日本化学工業株式会社 四半期報告書 第166期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第166期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第166期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本化学工業株式会社
【英訳名】 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】 ０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】 経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第１四半期 第１四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
9,711 8,930 38,075
売上高 （百万円）
1,000 450 1,412
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
698 287 855
（百万円）
（当期）純利益
406 479 1,102
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,834 42,412 42,241
純資産額 （百万円）
69,862 74,046 72,897
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
79.37 32.68 97.13
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
59.9 57.3 57.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動が緩和され、緩や
かに持ち直しつつあるものの、原燃料価格の高騰や円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事
業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を全社一丸となって取り組んで
おります。
当第１四半期連結累計期間においては、液晶や半導体及び通信向け、一般工業向け等の主要取引先における販売
数量が低調に推移していることから、売上高は89億3千万円（前年同期比7億8千1百万円減）となり、営業利益は3
億4千9百万円（同5億5千5百万円減）となり、経常利益は4億5千万円（同5億5千万円減）となりました。
この経常利益に固定資産売却益1千万円の特別利益を加え、固定資産除却損2千5百万円の特別損失及び法人税等1
千1百万円を差引き、更に法人税等調整額1億3千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2
億8千7百万円（同4億1千万円減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業
化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少し
ました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶や半導体、
工業用向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、42
億1千9百万円（同13億3千5百万円減）となりました。
②機能品事業
機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが大幅に落ち込んだものの、海外向け触媒が大幅に伸びた
ことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加
しました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミッ
ク材料は通信向けが大幅に落ち込んだものの、自動車向けが大幅に伸びたことにより、売上高は増加しました。回
路材料は接着剤向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。高純度電子材料は、一部製品
が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、43億2百万円（同5
億6千9百万円増）となりました。
③賃貸事業
賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高
は、2億2千8百万円（同0百万円増）となりました。
④その他
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれな
い事業セグメントの売上高は、1億7千8百万円（同1千5百万円減）となりました。
当社グループは、成長戦略の推進と成果の実現に向け、引き続き重点施策（「成長事業の拡大」、「グローバル
化の推進」、「経営基盤の強化」）に取り組み、収益力の強化を進めてまいります。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億4千8百万円増加し、純資産は1億7千万円
増加しております。その結果、自己資本比率は57.9％から57.3％となっております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が2億4千8百万円減少し、商品及び製品が9億6千1百万円増加し、仕掛品が2億4千9
百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が8千2百万円減少し、投資有価証券が3億4千2百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が5億7千3百万円増加し、短期借入金が9億8千3百万円増加し、賞与引当金が
2億7千2百万円減少し、設備関係未払金が3千1百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が3億7千3百万円減少し、繰延税金負債が2億1千6百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が2千万円減少しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億1千3百万円増加しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は4億3千6百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,922,775 8,922,775
普通株式
プライム市場 100株
8,922,775 8,922,775
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 8,922,775 － 5,757 － 2,267
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
110,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,789,800 87,898
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
22,775
単元未満株式 普通株式 － －
8,922,775
発行済株式総数 － －
87,898
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都江東区亀戸
110,200 110,200 1.24
日本化学工業株式会社 －
九丁目11番１号
110,200 110,200 1.24
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,841 7,592
現金及び預金
945 1,033
受取手形
9,844 9,837
売掛金
5,087 6,049
商品及び製品
3,597 3,847
仕掛品
4,231 4,196
原材料及び貯蔵品
101 95
未収消費税等
592 509
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
32,228 33,148
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,212 37,263
建物及び構築物
△ 24,086 △ 24,327
減価償却累計額
13,125 12,936
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 19,963 20,070
△ 10,811 △ 11,344
減価償却累計額
9,152 8,725
機械装置及び運搬具（純額）
土地 7,466 7,459
2,122 2,713
建設仮勘定
6,524 6,561
その他
△ 5,639 △ 5,727
減価償却累計額
884 834
その他（純額）
32,751 32,669
有形固定資産合計
無形固定資産
411 372
その他
411 372
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,292 6,634
投資有価証券
0 0
長期貸付金
102 100
繰延税金資産
848 871
退職給付に係る資産
284 272
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
7,506 7,857
投資その他の資産合計
40,669 40,898
固定資産合計
72,897 74,046
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,618 4,192
支払手形及び買掛金
7,487 8,470
短期借入金
29 7
未払法人税等
12 17
未払消費税等
400 127
賞与引当金
2,957 2,925
設備関係未払金
2,987 2,857
その他
17,492 18,598
流動負債合計
固定負債
9,289 8,916
長期借入金
1,041 1,257
繰延税金負債
769 812
退職給付に係る負債
2,063 2,049
その他
13,163 13,035
固定負債合計
30,656 31,634
負債合計
純資産の部
株主資本
5,757 5,757
資本金
2,267 2,267
資本剰余金
30,910 30,889
利益剰余金
△ 307 △ 307
自己株式
38,627 38,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,970 3,184
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
78 81
為替換算調整勘定
565 539
退職給付に係る調整累計額
3,614 3,805
その他の包括利益累計額合計
42,241 42,412
純資産合計
72,897 74,046
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
9,711 8,930
売上高
7,568 7,268
売上原価
2,143 1,661
売上総利益
1,237 1,311
販売費及び一般管理費
905 349
営業利益
営業外収益
73 73
受取利息及び配当金
2 29
持分法による投資利益
75 52
その他
150 155
営業外収益合計
営業外費用
20 24
支払利息
8 12
休止固定資産減価償却費
26 17
その他
55 54
営業外費用合計
1,000 450
経常利益
特別利益
10
固定資産売却益 －
11
－
投資有価証券売却益
11 10
特別利益合計
特別損失
11 25
固定資産除却損
11 25
特別損失合計
1,000 434
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 133 11
168 135
法人税等調整額
301 146
法人税等合計
698 287
四半期純利益
698 287
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
698 287
四半期純利益
その他の包括利益
213
その他有価証券評価差額金 △ 288
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
24 2
為替換算調整勘定
△ 27 △ 25
退職給付に係る調整額
191
その他の包括利益合計 △ 291
406 479
四半期包括利益
（内訳）
406 479
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 842百万円 945百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 440 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月27日
普通株式 308 35 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
5,555 3,733 228 9,517 193 9,711 9,711
－
上高
セグメント間の
92 5 97 65 163
内部売上高 － △ 163 －
又は振替高
5,555 3,825 233 9,615 259 9,874 9,711
計 △ 163
683 86 136 906 6 913 905
セグメント利益 △ 7
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売
4,219 4,302 228 8,751 178 8,930 8,930
－
上高
セグメント間の
16 5 22 71 93
内部売上高 － △ 93 －
又は振替高
4,219 4,319 234 8,773 249 9,023 8,930
計 △ 93
セグメント利益又は
138 93 131 363 358 349
△ 4 △ 8
損失（△）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
クロム製品 1,361 － － 1,361 － 1,361
シリカ製品 588 － － 588 － 588
燐製品 2,570 － － 2,570 － 2,570
電子セラミック材料 － 1,883 － 1,883 － 1,883
電池・電子デバイス材料 － 852 － 852 － 852
有機機能材料 － 550 － 550 － 550
その他 1,035 446 － 1,481 193 1,675
顧客との契約から生じる
5,555 3,733 － 9,289 193 9,483
収益
その他の収益 － － 228 228 － 228
外部顧客への売上高 5,555 3,733 228 9,517 193 9,711
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
化学品事業 機能品事業 賃貸事業 計
クロム製品 1,211 － － 1,211 － 1,211
シリカ製品 598 － － 598 － 598
燐製品 1,676 － － 1,676 － 1,676
電子セラミック材料 － 1,998 － 1,998 － 1,998
電池・電子デバイス材料 － 1,035 － 1,035 － 1,035
有機機能材料 － 943 － 943 － 943
その他 733 325 － 1,058 178 1,236
顧客との契約から生じる
4,219 4,302 － 8,522 178 8,701
収益
その他の収益 － － 228 228 － 228
外部顧客への売上高 4,219 4,302 228 8,751 178 8,930
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。
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日本化学工業株式会社(E00784)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 79.37円 32.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
698 287
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
698 287
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,801 8,812
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 依 里
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４
月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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