ブラザー工業株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第132期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラザー工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブラザー工業株式会社(E01594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第132期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ブラザー工業株式会社
BROTHER INDUSTRIES, LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 佐 々 木 一 郎
【代表者の役職氏名】
愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
【本店の所在の場所】
052-824-2102
【電話番号】
常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
052-824-2102
【電話番号】
常務執行役員 財務部担当 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ブラザー工業株式会社 東京支社
（東京都中央区京橋三丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第131期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
199,734 200,407 815,269
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前利
25,297 22,652 56,953
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
17,389 16,243 39,082
（百万円）
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
48,551 54,362 59,896
（百万円）
期（当期）包括利益
595,476 642,280 596,619
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
851,614 873,281 850,486
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
67.60 63.55 152.67
（円）
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
67.40 63.38 152.22
（円）
期）利益
69.9 73.5 70.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
22,385 14,432
（百万円） △ 7,764
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 9,785 △ 11,637 △ 32,198
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 14,891 △ 26,291 △ 36,638
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
146,382 109,200 119,042
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第１四
半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損
益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢や部材及びエネルギー価格の高騰に加え、世界的
なインフレや金融引き締めが長期化し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、在宅需要がピーク時から落ち着きを見せていま
す。マシナリー事業の関連分野は、産業機器においては内需・外需ともに調整局面が継続し、工業用ミシンにおいて
も景気後退の懸念を受け、依然としてアジア向けのアパレル設備投資需要が低迷しております。ドミノ事業の関連分
野は、食品・飲料・医薬品などの生活必需品の需要が底堅く推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、主に中国の
景況感悪化により、工場の自動化に向けた設備投資の先送りが見られました。家庭用ミシンは、各地域で巣ごもり需
要が収束したことに加え、市況が悪化しました。国内におけるカラオケ市場は、新型コロナウイルス感染症の５類移
行に伴い、客足の回復が進んでいます。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリ
ンティング機器、ラベリングともに販売が減少したものの、為替のプラス影響により増収となりました。マシナリー
事業では、産業機器、工業用ミシンともに市況が悪化し、減収となりました。ドミノ事業では、為替のプラス影響に
加え、コーディング・マーキング機器が堅調に推移し、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資の先送りに
より、減収となりました。P&H事業では、各地域における市況の悪化により、減収となりました。N&C事業では、カラ
オケ店舗への客足の回復に伴い増収となりました。
これらの結果、売上収益は、前年同期比0.3％増収の200,407百万円となりました。事業セグメント利益は、物流コ
ストの減少や価格対応の効果に加え、為替のプラス影響があったものの、販管費及び販促費の増加や、P&H事業やマ
シナリー事業における減収に伴い、前年同期比6.7％減益の23,134百万円となりました。営業利益は、前年同期比
12.0％減益の22,025百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比6.6％減益の16,243百万円となり
ました。
＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。
当期 米ドル ： 138.11円 ユーロ ： 150.35円
前年同期 米ドル ： 129.04円 ユーロ ： 138.24円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
１）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 127,201百万円（前年同期比＋4.4％）
〇通信・プリンティング機器 110,800百万円（前年同期比＋4.6％）
インクジェット複合機は、製品本体・消耗品ともに堅調に推移しました。レーザー複合機・プリンターは、製品
本体は前年同期並みに推移した一方、消耗品は主に米州において販売が減少しました。全体では、為替のプラス影
響があり、増収となりました。
〇ラベリング 16,401百万円（前年同期比＋3.1％）
為替のプラス影響により、増収となりました。なお、前年の第２四半期から継続していた部材不足による供給制
約は解消しました。
事業セグメント利益 19,282百万円（前年同期比＋7.8％）
営業利益 17,996百万円（前年同期比＋6.3％）
販促費及び販管費が増加したものの、物流コストの減少や価格対応の効果に加え、為替のプラス影響もあり、増
益となりました。
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２）マシナリー事業
売上収益 18,756百万円（前年同期比△19.9％）
〇産業機器 10,234百万円（前年同期比△24.5％）
中国の市況悪化に伴い自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が低迷し、大幅な減収となりました。
〇工業用ミシン 8,521百万円（前年同期比△13.7％）
工業用ミシンは、アジアのアパレル向け設備投資需要が引き続き低調に推移し、堅調だった前年同期と比較して
販売が大幅に減少しました。一方で、ガーメントプリンターは、市況が回復し販売が堅調に推移しました。全体で
は、為替のプラス影響があったものの、減収となりました。
事業セグメント利益 951百万円（前年同期比△54.3％）
営業利益 1,153百万円（前年同期比△52.4％）
為替のプラス影響があったものの、減収により、大幅な減益となりました。
３）ドミノ事業
売上収益 25,606百万円（前年同期比＋7.9％）
為替のプラス影響に加え、消耗品全般やコーディング・マーキング機器の製品本体の販売が堅調に推移し、増収
となりました。
事業セグメント利益 2,120百万円（前年同期比＋28.6％）
営業利益 1,772百万円（前年同期比△10.8％）
事業セグメント利益は、営業活動の強化に伴い販管費が増加したものの、増収効果や製品ミックスの変化などに
より、大幅な増益となりました。営業利益は、為替差損が影響し、減益となりました。
４）ニッセイ事業
売上収益 5,321百万円（前年同期比△11.2％）
主に中国の景況感悪化を受けた設備投資の先送りにより、減速機・歯車ともに販売が低調に推移し、減収となり
ました。
事業セグメント利益 479百万円（前年同期比△21.1％）
営業利益 493百万円（前年同期比△27.3％）
減収により、減益となりました。
５）パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 11,456百万円（前年同期比△19.4％）
各地域における市況の悪化により、主に中高級機の販売が減少し、減収となりました。
事業セグメント損失 585百万円（前年同期 事業セグメント利益 1,978百万円）
営業損失 615百万円（前年同期 営業利益 1,995百万円）
中高級機の販売減少による製品ミックスの悪化や販促費の増加などにより、赤字となりました。
６）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 8,948百万円（前年同期比＋6.4％）
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う客足の回復により、カラオケ店舗の売上が増加し、増収となりまし
た。
事業セグメント利益 532百万円（前年同期比＋70.9％）
営業利益 618百万円（前年同期比△10.2％）
事業セグメント利益は、増収効果により、増益となりました。営業利益は、雇用調整助成金や時短協力金などの
給付金がなくなったことにより、減益となりました。
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(2）財政状態の状況
資産合計は、現金及び現金同等物が減少した一方、円安による為替影響で棚卸資産、のれん及び無形資産が増加
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22,795百万円増加し、873,281百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
22,875百万円減少し、230,930百万円となりました。
資本合計は、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ45,670百万円増加し、
642,350百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により22,385百万
円増加、投資活動により11,637百万円減少、財務活動により26,291百万円減少等の結果、当第１四半期連結会計
期間末は前連結会計年度末と比べ9,841百万円減少し、109,200百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は22,652百万円で、減価償却費及び償却費11,162百万円など、非資金損益の調整などによる資
金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加9,461百万円、棚卸資産の減少による資金の増加
3,040百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少15,149百万円などがあり、法人所得税の支払額
6,347百万円などを差し引いた結果、22,385百万円の資金の増加となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出7,618百万円、無形資産の取得による支出1,939百万円などにより、11,637百万円
の資金の減少となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減による支出15,616百万円、リース負債の返済による支出1,969百万円、配当金の支払額8,710百
万円などにより、26,291百万円の資金の減少となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、11,269百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保
を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金を
グループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をなら
し、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性として位置付けております。当第１四半期連結会計期間末
現在、当社グループは、売上収益の約２ヶ月分に相当する現金及び現金同等物109,200百万円を保有しておりま
す。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用に
より、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、１年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年
に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備
等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としておりま
す。当第１四半期連結会計期間末現在、１年内返済予定の長期借入金の残高は、22,564百万円で、通貨は米ド
ル、日本円であります。長期借入金の残高は600百万円であり、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しております。当第１四半期連結会計期間末現在、
発行体格付がA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水
準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体
質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保すること
が可能と考えております。
資金の需要動向
中期戦略「CS B2024」では、事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向
けた先行投資枠として総額1,500億円を設定しました。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」
に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&A等の戦略投資を行ってい
きます。
未来に向けた先行投資を行う一方で、中期戦略「CS B2024」における基本方針に基づき株主利益還元を実施し
てまいります。
これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための
資金調達を機動的に実施する方針であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） 取引業協会名
（2023年８月10日）
東京証券取引所
プライム市場
257,755,930 257,755,930
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
257,755,930 257,755,930
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 257,755,930 － 19,209 － 16,114
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,565,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
256,025,100 2,560,241
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
164,930
単元未満株式 普通株式 － －
257,755,930
発行済株式総数 － －
2,560,241
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれてお
ります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有してい
ない株式が1,000株含まれておりますが、同欄の議決権の数には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれ
ておりません。
３．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が258,000株含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
(％)
（自己保有株式） 愛知県名古屋市瑞穂区
1,565,900 1,565,900 0.61
－
ブラザー工業株式会社 苗代町15番１号
1,565,900 1,565,900 0.61
計 － －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。
２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
資産
流動資産
119,042 109,200
現金及び現金同等物
123,260 122,078
営業債権及びその他の債権
10,867 14,373
その他の金融資産 15
222,133 233,822
棚卸資産
36,441 36,797
その他の流動資産
流動資産合計 511,746 516,272
非流動資産
128,496 131,933
有形固定資産 ８
25,002 26,564
使用権資産
6,217 6,137
投資不動産
114,220 123,210
のれん及び無形資産
2,006 1,980
持分法で会計処理されている投資
29,497 31,764
その他の金融資産 15
20,818 21,663
繰延税金資産
12,480 13,753
その他の非流動資産
338,740 357,009
非流動資産合計
850,486 873,281
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
82,755 69,619
営業債務及びその他の債務
36,823 22,564
社債及び借入金 15
9,387 12,113
その他の金融負債 15
5,472 6,334
未払法人所得税
4,031 4,029
引当金
6,556 6,867
契約負債
56,249 53,620
その他の流動負債
201,276 175,149
流動負債合計
非流動負債
600 600
社債及び借入金 15
23,105 24,189
その他の金融負債 15
14,997 16,209
退職給付に係る負債
3,593 3,861
引当金
7,055 7,590
繰延税金負債
2,049 2,160
契約負債
1,127 1,169
その他の非流動負債
52,529 55,781
非流動負債合計
負債合計 253,806 230,930
資本
19,209 19,209
資本金
17,849 17,841
資本剰余金
568,055 576,766
利益剰余金
自己株式 △ 3,533 △ 3,513
31,976
△ 4,962
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 596,619 642,280
60 70
非支配持分
596,680 642,350
資本合計
850,486 873,281
負債及び資本合計
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四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
199,734 200,407
売上収益 5,10
△ 115,626 △ 112,494
売上原価 ７
売上総利益 84,108 87,913
販売費及び一般管理費 11 △ 59,319 △ 64,778
1,207 1,534
その他の収益 12
△ 977 △ 2,643
その他の費用 12
25,018 22,025
営業利益 ５
3,401 2,173
金融収益 13
金融費用 13 △ 3,174 △ 1,616
53 69
持分法による投資損益
25,297 22,652
税引前四半期利益
△ 7,904 △ 6,399
法人所得税費用
17,393 16,252
四半期利益
四半期利益の帰属
17,389 16,243
親会社の所有者
4 9
非支配持分
17,393 16,252
四半期利益
１株当たり四半期利益
67.60 63.55
基本的１株当たり四半期利益（円） 17
67.40 63.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 17
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
17,393 16,252
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,181
△ 544
る資本性金融商品
純損益に振替えられることのない項目合計 1,181
△ 544
純損益に振替えられる可能性のある項目
31,706 36,938
在外営業活動体の換算差額
31,706 36,938
純損益に振替えられる可能性のある項目合計
31,162 38,119
税引後その他の包括利益
48,555 54,371
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
48,551 54,362
親会社の所有者
4 9
非支配持分
48,555 54,371
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,866 554,910
2022年４月１日時点の残高 △ 5,428 △ 25,411
17,389
四半期利益 － － － －
31,706
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 17,389 31,706
－ － －
自己株式の取得 ９ － － － △ 5,419 －
17
自己株式の処分 － △ 17 － －
配当金 14 － － △ 8,801 － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 544 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 17 △ 9,346 △ 5,402 －
19,209 17,849 562,953 6,295
△ 10,830
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
561,146 65 561,211
2022年４月１日時点の残高 － △ 25,411
17,389 4 17,393
四半期利益 － －
31,162 31,162 0 31,162
△ 544
その他の包括利益
四半期包括利益合計 31,162 48,551 4 48,555
△ 544
自己株式の取得 ９ － － △ 5,419 － △ 5,419
0 0
自己株式の処分 － － －
配当金 14 － － △ 8,801 － △ 8,801
その他の資本の構成要素
544 544
－ － －
から利益剰余金への振替
544 544
所有者との取引額等合計 △ 14,221 － △ 14,221
6,295 595,476 69 595,546
－
2022年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
19,209 17,849 568,055
2023年４月１日時点の残高 △ 3,533 △ 4,962
16,243
四半期利益 － － － －
36,938
－ － － －
その他の包括利益
16,243 36,938
四半期包括利益合計
－ － －
自己株式の取得 － － － △ 0 －
20
自己株式の処分 － △ 12 △ 2 －
配当金 14 － － △ 8,710 － －
3
株式に基づく報酬取引 － － － －
その他の資本の構成要素
1,180
－ － － －
から利益剰余金への振替
19
所有者との取引額等合計 － △ 8 △ 7,532 －
19,209 17,841 576,766 31,976
△ 3,513
2023年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正
合計
価値で測定する
資本性金融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
596,619 60 596,680
2023年４月１日時点の残高 － △ 4,962
16,243 9 16,252
四半期利益 － －
1,180 38,119 38,119 0 38,119
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,180 38,119 54,362 9 54,371
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
5 5
自己株式の処分 － － －
配当金 14 － － △ 8,710 － △ 8,710
3 3
株式に基づく報酬取引 － － －
その他の資本の構成要素
△ 1,180 △ 1,180 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 1,180 △ 1,180 △ 8,701 － △ 8,701
31,976 642,280 70 642,350
－
2023年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,297 22,652
税引前四半期利益
9,993 11,162
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用（△は益） △ 226 △ 557
持分法による投資損益（△は益） △ 53 △ 69
51 36
固定資産除売却損益（△は益）
9,461
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 9,291
3,040
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,227
3,850
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 15,149
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 732 △ 966
101 397
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 1,989 △ 2,021
その他
小計 8,775 27,987
452 695
利息の受取額
225 266
配当金の受取額
利息の支払額 △ 161 △ 215
△ 17,056 △ 6,347
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,385
△ 7,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,172 △ 7,618
146 141
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 2,303 △ 1,939
資本性金融商品の取得による支出 △ 694 △ 755
負債性金融商品の取得による支出 △ 274 △ 2,237
506 921
負債性金融商品の売却又は償還による収入
6
△ 149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,785 △ 11,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,243
短期借入金の純増減額（△は減少） 16 △ 15,616
リース負債の返済による支出 16 △ 1,913 △ 1,969
配当金の支払額 14 △ 8,801 △ 8,710
自己株式の取得による支出 ９ △ 5,419 △ 0
0 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,891 △ 26,291
10,909 5,701
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,532 △ 9,841
167,915 119,042
現金及び現金同等物の期首残高
146,382 109,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ブラザー工業株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成され
ております。
当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、マシナリー事業、ド
ミノ事業、ニッセイ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業及びその
他事業の７事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に代表取締役社長 佐々木一郎によって承認されておりま
す。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税
率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「マ
シナリー事業」、「ドミノ事業」、「ニッセイ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「ネットワー
ク・アンド・コンテンツ事業」、「その他事業」の７つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一
般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
グ・アン マシナ その他
（注）２
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー
（注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
121,832 23,420 23,723 5,991 14,209 8,406 2,151 199,734 199,734
外部収益 －
セグメント間収
2,575 2,575
－ － － － － － △ 2,575 －
益
121,832 23,420 23,723 5,991 14,209 8,406 4,726 202,309 199,734
△ 2,575
収益合計
事業セグメント利
17,880 2,080 1,649 608 1,978 311 280 24,788 0 24,788
益
その他の収益及
343 338 71 16 377 32 229 229
△ 949 －
びその他の費用
16,930 2,423 1,987 679 1,995 688 312 25,018 0 25,018
営業利益
金融収益及び
226
金融費用
持分法による
53
投資損益
25,297
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
グ・アン マシナ その他
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー （注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
減損損失 － － － － － － － － － －
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
調整額
ル ワーク・
合計 連結
グ・アン マシナ その他
（注）２
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー （注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
127,201 18,756 25,606 5,321 11,456 8,948 3,116 200,407 200,407
外部収益 －
セグメント間収
2,680 2,680
－ － － － － － △ 2,680 －
益
127,201 18,756 25,606 5,321 11,456 8,948 5,796 203,087 200,407
△ 2,680
収益合計
事業セグメント利
益又は事業セグメ
19,282 951 2,120 479 532 352 23,134 0 23,134
△ 585
ント損失（△）
その他の収益及
202 14 86 253
△ 1,286 △ 348 △ 29 △ 1,109 － △ 1,109
びその他の費用
営業利益又は
17,996 1,153 1,772 493 618 606 22,025 0 22,025
△ 615
営業損失（△）
金融収益及び
557
金融費用
持分法による
69
投資損益
22,652
税引前四半期利益
その他の項目
報告セグメント
プリン
パーソナ ネット
ティン
ル ワーク・
合計 調整額 連結
グ・アン マシナ その他
ドミノ ニッセイ ・アン アンド・
ド・ソ リー
（注）１
ド・ コンテン
リュー
ホーム ツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
0 0 0
減損損失 － － － － － － －
（注）１．その他には不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント損益（営業損益）の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
７．棚卸資産
期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
評価減の金額 4,678 6,051
８．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額（企業結合による取得を含む）は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期
連結累計期間において、それぞれ5,584百万円、4,985百万円です。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におい
て、それぞれ141百万円、98百万円です。
９．資本及びその他の資本項目
2022年２月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、前第１四半期累計期間において自己株
式が2,375,300株増加しております。
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10．売上収益
主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計
ワーク・
ド・ソ マシナリー ドミノ ニッセイ ・アンド・ その他
アンド・
リュー ホーム
コンテンツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 8,320 2,792 915 3,926 800 8,289 2,151 27,196
米州 48,549 3,748 6,460 963 8,467 20 － 68,209
欧州 36,798 2,339 8,179 9 3,514 － － 50,840
アジア他 15,421 5,935 5,507 612 1,252 31 － 28,761
12,742 8,603 2,660 479 173 65 － 24,726
中国
121,832 23,420 23,723 5,991 14,209 8,406 2,151 199,734
収益合計
リース
9 － 607 34 － 1,806 379 2,838
IFRS第15号
121,822 23,420 23,115 5,956 14,209 6,600 1,772 196,896
売上収益
（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
プリンティ
ネット
ング・アン パーソナル
合計
ワーク・
ド・ソ マシナリー ドミノ ニッセイ ・アンド・ その他
アンド・
リュー ホーム
コンテンツ
ションズ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 7,947 2,545 951 3,327 467 8,833 3,116 27,190
米州 48,594 3,271 6,661 787 6,940 19 － 66,273
欧州 40,808 2,039 9,731 17 2,762 － － 55,359
アジア他 18,420 4,907 5,973 681 1,064 42 － 31,091
11,430 5,991 2,287 507 221 52 0 20,491
中国
127,201 18,756 25,606 5,321 11,456 8,948 3,116 200,407
収益合計
リース
4 － 644 35 － 1,826 327 2,838
IFRS第15号
127,196 18,756 24,961 5,285 11,456 7,122 2,789 197,569
売上収益
（注）売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。
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11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
従業員給付費用 27,381 28,904
減価償却費及び償却費 4,667 5,167
荷造運搬費 6,500 6,912
広告宣伝費 2,249 2,979
旅費交通費 1,058 1,866
17,462 18,948
その他
59,319 64,778
合計
12．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
固定資産売却益 28 20
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
その他 5 17
為替差益 186 919
補助金収入 832 385
154 192
その他
1,207 1,534
合計
その他の費用の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
固定資産除売却損 79 56
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値の純変動
デリバティブ 291 2,344
信用損失 0 73
係争費用等 512 －
93 168
その他
977 2,643
合計
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13．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 451 693
純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品の公正価値変動
デリバティブ（注） 2,802 1,313
147 166
受取配当金
3,401 2,173
合計
金融費用の内訳は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 135 289
リース負債に係る利息費用 123 147
確定給付制度の純利息 51 69
為替差損（注） 2,858 1,102
6 7
その他
3,174 1,616
合計
（注）為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の
為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結し
ており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。
14．配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っておりま
す。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定
されております。
配当金の支払額は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年５月18日
8,801 34.00 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年５月17日
8,710 34.00 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
（注）2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金８百万円が含まれております。
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15．金融商品の公正価値
(1）期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含め
ておりません。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の金融資産 19,140 19,110 20,815 20,793
負債：
社債及び借入金 37,423 37,425 23,164 22,972
その他の金融負債 31,732 31,732 33,153 33,153
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市
場が存在するか否かによりレベル１又はレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、
主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル３に分類しております。非
上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル３
の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際して
は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いてお
ります。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で
測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、
EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第１四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は
6.5倍～18.1倍であり、純資産倍率は0.7倍～3.0倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇
（低下）により増加（減少）します。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算
定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル
２に分類しております。
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(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 － 1,305 4,605 5,911
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
13,885 － 1,427 15,312
その他の金融資産
13,885 1,305 6,033 21,224
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 760 － 760
その他の金融負債
－ 760 － 760
合計
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 － 3,173 5,138 8,312
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
15,497 － 1,512 17,010
その他の金融資産
15,497 3,173 6,651 25,322
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
－ 3,148 － 3,148
その他の金融負債
－ 3,148 － 3,148
合計
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(4）レベル３に分類された金融商品の変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 3,825 1,541 5,366
利得及び損失合計 2 180 182
損益（注）１ 2 － 2
その他の包括利益（注）２ － 180 180
購入 692 － 692
外貨換算差額 18 0 18
△159 － △159
その他
4,378 1,721 6,100
期末残高
（注）１．前第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、前第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、２百万円でありま
す。
（注）２．前第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告期末日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他の包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 4,605 1,427 6,033
利得及び損失合計 13 65 78
損益（注）１ 13 － 13
その他の包括利益（注）２ － 65 65
購入 733 20 753
外貨換算差額 1 0 1
△216 － △216
その他
5,138 1,512 6,651
期末残高
（注）１．当第１四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損
益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失の
うち、当第１四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、13百万円でありま
す。
（注）２．当第１四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損
失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融商品」に含まれております。
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16．財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2022年４月１日 2022年６月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法
変動
差額 変動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
－ 1,243 24 － － － 1,268
長期借入金
長期借入金
40,827 － 2,849 － － 114 43,791
デリバティブ
△273 － － △2,802 － － △3,076
小計
40,553 － 2,849 △2,802 － 114 40,714
リース負債
26,134 △1,913 1,245 － 1,341 － 26,807
合計
66,688 △670 4,120 △2,802 1,341 114 68,790
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
シュ・フ
2023年４月１日 2023年６月30日
ローを伴う
外貨換算 公正価値 新規リー 償却原価法
変動
差額 変動 ス契約 による変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金
15,592 △15,616 24 － － － －
長期借入金
長期借入金
21,830 － 1,142 － － 190 23,164
デリバティブ
△1,239 － － △1,314 － － △2,554
小計
20,590 － 1,142 △1,314 － 190 20,609
リース負債
29,458 △1,969 1,377 － 1,961 － 30,828
合計
65,641 △17,585 2,544 △1,314 1,961 190 51,437
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17．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
17,389 16,243
（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使
17,389 16,243
用する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 257,235,582 255,589,985
普通株式増加数
779,332 689,061
新株予約権（株）
258,014,914 256,279,046
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 67.60 63.55
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 67.40 63.38
（注）当第１四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
18．コミットメント
決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
百万円 百万円
有形固定資産の取得 5,674 6,998
無形資産の取得 371 885
－ 27
投資不動産の取得
6,045 7,910
合計
19．後発事象
2023年８月９日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月17日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………8,710百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月２日
(注）１．2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月９日
ブラザー工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業
株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４
月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー
工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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