玉井商船株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 玉井商船株式会社
【英訳名】 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 展 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 清 崎 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目２番16号
【電話番号】 (03)5439－0260(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 清 崎 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期 第１四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 2,158,664 1,864,523 7,307,192
経常利益 (千円) 578,968 355,145 1,185,351
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 405,009 242,215 820,955
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 376,788 298,886 839,726
純資産額 (千円) 6,169,585 6,775,799 6,632,448
総資産額 (千円) 12,084,959 10,931,571 11,050,309
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 209.81 125.48 425.29
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益
自己資本比率 (％) 49.8 60.5 58.6
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は未だ新型コロナウイルスによる影響を受けた世界的な経済危機から、
通常の状態への回復途上にあるものと考えられますが、中国のゼロコロナ政策転換後の景気回復の戻りが欧米各国の
中国に対する対応の変化、中国国内の不動産市場の低迷等により遅れ、更に地政学的リスクなどが加わりドライバル
ク船市況は前回予想に反し停滞しております。
世界経済について、米国での景気は減速傾向ですが比較的良好に推移しました。今後も金融環境の引き締まりが景
気を下押しする見込みですが、良好な雇用環境や実質賃金の上昇が個人消費の増加を下支えし徐々に持ち直すと思わ
れます。EU圏と英国ではロシアのウクライナ侵攻による戦争が大きく影響し、高インフレ圧力が根強く、中央銀行に
よる金融引き締めの継続が景気の低迷を長期化する見込みです。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にあ
りますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ新型コロナ感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたことに伴うインバウ
ンド需要の増加等により、当面はリバウンド需要がけん引する形で良好な状態が継続する見込みです。新興国経済に
ついて、インドでは良好な状態が継続し、その他の国に関しても中国経済を筆頭に徐々に回復する見込みですが、イ
ンフレの高止まりや最近の金融部門の混乱、更には地政学的リスクなどの全般的な経済の下押しリスクに対する注意
が肝要です。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルク船市況はインフレ及び高金利による世界景気の後退、中国経済の
回復の遅れ、滞船の減少に因る船舶稼働率の増加、更にはロシアのウクライナ侵攻の長期化等もあり停滞しておりま
す。今後は季節的な貿易量の増加、中国経済の回復、供給船舶の減少、新船舶環境規制の深化等により、穏やかな回
復基調に戻り、今後も世界経済の景気好転に伴う貿易量の増加が予想され、結果としてマーケットの好転が期待され
ますが、世界的な金融引き締めに伴う経済成長鈍化、更には今後の地政学的リスクの悪化等によっては、海運マー
ケットに悪影響を及ぼす恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、この四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境
負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能
な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に努め、定期用船も含めた新規契約の獲得に鋭意努力し、将
来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は1,864百万円（対前第１四半期連結累計期間比△294百万円、13.6％減）、営業利益は280百万
円（同△229百万円、45.1％減）、経常利益は355百万円（同△223百万円、38.7％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は242百万円（同△162百万円、40.2％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上
に努めるとともに 一部支配船舶の短期 貸船により、安定収益の確保を図りました。
営業収益は、円安による影響があったものの、市況が低調に推移したため、1,598百万円（対前第１四半期連結累計
期間比△292百万円、15.5％減）となりました。営業利益面は、燃料油価格の下落に伴い運航費が減少し営業費用全体
が減少したものの、営業収益の減少が大きく、386百万円の営業利益（同△226百万円、36.9％減）となりました。
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・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他
社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、貸船料の値上げにより増収となり、243百万円（対前第１四半期連結累計期間比３百万円、1.6％増）
となりました。営業利益面では、船員費の増加により営業費用が増加し、18百万円の営業利益（同△４百万円、
20.0％減）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業において、一部の物件において賃料の値下げにより、営業収益は、21百万円(対前第１四半期連結累計
期間比△５百万円、19.9％減）、営業利益は、０百万円（同△６百万円、99.3％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（124百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、10,931百万円となりま
した。主な内容は、流動資産が主に現預金の増加などにより4百万円増加し、固定資産が主に減価償却により123百万
円減少したことによるものです。負債は4,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりまし
た。これは、流動負債が主に契約負債の減少などにより227百万円減少し、固定負債が、長期借入金の減少などで34百
万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円、剰余金の配当154百万円により株主資本の増加87百万
円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加53百万円などにより、前連結会計年
度末に比べ143百万円増加し、6,775百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,040,000
計 7,040,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（ 2023年６月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,932,000 1,932,000
ります。
スタンダード市場
計 1,932,000 1,932,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月30日 ― 1,932,000 ― 702,000 ― 114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,600
普通株式 1,924,400
完全議決権株式(その他) 19,244 ―
普通株式 6,000
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,932,000 ― ―
総株主の議決権 ― 19,244 ―
(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
玉井商船株式会社 東京都港区芝浦3-2-16 1,600 ― 1,600 0.08
計 ― 1,600 ― 1,600 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
海運業収益 2,131,355 1,842,651
1,493,262 1,434,120
海運業費用
海運業利益 638,092 408,530
その他事業収益
27,309 21,872
10,821 9,837
その他事業費用
その他事業利益 16,487 12,035
営業総利益 654,579 420,565
一般管理費 144,146 140,095
営業利益 510,433 280,470
営業外収益
受取利息 249 309
受取配当金 22,826 20,309
為替差益 58,740 54,568
381 8,416
その他営業外収益
営業外収益合計 82,197 83,603
営業外費用
支払利息 11,661 6,929
2,000 2,000
支払手数料
営業外費用合計 13,661 8,929
経常利益 578,968 355,145
税金等調整前四半期純利益 578,968 355,145
法人税、住民税及び事業税
139,132 106,637
33,642 6,225
法人税等調整額
法人税等合計 172,774 112,863
四半期純利益 406,194 242,281
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,184 66
親会社株主に帰属する四半期純利益 405,009 242,215
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 406,194 242,281
その他の包括利益
△ 29,406 56,604
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 29,406 56,604
四半期包括利益 376,788 298,886
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 376,860 295,217
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 72 3,669
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,531,783 1,762,124
海運業未収金及び契約資産 192,665 201,774
貯蔵品 438,235 335,237
343,432 211,257
その他流動資産
流動資産合計 2,506,117 2,510,393
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 6,206,907 6,001,215
建物（純額） 182,317 179,808
器具及び備品（純額） 7,261 6,549
土地 167,400 167,400
建設仮勘定 528,896 528,896
20,179 20,239
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計 7,112,963 6,904,111
無形固定資産
906 906
投資その他の資産
投資有価証券 779,283 861,972
退職給付に係る資産 72,754 77,668
繰延税金資産 489,834 488,998
88,450 87,519
その他長期資産
投資その他の資産合計 1,430,322 1,516,159
固定資産合計 8,544,192 8,421,177
資産合計 11,050,309 10,931,571
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金 468,236 339,073
1年内返済予定の長期借入金 378,210 364,817
未払法人税等 101,683 109,210
契約負債 180,891 46,209
賞与引当金 30,290 7,528
92,335 157,534
その他流動負債
流動負債合計 1,251,646 1,024,373
固定負債
長期借入金 2,124,085 2,036,229
繰延税金負債 602,286 633,761
特別修繕引当金 221,562 239,788
退職給付に係る負債 58,643 61,902
長期未払金 38,700 38,700
資産除去債務 14,280 14,340
106,655 106,675
その他固定負債
固定負債合計 3,166,214 3,131,397
負債合計 4,417,860 4,155,771
純資産の部
株主資本
資本金 702,000 702,000
資本剰余金 322,052 322,052
利益剰余金 5,166,787 5,254,577
△ 2,027 △ 2,027
自己株式
株主資本合計 6,188,812 6,276,602
その他の包括利益累計額
285,867 338,869
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 285,867 338,869
非支配株主持分 157,769 160,328
純資産合計 6,632,448 6,775,799
負債純資産合計 11,050,309 10,931,571
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
減価償却費 210,205千円 210,129千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 96,518 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 154,425 80.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 1,891,140 240,214 ― 2,131,355 ― 2,131,355
その他の収益 ― ― 27,309 27,309 ― 27,309
外部顧客への営業収益 1,891,140 240,214 27,309 2,158,664 ― 2,158,664
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,891,140 240,214 27,309 2,158,664 ― 2,158,664
セグメント利益 612,650 23,568 6,942 643,161 △ 132,728 510,433
(注）1 セグメント利益の調整額△132,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
外航海運業 内航海運業 不動産賃貸業 合計
(注) 2
営業収益
顧客との契約から生じる収益 1,598,684 243,966 ― 1,842,651 ― 1,842,651
その他の収益 ― ― 21,872 21,872 ― 21,872
外部顧客への営業収益 1,598,684 243,966 21,872 1,864,523 ― 1,864,523
セグメント間の内部営業
― ― ― ― ― ―
収益又は振替高
計 1,598,684 243,966 21,872 1,864,523 ― 1,864,523
セグメント利益 386,375 18,862 49 405,287 △ 124,817 280,470
(注）1 セグメント利益の調整額△124,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般
管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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玉井商船株式会社(E04246)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益 209円81銭 125円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 405,009 242,215
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
405,009 242,215
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,930,367 1,930,322
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 154,425千円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月23日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 沼 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４
月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対
照表及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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