が解消したことにより積極的なプロモーション活動および販売拡大に注
力しました。その結果、売上高は360百万円(前年同四半期比2.6%増)、セグメント利益は29百万円(前年同四半
期比19.1%増)となりました。
セグメント利益率は8.3%となり、前年同四半期比で1.1ポイント増加しました。
② 財政状態
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
資産 9,328,014千円 9,449,158千円 121,143千円
負債 3,494,583千円 3,556,407千円 61,824千円
純資産 5,833,431千円 5,892,750千円 59,319千円
自己資本比率 62.5% 62.4% △0.1ポイント
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円増加し、9,449百万円となりまし
た。これは主に、仕掛品42百万円の減少があるものの、現金及び預金170百万円が増加したことによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、3,556百万円となりました。これは主に、賞与引当金49百万
円、長期借入金34百万円の減少があるものの、その他流動負債147百万円が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、5,892百万円となりました。これは主に、利益剰余金48百万
円が増加したことによるものであります。
自己資本比率は62.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少しました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
スタンダード市場
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,062,000 30,620 ―
単元未満株式 普通株式 18,023 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,620 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、303,200株につきましては、株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,600 ― 12,600 0.41
オーベクス株式会社
4丁目31番11号
計 ― 12,600 ― 12,600 0.41
(注) 当社は、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の導入に伴い、2012年3月12日付けで株式給付信託
(J-ESOP)の自己株式262,000株及び2016年8月25日付けで株式給付信託(BBT)の自己株式68,160株を株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海1丁目8番12号)へ拠出しております。なお、自己株式
数については、2023年3月31日現在において信託E口が所有する株式給付信託(J-ESOP)の当社株式241,400株
及び株式給付信託(BBT)の当社株式61,860株を自己株式数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,476,067 2,646,429
受取手形及び売掛金 1,311,668 1,282,826
商品及び製品 153,752 154,987
仕掛品 1,346,253 1,304,190
原材料及び貯蔵品 475,317 501,369
その他 163,883 201,069
△ 1,667 △ 1,619
貸倒引当金
流動資産合計 5,925,277 6,089,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,943,985 2,952,679
△ 1,879,628 △ 1,906,362
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,064,357 1,046,317
機械装置及び運搬具
3,235,796 3,248,284
△ 2,811,671 △ 2,844,268
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 424,125 404,015
土地
1,457,442 1,457,442
リース資産 186,076 188,081
△ 132,309 △ 138,235
減価償却累計額
リース資産(純額) 53,766 49,845
建設仮勘定
64,110 72,845
その他 550,852 566,077
△ 493,823 △ 502,478
減価償却累計額
その他(純額) 57,028 63,599
有形固定資産合計 3,120,831 3,094,066
無形固定資産
特許権 4,622 4,331
リース資産 738 286
19,345 18,603
その他
無形固定資産合計 24,706 23,222
投資その他の資産
投資有価証券 113,663 109,216
出資金 130 130
繰延税金資産 72,793 70,249
その他 76,606 69,014
△ 5,994 △ 5,993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 257,199 242,615
固定資産合計 3,402,737 3,359,903
資産合計 9,328,014 9,449,158
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 321,844 357,905
1年内返済予定の長期借入金 639,778 758,658
リース債務 17,355 14,541
未払法人税等 40,602 27,211
賞与引当金 96,951 47,371
266,981 414,378
その他
流動負債合計 1,383,514 1,620,066
固定負債
長期借入金 1,517,112 1,364,048
リース債務 23,244 21,107
再評価に係る繰延税金負債 23,042 23,042
株式給付引当金 148,137 148,674
退職給付に係る負債 399,016 378,953
515 515
その他
固定負債合計 2,111,068 1,936,341
負債合計 3,494,583 3,556,407
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 3,435,330 3,483,684
△ 206,244 △ 203,437
自己株式
株主資本合計 5,687,410 5,738,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,913 48,593
土地再評価差額金 27,151 27,151
66,955 78,434
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 146,020 154,179
純資産合計 5,833,431 5,892,750
負債純資産合計 9,328,014 9,449,158
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 1,333,010 1,290,169
859,317 836,842
売上原価
売上総利益 473,693 453,327
販売費及び一般管理費 319,249 334,272
営業利益 154,444 119,055
営業外収益
受取利息 150 106
受取配当金 1,668 1,597
為替差益 24,967 13,842
1,250 4,962
その他
営業外収益合計 28,036 20,508
営業外費用
支払利息 3,304 4,110
1,554 130
その他
営業外費用合計 4,858 4,241
経常利益 177,622 135,322
特別利益
55,871 -
固定資産売却益
特別利益合計 55,871 -
特別損失
固定資産売却損 2,826 -
42 -
固定資産除却損
特別損失合計 2,869 -
税金等調整前四半期純利益 230,624 135,322
法人税、住民税及び事業税
2,566 21,360
66,601 4,009
法人税等調整額
法人税等合計 69,168 25,370
四半期純利益 161,456 109,952
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,456 109,952
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 161,456 109,952
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,527 △ 3,320
21,399 11,479
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 24,926 8,158
四半期包括利益 186,382 118,111
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 186,382 118,111
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(表示方法の変更)
当社は、従来、不動産に係る収入及び費用については「売上高」及び「売上原価」として計上しておりました
が、前連結会計年度に賃貸不動産の売却を行なった結果、関係会社への賃貸不動産のみになり連結決算ではその
売上高が全て消去されることから、当第1四半期連結会計期間から当社個別決算における「売上高」及び「売上
原価」を「営業外収益」及び「営業外費用」に変更しております。なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 71,023千円 63,356千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 76,998 25.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,814千
円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月23日
61,599 20.00
普通株式 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,065千
円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
980,937 351,851 1,332,789 1,332,789
外部顧客への売上高 980,937 351,851 1,332,789 1,332,789
セグメント間の内部売上高
― 1,099 1,099 1,099
又は振替高
計 980,937 352,950 1,333,888 1,333,888
セグメント利益 199,035 24,830 223,865 223,865
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 223,865
全社費用(注) △69,421
四半期連結損益計算書の営業利益 154,444
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 929,330 360,838 1,290,169 1,290,169
外部顧客への売上高 929,330 360,838 1,290,169 1,290,169
セグメント間の内部売上高
― 323 323 323
又は振替高
計 929,330 361,161 1,290,492 1,290,492
セグメント利益 170,204 29,994 200,199 200,199
(注) 追加情報に記載の通り、従来、「その他」の区分で表示しておりました不動産賃貸事業に係る収入及び費用につ
いては、表示方法を変更しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
200,199
報告セグメント計
全社費用(注) △81,144
119,055
四半期連結損益計算書の営業利益
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)
当社は、従来、不動産に係る収入及び費用については「売上高」及び「売上原価」として計上しておりました
が、前連結会計年度に賃貸不動産の売却を行なった結果、関係会社への賃貸不動産のみになり連結決算ではその売
上高が全て消去されることから、当第1四半期連結会計期間から当社個別決算における「売上高」及び「売上原
価」を「営業外収益」及び「営業外費用」に変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきま
しては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
なお、この変更に伴うセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益
58円32銭 39円57銭
(算定上の基礎)
109,952
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 161,456
普通株主に帰属しない金額 ―
(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
109,952
(千円) 161,456
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,778,622
(株) 2,768,347
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間
311,610株、当第1四半期連結累計期間301,335株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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