湖北工業株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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湖北工業株式会社(E37156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 湖北工業株式会社
【英訳名】 KOHOKU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 太
【本店の所在の場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部部長 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 滋賀県長浜市高月町高月1623番地
【電話番号】 (0749)85-3211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部部長 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日
自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 7,958 7,023 15,673
経常利益 (百万円) 2,731 2,185 4,443
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,817 1,344 3,066
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,656 1,785 3,570
純資産額 (百万円) 17,324 19,586 18,296
総資産額 (百万円) 23,791 25,214 24,285
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 205.70 149.41 346.14
潜在株式調整後1株当たり
(円) 202.29 - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.8 77.7 75.3
営業活動による
(百万円) 1,197 1,510 2,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 553 166 △ 1,949
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,422 △ 1,044 △ 2,585
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,496 10,139 9,362
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 105.31 86.64
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第64期第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在したものの、第64期及び第65期第2四半期連結累計期間は
潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を記載しておりません。
3.第65期第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第64期第2四半期連結累計期間及び第64期についても百万円単位に変更してお
ります。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
[経営成績の状況]
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナの流れの中、小売・サービス業等の一部で改善の
動きがありましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢や米中摩擦、中国経済の停滞、エネルギー価格の高止まり
や物価上昇、欧米諸国における金融不安等様々な要因が重なり、厳しい状況が続きました。また、エレクトロニクス
市場においては、個人消費の矛先が、コロナ禍における巣ごもり需要から旅行等のコト消費へ移行したことに伴い、
PCをはじめとする情報通信機器市場等厳しい状況となりました。
わが国における経済は、鉱工業生産や機械受注等の低迷が続きましたが、雇用環境の改善や設備投資の回復、また
株式市場も上昇傾向を辿る等、徐々に明るさが見え始めました。
電子部品業界におきましては、欧米地域においてEVの販売が急速に増加する等のプラス要因がありましたものの、
半導体不足に端を発した自動車用電子部品市場の混乱が続いたことに加えて、昨年夏から大きく落ち込んだ情報通信
機器市場にも回復の兆しが見られず、厳しい状況となりました。海底ケーブル機器市場におきましては、昨年夏から
のサプライチェーンの混乱による影響があったものの、新たな敷設建設プロジェクトが発表される等の長期的な情報
通信量の拡大ニーズを背景に堅調に推移しました。
こうした中、当社では、中長期的な市場の成長に備え、中国蘇州工場の移転とグローバル生産比率の最適化を進め
る等、サプライチェーンの強靭化を図りました。また、サイバーセキュリティ対策や災害対策等リスクマネジメント
体制の強化にも取り組みました。
また、リード端子事業を中心に不採算品目の価格見直しと新商品の採用拡大を進めました。更に、生産効率の改善
や新技術の開発等、継続的な収益構造の維持・改善に努めました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、リード端子事業、光部品・デバイス事業ともに厳しい状況となり、売上
高は 7,023百万円 (前年同期比 11.7%減 )、営業利益は 1,686百万円 (前年同期比 17.4%減 )、経常利益は 2,185百万円 (前
年同期比 20.0%減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 は 1,344百万円 (前年同期比 26.0%減 )となりました。当第2
四半期連結累計期間における期中平均レートは、1米ドル当たり134.99円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リード端子事業
当第2四半期連結累計期間におけるリード端子事業の売上高は 3,789百万円 (前年同期比 9.9%減 )、セグメント
利益(営業利益)は 157百万円 (前年同期比 11.6%減 )となりました。
自動車市場向け製品では、自動車生産台数が回復基調となり、EV化も進展しましたが、半導体不足の解消に伴
う自動車生産の正常化の流れの中で、アルミ電解コンデンサは、過剰在庫顕在化の影響で、実需が伸び悩みまし
た。加えて、ステイホーム需要で先食いしたデジタル・コンシューマ・マーケットの落ち込みが続き、売上は非
常に厳しい状況となりました。
一方、ロングセラーアイテム等の不採算製品についての価格見直し交渉を進めたこと、対振動特性や絶縁特性
を大幅に改善した「バリレス」の量産を開始すると共にEDLC(電気二重層キャパシタ)向け等の新商品の拡充を進
める等収益力改善に努めました。また、製品の品質と信頼性の向上や生産効率の改善に向け、高効率・高精度を
実現する新しい溶接技術の開発に取り組みました。
更には、グローバル生産体制の再編に向けて、中国蘇州工場において、新拠点での7月生産開始に向けた準備
を進めると共に、中国東莞工場やマレーシア工場での生産能力の強化を進めました。
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② 光部品・デバイス事業
当第2四半期連結累計期間における光部品・デバイス事業の売上高は 3,234百万円 (前年同期比 13.8%減 )、セ
グメント利益(営業利益)は 1,528百万円 (前年同期比 18.0%減 )となりました。
海底ケーブル向け光デバイス製品では、昨年からのサプライチェーンの混乱を契機とした受注調整が一部のお
客様向けで続きましたが、世界的な通信インフラの強化に伴う需要拡大を背景に、お客様から長期一括受注が入
る等将来に向けての兆しも見られました。一方、陸上光通信用光ファイバアレイ製品では、米中摩擦による禁輸
措置納入制限に加えて、データセンタ関連市場の調整により落ち込みました。
開発面では、さらなる情報通信量の拡大に向けた技術進展に合わせて、多芯化に対応した小型や複合製品の開
発・試作を進めました。また、将来技術であるマルチコアファイバに対応した、「シリコンフォトニクススイッ
チを用いた4芯MCFコア間スイッチングモジュール」を産業技術総合研究所と共同で開発し、光通信分野で世界
最大級の国際会議「OFC2023」で研究成果を発表しました。また、安定供給体制を強化するため、後工程拠点に
おける生産の自動化、前工程拠点における止水対策等自然災害対策を強化しました。
[財政状態の分析]
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ 92百万円増加 し、 17,320百万円 となりました。これは主に、 製品 が 331百
万円増加 した一方で、 現金及び預金 が 224百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 836百万円増加 し、 7,894百万円 となりました。これは主に、 建設仮勘定 が
480百万円 、 機械装置及び運搬具(純額) が 186百万円 、無形固定資産が 106百万円増加 したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 929百万円増加 し、 25,214百万円 となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ 155百万円減少 し、 3,220百万円 となりました。これは主に、 短期借入金 が
95百万円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 68百万円それぞれ減少 したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ 205百万円減少 し、 2,407百万円 となりました。これは主に、 リース債務 が
62百万円増加 した一方で、 長期借入金 が 308百万円減少 したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 360百万円減少 し、 5,628百万円 となりました。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ 1,289百万円増加 し、 19,586百万円 となりました。これは主に、 利益剰余金
が 849百万円 、 為替換算調整勘定 が 410百万円それぞれ増加 したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 10,139百万円 となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,510百万円の収入 となりました。主な資金増加要因は 税金等調整前
四半期純利益 2,147百万円 、 減価償却費 373百万円 、主な資金減少要因は 法人税等の支払額 571百万円 、棚卸資産
の増加 270百万円 、仕入債務の減少 134百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 166百万円の収入 となりました。主な資金増加要因は 定期預金の払戻
による収入 1,031百万円 、主な資金減少要因は 有形固定資産の取得による支出 792百万円 、 無形固定資産の取得に
よる支出 104百万円 であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,044百万円の支出 となりました。主な資金減少要因は 配当金の支払
額 494百万円 、 長期借入金の返済による支出 376百万円 、短期借入金の減少 105百万円 であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 325 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 9,000,000 9,000,000
る株式であります。な
スタンダード市場
お、単元株式数は100株で
あります。
計 9,000,000 9,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 9,000,000 - 350 - -
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
石井 太 滋賀県米原市 4,057,500 45.10
アイエフマネジメント株式会社 神奈川県横浜市中区本牧荒井85-26 1,662,500 18.48
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
232,800 2.59
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1
品川インターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 176,500 1.96
(信託口)
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
USA 02111 173,300 1.93
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
BOULEVARD ANSPACH 1,
THE BANK OF NEW YORK 133652 1000 BRUSSELS, BELGIUM
171,000 1.90
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1
品川インターシティA棟)
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS, AIFMD 1 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
109,700 1.22
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
240 GREENWICH STREET,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
84,900 0.94
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1
品川インターシティA棟)
湖北工業従業員持株会 滋賀県長浜市高月町高月1623番地 80,623 0.90
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY
EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING WHARFLONDON E14 5NT, UK 62,120 0.69
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
計 - 6,810,943 75.71
(注) 1.上記のほか、当社所有の自己株式3,465株があります。
2.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものでありま
す。
3.2023年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネー
ジメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited)が2023年6月30日現在でそれぞれ次の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(%)
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内1-8-3 614,500 6.83
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・
英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・
マネージメント・リミテッド
41,100 0.46
ウォール・プレイス1
(Schroder Investment Management Limited)
計 - 655,600 7.28
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
における標準となる株式であり
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 3,400
ます。なお、単元株式数は100株
であります。
普通株式 8,986,800
完全議決権株式(その他) 89,868 同上
単元未満株式 9,800 - -
発行済株式総数 9,000,000 - -
総株主の議決権 - 89,868 -
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 滋賀県長浜市高月町高月
3,400 - 3,400 0.04
湖北工業株式会社 1623番地
計 - 3,400 - 3,400 0.04
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更
しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,363 10,139
受取手形及び売掛金 3,041 3,110
電子記録債権 994 921
製品 1,066 1,397
仕掛品 362 326
原材料及び貯蔵品 1,067 1,148
332 277
その他
流動資産合計 17,227 17,320
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 959 963
機械装置及び運搬具(純額) 2,758 2,945
工具、器具及び備品(純額) 503 498
土地 143 143
リース資産(純額) 1,609 1,673
236 717
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,210 6,942
無形固定資産
134 240
その他
無形固定資産合計 134 240
投資その他の資産
投資有価証券 324 365
繰延税金資産 178 148
209 196
その他
投資その他の資産合計 711 711
固定資産合計 7,057 7,894
資産合計 24,285 25,214
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 684 576
短期借入金 441 346
1年内返済予定の長期借入金 676 607
リース債務 135 134
未払金 465 396
未払法人税等 615 773
賞与引当金 65 120
役員賞与引当金 30 -
260 264
その他
流動負債合計 3,375 3,220
固定負債
長期借入金 726 417
リース債務 1,623 1,686
繰延税金負債 82 110
退職給付に係る負債 104 116
資産除去債務 66 66
10 9
その他
固定負債合計 2,613 2,407
負債合計 5,988 5,628
純資産の部
株主資本
資本金 350 350
資本剰余金 5,648 5,648
利益剰余金 11,223 12,073
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 17,221 18,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 31
1,073 1,484
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,074 1,515
純資産合計 18,296 19,586
負債純資産合計 24,285 25,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
7,958 7,023
売上高
売上原価 4,840 4,072
売上総利益 3,118 2,950
※1 1,075 ※1 1,264
販売費及び一般管理費
営業利益 2,042 1,686
営業外収益
受取利息及び配当金 3 42
為替差益 650 527
物品売却益 10 0
58 34
その他
営業外収益合計 721 605
営業外費用
支払利息 31 46
※2 50
訴訟関連費用 -
0 9
その他
営業外費用合計 32 105
経常利益 2,731 2,185
特別損失
1 37
固定資産除売却損
特別損失合計 1 37
税金等調整前四半期純利益 2,730 2,147
法人税、住民税及び事業税
868 763
44 39
法人税等調整額
法人税等合計 913 803
四半期純利益 1,817 1,344
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,817 1,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,817 1,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 30
842 410
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 839 441
四半期包括利益 2,656 1,785
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,656 1,785
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,730 2,147
減価償却費 327 373
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 42
支払利息 31 46
為替差損益(△は益) △ 58 △ 75
売上債権の増減額(△は増加) △ 320 36
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 318 △ 270
仕入債務の増減額(△は減少) 57 △ 134
賞与引当金の増減額(△は減少) 38 52
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 33 △ 30
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10 9
固定資産除売却損益(△は益) 1 37
未払金の増減額(△は減少) △ 32 △ 93
その他の資産の増減額(△は増加) △ 33 75
△ 146 △ 41
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 2,229 2,091
利息及び配当金の受取額
1 39
利息の支払額 △ 31 △ 49
△ 1,002 △ 571
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,197 1,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 1,031
有形固定資産の取得による支出 △ 449 △ 792
投資有価証券の取得による支出 △ 100 △ 0
投資有価証券の売却による収入 11 2
無形固定資産の取得による支出 - △ 104
△ 14 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 553 166
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 451 △ 376
社債の償還による支出 △ 9 -
配当金の支払額 △ 485 △ 494
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400 △ 105
リース債務の返済による支出 △ 79 △ 66
自己株式の取得による支出 - △ 0
3 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,422 △ 1,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 322 143
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 455 776
現金及び現金同等物の期首残高 10,951 9,362
※ 10,496 ※ 10,139
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
給料手当 188 百万円 183 百万円
賞与引当金繰入額 43 〃 53 〃
退職給付費用 3 〃 3 〃
研究開発費 240 〃 325 〃
支払手数料 76 〃 164 〃
※2 訴訟関連費用
当第2四半期連結累計期間における訴訟関連費用の内容は、係争中であった訴訟において和解が成立したこと
に伴う費用であり、その内訳は次の通りであります。
解決金 30百万円
弁護士費用 20百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 10,496 百万円 10,139 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 〃 - 〃
現金及び現金同等物 10,496 百万円 10,139 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 485 55.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 494 55.00 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
調整額
リード端子 光部品・デバイス
(注)
計
事業 事業
売上高
日本 1,867 557 2,424 - 2,424
中国 924 248 1,172 - 1,172
アジア 1,387 30 1,417 - 1,417
イギリス - 2,306 2,306 - 2,306
アメリカ - 598 598 - 598
その他 26 13 39 - 39
顧客との契約から生じる収益 4,204 3,753 7,958 - 7,958
その他の収益
外部顧客への売上高 4,204 3,753 7,958 - 7,958
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 4,204 3,753 7,958 - 7,958
セグメント利益 178 1,864 2,042 - 2,042
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
調整額
リード端子 光部品・デバイス
(注)
計
事業 事業
売上高
日本 1,752 792 2,544 - 2,544
中国 850 32 883 - 883
アジア 1,166 7 1,174 - 1,174
イギリス - 1,114 1,114 - 1,114
アメリカ - 1,279 1,279 - 1,279
その他 19 8 27 - 27
顧客との契約から生じる収益 3,789 3,234 7,023 - 7,023
その他の収益
外部顧客への売上高 3,789 3,234 7,023 - 7,023
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 3,789 3,234 7,023 - 7,023
セグメント利益 157 1,528 1,686 - 1,686
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
205円70銭 149円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,817 1,344
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,817 1,344
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,835,027 8,996,609
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
202円29銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
- -
調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 148,669 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間においては潜在株式は存在した
ものの、当第2四半期連結累計期間は潜在株式がないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
湖 北 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 戸 脇 美 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません 。
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