三井住友ファイナンス&リース株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 三井住友ファイナンス&リース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友ファイナンス&リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 三井住友ファイナンス&リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 石丸 資敏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期 第1四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
561,691 514,374 2,159,316
売上高 (百万円)
27,019 36,306 136,566
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
15,978 21,509 50,418
(百万円)
四半期(当期)純利益
77,600 70,149 111,265
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,083,934 1,216,162 1,175,290
純資産額 (百万円)
8,041,861 9,509,976 9,245,649
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
182.91 246.23 577.17
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
10.8 9.8 9.8
自己資本比率 (%)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては持ち直しました。米国が緩やかに回復する一方
でアジアや欧州などの一部地域では弱さや足踏みがみられました。
国内経済は、持ち直しから緩やかな回復に向かいました。生産や輸出は、弱含みから持ち直しており、企業業
績は総じてみれば緩やかに改善しました。また、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は、緩やかに
増加しました。
国内の設備投資は、業種による強弱を伴いつつも増勢を維持しており、リース取扱高(公益社団法人リース事
業協会統計)は、前年同期比4.0%の増加となりました。
② 事業活動
このような状況の中、今年度は新しい中期経営計画(2023年度~2025年度)の初年度にあたり、今中期経営計
画では、「幅広い金融機能を持つ事業会社の強みを追求し、社会課題の解決に挑戦」をテーマに掲げています。
社会課題の解決を目指し、「SMFLならでは」を追求することで新たなコアビジネスの創造と既存ビジネスの抜本
的な変革にチャレンジする施策を進めました。また、「幅広い金融機能を持つ事業会社」として必要となる経営
基盤の構築を進めています。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,643億円増加の9兆5,099億円となり、営業資産
残高は、同3,216億円増加の8兆3,791億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,718億円増加の7兆5,305億円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少等に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上
げによる利益剰余金の増加や為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加などがあったため、前連結会計年度末比
408億円増加の1兆2,161億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比横ばいの9.8%となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比8.4%減収の5,143億円、経常利益は売上総利益の増加
や与信関係費用の減少などにより同34.4%増益の363億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同34.6%増益
の215億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準
の見直し等を行っております。なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の方法により作成した数
値で比較しております。
国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比5.0%増収の2,902億円となりましたが、セグメント利益は与信関係費用の減
少などにより同58.6%増益の107億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.5%減少の2
兆6,141億円となりました。
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不動産事業
セグメント売上高は前年同期比47.8%減収の971億円となり、セグメント利益は同13.6%減益の107億円とな
りました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比3.8%増加の1兆7,216億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比60.2%増収の1,108億円となり、セグメント利益は売上総利益の増加などに
より同152.0%増益の135億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比8.6%増加の3兆5,344
億円となりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比2.2%減収の646億円となり、セグメント利益は売上総利益の減少などにより
同37.8%減益の11億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比7.4%増加の7,471億円となり
ました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び
新たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
95,314,112 95,314,112
普通株式 - 定のない当社における
標準となる株式
(注)1,2
95,314,112 95,314,112
計 - -
(注)1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月 1日~
- 95,314,112 - 15,000 - 15,000
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
おける標準となる株式
7,959,844
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
87,354,268 87,354,268
完全議決権株式(その他) 普通株式
おける標準となる株式
単元未満株式 - - -
95,314,112
発行済株式総数 - -
87,354,268
総株主の議決権 - -
② 【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
7,959,844 7,959,844 8.35
三井住友ファイナンス& -
一丁目3番2号
リース株式会社
7,959,844 7,959,844 8.35
計 - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
298,272 266,223
現金及び預金
643,875 645,493
延払債権
2,102,929 2,085,449
リース債権及びリース投資資産
592,285 574,957
営業貸付債権
629 629
有価証券
8,946 10,520
商品
166,250 195,436
販売用不動産
4,733 4,747
仕掛販売用不動産
293,833 298,395
その他
△ 17,630 △ 13,782
貸倒引当金
4,094,124 4,068,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
4,375,205 4,653,147
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金 △ 292 △ 298
143,674 147,847
賃貸資産前渡金
4,518,587 4,800,695
賃貸資産合計
101,900 102,857
その他の営業資産
16,575 17,173
社用資産
4,637,063 4,920,727
有形固定資産合計
無形固定資産
57,548 55,231
のれん
66,942 66,562
その他
124,490 121,793
無形固定資産合計
投資その他の資産
316,065 329,861
投資有価証券
2 5
長期貸付金
37,979 39,677
固定化営業債権
19,320 18,837
繰延税金資産
122 134
退職給付に係る資産
27,223 27,498
その他
△ 10,742 △ 16,630
貸倒引当金
389,971 399,384
投資その他の資産合計
5,151,525 5,441,905
固定資産合計
9,245,649 9,509,976
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
75,627 55,700
支払手形及び買掛金
1,198,493 1,205,129
短期借入金
430,782 435,306
1年内返済予定の長期借入金
180,470 241,490
1年内償還予定の社債
899,700 866,700
コマーシャル・ペーパー
26,769 6,205
債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
18,573 16,212
債務
11,201 10,377
リース債務
14,790 7,842
未払法人税等
29,066 33,622
延払未実現利益
2,635 1,294
賞与引当金
898 43
役員賞与引当金
226,570 175,623
その他
3,115,579 3,055,547
流動負債合計
固定負債
691,517 838,863
社債
3,789,074 3,900,811
長期借入金
23,316 19,802
債権流動化に伴う長期支払債務
28,475 28,120
リース債務
73,699 80,474
繰延税金負債
491 526
役員退職慰労引当金
2,966 2,957
退職給付に係る負債
146,658 151,406
預り保証金
4,868 4,928
資産除去債務
193,710 210,375
その他
4,954,779 5,238,266
固定負債合計
8,070,359 8,293,813
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
421,975 421,857
資本剰余金
440,339 436,516
利益剰余金
△ 73,313 △ 73,313
自己株式
804,002 800,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,343 30,254
その他有価証券評価差額金
2,260 3,582
繰延ヘッジ損益
75,836 96,540
為替換算調整勘定
△ 198 △ 151
退職給付に係る調整累計額
105,242 130,225
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 122 122
265,923 285,753
非支配株主持分
1,175,290 1,216,162
純資産合計
9,245,649 9,509,976
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
561,691 514,374
売上高
506,285 444,906
売上原価
55,405 69,468
売上総利益
29,095 31,498
販売費及び一般管理費
26,310 37,969
営業利益
営業外収益
37 46
受取利息
554 299
受取配当金
3,039 2,634
持分法による投資利益
129 454
その他
3,761 3,434
営業外収益合計
営業外費用
1,125 4,157
支払利息
24 521
社債発行費償却
1,819 352
為替差損
83 65
その他
3,052 5,096
営業外費用合計
27,019 36,306
経常利益
特別利益
0 140
投資有価証券売却益
783
関係会社株式売却益 -
0
-
その他
783 140
特別利益合計
特別損失
0 71
投資有価証券売却損
1 4
投資有価証券清算損
7 179
投資有価証券評価損
0 1
その他
9 257
特別損失合計
27,792 36,190
税金等調整前四半期純利益
8,576 9,329
法人税等
19,216 26,860
四半期純利益
3,238 5,351
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,978 21,509
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
19,216 26,860
四半期純利益
その他の包括利益
1,365 2,659
その他有価証券評価差額金
11,830 2,535
繰延ヘッジ損益
44,604 36,793
為替換算調整勘定
71 43
退職給付に係る調整額
511 1,257
持分法適用会社に対する持分相当額
58,383 43,289
その他の包括利益合計
77,600 70,149
四半期包括利益
(内訳)
54,657 46,493
親会社株主に係る四半期包括利益
22,942 23,656
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、LCI Investments Limitedの株式を取得したことにより、持分法適用の関
連会社に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(税金費用の計算)
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
(7,355件) 52,537 百万円 (7,460件) 45,420 百万円
なお、上記のうち100百万円につきまし なお、上記のうち100百万円につきまし
ては、再保証等を取得しております。 ては、再保証等を取得しております。
(2) 関係会社向けの債務保証
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
5,113 百万円 5,004 百万円
(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
4 百万円 4 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 33,565 百万円 42,931 百万円
のれんの償却額 2,489 百万円 2,360 百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月24日
普通株式 12,491 百万円 143 円 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年6月27日
普通株式 25,332 百万円 290 円 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
トランスポーテ
国内リース (注1) 計上額
不動産事業 国際事業
ーション事業
事業 (注3)
売上高
リース売上高 169,759 172,615 61,990 10,287 414,652 - 414,652
延払売上高 93,108 - 307 23,786 117,202 - 117,202
ファイナンス収益 1,963 463 2,319 493 5,239 - 5,239
その他の売上高
8,742 12,644 2,798 410 24,596 - 24,596
(注2)
273,572 185,724 67,415 34,978 561,691 561,691
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,940 280 1,793 31,107 36,121
△ 36,121 -
売上高又は振替高
276,513 186,004 69,209 66,086 597,813 561,691
計 △ 36,121
6,802 12,419 5,367 1,803 26,394 624 27,019
セグメント利益
(注)1 調整額は以下の通りであります。
セグメント利益の調整額624百万円には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△2,249百万
円及び持分法投資利益2,279百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
トランスポーテ
国内リース (注1) 計上額
不動産事業 国際事業
ーション事業
事業 (注3)
売上高
リース売上高 165,800 86,443 97,870 8,318 358,432 - 358,432
延払売上高 107,132 - 69 19,112 126,315 - 126,315
ファイナンス収益 2,923 272 2,129 1,145 6,471 - 6,471
その他の売上高
10,585 10,285 1,685 599 23,155 - 23,155
(注2)
286,442 97,001 101,755 29,175 514,374 514,374
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,766 185 9,085 35,466 48,503
△ 48,503 -
売上高又は振替高
290,209 97,186 110,840 64,642 562,878 514,374
計 △ 48,503
10,791 10,725 13,528 1,122 36,167 139 36,306
セグメント利益
(注)1 調整額は以下の通りであります。
セグメント利益の調整額139百万円には、各報告セグメントに配分していないのれん償却額△2,105百万
円及び持分法投資利益2,252百万円等が含まれております。
2 その他の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当する収益が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当第1四半期連結会計期間より、各セグメント損益の業績をより適切に反映させるため、全社費用の配
賦基準の見直し等を行っております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方
法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期連結会計期間末(2023年6月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 182円91銭 246円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百
15,978 21,509
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,978 21,509
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 87,354 87,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益の算定に含め
- -
なかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
三井住友ファイナンス&リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 生 博 文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス&リース株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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