株式会社ＦＰＧ 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＦＰＧ(E24651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第22期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
株式会社ＦＰＧ
【会社名】
Financial Partners Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
０３（５２８８）５６９１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年９月30日
47,481 48,036 59,193
売上高 （百万円）
10,607 15,418 12,466
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
7,228 10,606 8,475
（百万円）
（当期）純利益
7,315 10,690 8,584
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,091 42,418 36,159
純資産額 （百万円）
141,530 191,077 158,052
総資産額 （百万円）
１株当たり
84.63 124.20 99.24
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
24.7 22.1 22.8
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
32.91 35.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３． 前連結会計年度より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に
するために、前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお「ファンド・金融サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に持分法適用関連会社であっ
たFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCを持分法適用の範囲から除外し、当第３四半期連結会計
期間に株式会社ＦＰＧテクノロジーを連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
(単位：百万円）
2022年９月期
2023年９月期
増減率
第３四半期
第３四半期
売上高 47,481 48,036 1.2％
売上原価 32,573 26,744 △17.9％
売上総利益 14,908 21,291 42.8％
販売費及び一般管理費 5,073 5,898 16.3％
営業利益 9,835 15,393 56.5％
営業外収益 1,549 2,135 37.8％
営業外費用 777 2,110 171.4％
経常利益 10,607 15,418 45.4％
親会社株主に帰属する
10,606
7,228 46.7％
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間においては、世界経済は、 世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物
価上昇等がありましたが、 景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においても、各種政策の効果もあって、
景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施
に努めました。
当社のリースファンド事業においては、好調な出資金販売が継続し、前年同期に比べ大幅な増収増益となり、国
内不動産は、販売の回復基調が継続し、通期の目標値に対して順調に進捗し、海外不動産も好調な販売が継続しま
した。
この結果、連結売上高は48,036百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は15,393百万円（前年同期比56.5％
増）、経常利益は15,418百万円（前年同期比45.4％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は10,606百万円
（前年同期比46.7％増）となり、通期の過去最高益（2019年9月期の営業利益14,432百万円、経常利益14,394百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円）を、第３四半期連結累計期間で超過し、過去最高益となりま
した。
売上高／売上原価／売上総利益
(単位：百万円）
2022年９月期
2023年９月期
増減率
第３四半期
第３四半期
売上高 47,481 48,036 1.2％
リースファンド事業
11,199 17,608 57.2％
不動産ファンド事業
35,312 29,587 △16.2％
国内不動産 35,312 27,700 △21.6％
海外不動産 － 1,887 －
その他事業 970 839 △13.5％
売上原価 32,573 26,744 △17.9％
21,291
売上総利益 14,908 42.8％
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(単位：百万円）
2022年９月期
2023年９月期
増減率
第３四半期
第３四半期
リースファンド事業
リース事業組成金額 217,888 287,067 31.7％
出資金販売額 55,690 100,328 80.2％
不動産ファンド事業 国内不動産
不動産ファンド事業組成金額 45,460 47,060 3.5％
不動産小口化商品販売額 35,090 27,340 △22.1％
不動産ファンド事業 海外不動産
不動産ファンド事業組成金額 18,492 18,049 △2.4％
11,040
出資金販売額（海外不動産） － －
用語の説明
［リース事業組成金額］
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に
係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会
社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。な
お、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
［不動産ファンド事業組成金額］
国内不動産の不動産小口化商品について信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び海外不動産についてのリース物件の取
得価額であります。
［不動産小口化商品販売額］
信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。
売上高は、48,036百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（リースファンド事業）
出資金販売額は、潤沢な在庫を強みに、積極的な出資金販売を継続した結果、2019年９月期以来、４期ぶりに
1,000億円を突破する100,328百万円（前年同期比80.2％増）となり、売上高は、17,608百万円（前年同期比
57.2％増）となりました。
また、リースファンド事業における組成金額は、航空機案件は厳選して組成を行う方針を継続しつつ、船舶案
件を中心とした積極的な組成を継続した結果、287,067百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
（不動産ファンド事業 国内不動産）
国内不動産は、不動産小口化商品販売額が27,340百万円（前年同期比22.1％減）となった結果、売上高は
27,700百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス
渋谷道玄坂」の組成等もあり、過去最高となる47,060百万円となりました。
（不動産ファンド事業 海外不動産）
海外不動産は、出資金の販売が順調に進捗し、出資金販売額が11,040百万円となった結果、売上高は1,887百万
円となりました。
また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大
型リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、18,049百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は839百万円（前年同期比13.5％減）となりました 。
(注)保険事業 、M＆A事業 、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して 、「 その他事業 」 としております 。
売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により26,744百万円（前年同期比17.9％減）となりま
した。
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上記の結果、売上総利益は、21,291百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費
(単位：百万円）
2022年９月期
2023年９月期
増減率
第３四半期
第３四半期
販売費及び一般管理費 5,073 5,898 16.3％
人件費
2,964 3,200 8.0％
その他 2,697
2,108 27.9％
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、5,898百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
これは、人件費が3,200百万円（前年同期比8.0％増）、その他の費用が2,697百万円（前年同期比27.9％増）と
なったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、15,393百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
(単位：百万円）
2022年９月期
2023年９月期
増減率
第３四半期
第３四半期
営業外収益 1,549 2,135 37.8％
受取利息
181 488 169.7％
金銭の信託運用益
577 146 △74.6％
不動産賃貸料
420 1,354 222.4％
持分法による投資利益
34 142 311.2％
為替差益
310 － －
その他
24 2 △88.4％
営業外費用 777 2,110 171.4％
支払利息
281 674 139.4％
支払手数料
364 396 9.0％
為替差損
－ 823 －
その他 215
131 63.9％
営業外収益は2,135百万円（前年同期比37.8％増）となりました。これは主に、組成用不動産が増加したことに
より不動産賃貸料が1,354百万円（前年同期比222.4％増）となったこと、また受取利息が488百万円（前年同期比
169.7％増）、持分法による投資利益が142百万円（前年同期比311.2％増）となったことによるものであります。
営業外費用は2,110百万円（前年同期比171.4％増）となりました。これは主に、支払利息が674百万円（前年同
期比139.4％増）、支払手数料が396百万円（前年同期比9.0％増）、為替差損が823百万円（前年同期は310百万円
の為替差益）となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は15,418百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
特別利益は284百万円となりました。これは株式会社FPGテクノロジーの全株式を売却したことに伴い関係会社株
式売却益を計上したことによるものであります。
特別損失は404百万円（前年同期は86百万円）となりました。これは主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の
減損損失350百万円を計上したことによるものであります。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は10,606百万円（前年同期比46.7％増）と
なりました。
なお 、 当社グループの事業セグメントは 「 ファンド・金融サービス事業 」 及び 「 航空サービス事業 」 であります
が 、 全セグメントに占める 「 ファンド・金融サービス事業 」 の割合が高く 、 開示情報としての重要性が乏しいため 、
セグメント情報の記載を省略しております 。
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(２) 財政状態の分析
(単位：百万円）
2022年
2023年
増減額
９月末
６月末
資産合計 158,052 191,077 33,025
流動資産 152,737 185,665 32,928
（現金及び預金） 13,119 14,459 1,339
（組成資産） 133,190 165,459 32,269
（その他） 6,427 5,746 △681
固定資産 5,315 5,411 96
負債合計 121,892 148,659 26,766
流動負債 107,859 131,663 23,803
（借入金・社債） 86,358 106,924 20,565
（契約負債） 12,932 14,680 1,748
（その他） 8,568 10,058 1,489
固定負債 14,032 16,996 2,963
（借入金・社債） 13,489 16,468 2,978
（その他） 542 527 △14
純資産合計 36,159 42,418 6,258
22.1％
自己資本比率 22.8％
積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は191,077百万円（前年度末比33,025百万円の増加）と
なりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は148,659百万円（前年度末比26,766百
万円の増加）となりました。前年度の期末配当4,270百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益
10,606百万円を計上したことによって、純資産合計は42,418百万円（前年度末比6,258百万円の増加）となりまし
た。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。
組成資産の状況
(単位：百万円）
2022年
2023年
増減額
９月末
６月末
組成資産合計 133,190 165,459 32,269
リースファンド事業 96,057 105,018 8,960
商品出資金 75,189 85,203 10,013
金銭の信託（組成用航空機）(注） 20,868 19,815 △1,052
不動産ファンド事業 国内不動産 31,632 52,181 20,548
組成用不動産 31,632 52,181 20,548
不動産ファンド事業 海外不動産 5,500 8,260 2,760
8,260
商品出資金 5,500 2,760
（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家
に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上して
おります。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図
に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投
資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
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（リースファンド事業）
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、2024年９月期の販売も見据えた潤沢
な在庫を確保した結果、前年度末に比べ増加しました。
（不動産ファンド事業 国内不動産）
国内不動産のさらなる拡大に向けて、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄
坂」の組成を行う等、底堅い需要に見合う在庫を確保した結果、組成用不動産は、前年度末に比べ増加しまし
た。
（不動産ファンド事業 海外不動産）
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、旺盛な需要に応
える在庫を確保すべく、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「ク
イーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。
借入金・社債の状況
(単位：百万円）
2022年
2023年
増減額
９月末
６月末
借入金・社債合計 99,848 123,392 23,543
流動負債 86,358 106,924 20,565
短期借入金 72,842 87,575 14,733
コマーシャル・ペーパー 9,000 5,300 △3,700
１年以内返済予定の長期借入金 4,516 14,048 9,531
固定負債 13,489 16,468 2,978
長期借入金 12,389 15,368 2,978
1,100
社債 1,100 －
コミットメントライン契約
117,495 122,095 4,600
及び当座貸越契約の総額
旺盛な案件組成の需要に応えるため、資金調達が増加し、借入金・社債の残高も増加いたしました。
(３）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更は
ありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主に株式会社ＦＰＧテクノロジーを連結子会社から除外したことから、当
社グループの従業員数は、前連結会計年度末の337名から296名に減少いたしました。なお当社の従業員数は、前事
業年度末の241名から243名に増加いたしました。
① 連結会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人）
296
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．当社グループは、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報とし
ての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載は省略しております。
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② 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人）
243
（注）従業員数は、就業人員であります。
(６）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間の状況につきましては、(１)経営成績の状況をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達する
ため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、122,095百万円であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末 提出日現在
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2023年６月30日) (2023年８月10日)
普通株式は完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社にお
89,073,600 89,073,600
普通株式
プライム市場
ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
89,073,600 89,073,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 89,073,600 － 3,095 － 3,045
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株
普通株式 3,670,700
式であります。
85,369,300 853,693
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
33,600 (注)
単元未満株式 普通株式 －
89,073,600
発行済株式総数 － －
853,693
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ＦＰＧ 3,670,700 3,670,700 4.12
－
丸の内二丁目７番２号
3,670,700 3,670,700 4.12
計 － －
（注）当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得があったことにより、当第３四半期
会計期間末現在の所有株式数の合計は、3,671,300株（単元未満株式を除く）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするた
め、前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
13,119 14,459
現金及び預金
480 322
売掛金
494 703
営業投資有価証券
18 18
貯蔵品
80,689 93,463
商品出資金
20,868 19,815
金銭の信託（組成用航空機）
31,632 52,181
組成用不動産
5,433 4,701
その他
152,737 185,665
流動資産合計
固定資産
557 370
有形固定資産
無形固定資産
693 376
のれん
54 38
その他
747 415
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,677 2,299
繰延税金資産
2,334 2,327
その他
△ 2 －
貸倒引当金
4,010 4,626
投資その他の資産合計
5,315 5,411
固定資産合計
158,052 191,077
資産合計
負債の部
流動負債
355 1,127
買掛金
72,842 87,575
短期借入金
9,000 5,300
コマーシャル・ペーパー
4,516 14,048
１年内返済予定の長期借入金
2,176 3,996
未払法人税等
12,932 14,680
契約負債
440 355
賞与引当金
5,596 4,578
その他
107,859 131,663
流動負債合計
固定負債
1,100 1,100
社債
12,389 15,368
長期借入金
119 122
資産除去債務
29 4
退職給付に係る負債
394 400
その他
14,032 16,996
固定負債合計
121,892 148,659
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,095 3,095
資本金
2,805 2,671
資本剰余金
32,526 38,863
利益剰余金
△ 2,457 △ 2,457
自己株式
35,970 42,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100 148
為替換算調整勘定
100 148
その他の包括利益累計額合計
88 96
非支配株主持分
36,159 42,418
純資産合計
158,052 191,077
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
47,481 48,036
売上高
32,573 26,744
売上原価
14,908 21,291
売上総利益
※１ 5,073 ※１ 5,898
販売費及び一般管理費
9,835 15,393
営業利益
営業外収益
181 488
受取利息
577 146
金銭の信託運用益
420 1,354
不動産賃貸料
34 142
持分法による投資利益
310
為替差益 －
24 2
その他
1,549 2,135
営業外収益合計
営業外費用
281 674
支払利息
1
社債発行費 －
364 396
支払手数料
823
為替差損 －
76 189
不動産賃貸費用
53 25
その他
777 2,110
営業外費用合計
10,607 15,418
経常利益
特別利益
284
－
関係会社株式売却益
284
特別利益合計 －
特別損失
※２ 47 ※２ 350
減損損失
2 14
固定資産除却損
35 39
関係会社株式評価損
86 404
特別損失合計
10,520 15,298
税金等調整前四半期純利益
2,361 5,322
法人税、住民税及び事業税
975
△ 654
法人税等調整額
3,336 4,668
法人税等合計
7,184 10,630
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23
△ 43
に帰属する四半期純損失（△）
7,228 10,606
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,184 10,630
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 －
71 73
為替換算調整勘定
58
△ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
130 59
その他の包括利益合計
7,315 10,690
四半期包括利益
（内訳）
7,347 10,655
親会社株主に係る四半期包括利益
34
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCは、第１四半期連結会計期
間において解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。
加えて、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ＦＰＧテクノロジーは、当社が保有する
同社の全株式を2023年４月３日に譲渡完了したことに伴い、当第３四半期連結会計期間の期首より同社を連結の範囲か
ら除外しております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2022年９月30日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
117,495百万円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 72,842百万円
差引額 44,652百万円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,195百万円及び借入実行残高
55,142百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとお
りであります。
（当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2022年９月期末日における連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2021年９月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産
(1) 19,700百万円 4,000百万円 の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
(ⅱ) 2022年９月期末日における連結損益計算書に記
載される経常損益を損失としないこと。
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年
９月に終了する決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
15,495百万円 れか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持す
(12.5億円は円建、 ることを確約する。当該遵守の対象となる最初の
(2) 11,760百万円
142.45億円は 決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。
US$建又は円建) (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の
損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期
連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９
月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に
終了する決算期とする。
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当第３四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四
半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
122,095百万円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 78,991百万円
差引額 43,103百万円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額94,795百万円及び借入実行残高57,391百万
円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社）
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 2023年９月期末日における連結貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額を、2022年９月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産
(1) 20,000百万円 2,890百万円 の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
(ⅱ) 2023年９月期末日における連結損益計算書に記
載される経常損益を損失としないこと。
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年
９月に終了する決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
15,495百万円 れか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持す
(12.5億円は円建、 ることを確約する。当該遵守の対象となる最初の
(2) 12,044百万円
142.45億円は 決算期は、2023年９月に終了する決算期とする。
US$建又は円建) (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の
損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期
連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年９
月に終了する決算期及びその直前の2022年９月に
終了する決算期とする。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 1,855 百万円 1,896 百万円
306 324
賞与引当金繰入額
95 96
退職給付費用
※２ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
東京都千代田区 その他 のれん 47百万円
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社子会社である株式会社ＦＰＧエアサービスに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込め
なくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
（3）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについて
は、会社単位でグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを
7.2％で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
アイルランド その他 のれん等 350百万円
（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなく
なったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについて
は、会社単位でグルーピングしております。
（4）回収可能価額の算定方法
のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 110百万円 102百万円
のれんの償却額 125 58
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年12月22日
普通株式 1,580 18.50 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
子会社株式の追加取得
当社は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるFPG Amentum Limitedの株式を追加取得いたし
ました。この結果、資本剰余金が18百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年12月22日
普通株式 4,270 50.00 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
子会社株式の追加取得
当社は、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるFPG Amentum Limitedの株式を追加取得いた
しました。この結果、資本剰余金が134百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全
セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全
セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上
額は次のとおりであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第
24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間
区 分
（2023年６月30日）
商 品 出 資 金
組 合 出 資 金 93,463
営 業 投 資 有 価 証 券
非 上 場 株 式 106
組 合 出 資 金 596
関 係 会 社 株 式 及 び 関 係 会 社 出 資 金 1,795
(注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度(2022年９月30日)
その他有価証券
（単位：百万円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
株式 13 0 △12
合計 13 0 △12
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同388百万円）につい
ては、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)
その他有価証券
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 14 0 △13
合計 14 0 △13
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同596百万円）
については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2022年９月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
通貨
円買
17,438 △3,485 △3,485
(US$売）
当第３四半期連結会計期間（2023年６月30日）
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
通貨
円買
17,966 △1,628 △1,628
（US$売）
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円)
不動産 不動産
リース
ファンド事業 ファンド事業 その他事業 合計
ファンド事業
国内不動産 海外不動産
顧客との契約から生じる収益 9,185 35,312 － 896 45,393
その他の収益 2,013 － － 74 2,088
外部顧客への売上高 11,199 35,312 － 970 47,481
(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めてお
ります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外か
ら生じた収益であります。
３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分してお
りますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円)
不動産 不動産
リース
ファンド事業 ファンド事業 その他事業 合計
ファンド事業
国内不動産 海外不動産
顧客との契約から生じる収益 16,806 27,700 1,742 839 47,088
その他の収益 802 － 145 － 947
外部顧客への売上高 17,608 27,700 1,887 839 48,036
(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めてお
ります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外か
ら生じた収益であります。
３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分してお
りますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、
「その他事業」に区分しておりましたが、2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画の中
で重点事業の一つとして位置付ける「不動産ファンド事業 海外不動産」の重要性が増してきたことから、第１四
半期連結会計期間より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業 国内不動産」、「不動産ファンド事
業 海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作
成したものを記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 84円63銭 124円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,228 10,606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
7,228 10,606
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 85,407,671 85,402,730
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社 ＦＰＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野瀨 直人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＰ
Ｇの２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年４月１
日から２０２３年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＰＧ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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