株式会社近鉄エクスプレス 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社近鉄エクスプレス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社近鉄エクスプレス(E04364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社近鉄エクスプレス
【英訳名】 Kintetsu World Express, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 鳥居 伸年
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
村田 周平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03(6863)6440（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 コーポレート・ファイナンス＆アカウンティング部長
村田 周平
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収入 (百万円) 302,030 183,291 1,080,949
経常利益 (百万円) 21,926 5,873 57,078
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 14,053 1,405 41,091
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 34,475 15,061 63,469
純資産額 (百万円) 239,188 273,689 261,810
総資産額 (百万円) 577,572 549,495 545,314
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14,068,000.24 1,405,409.70 41,132,339.74
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.1 47.3 45.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、第54期第２四半期連結累計期間において当該信託は
終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当たり四
半期(当期)純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．2022年10月１日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っております。
第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ [経理の状
況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項] （セグメント情報等） [セグメント情報] Ⅱ当第１四半期連結累計期間」
の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における世界経済は、地政学的な緊張の高まり
や分断に伴うリスクの拡大、インフレの圧力やその抑制への金融の引き締めなどの影響により減速しました。
我が国経済は、インバウンドの増加など正常化への回復が見られましたが、コストの上昇や海外需要の鈍化な
どの影響もあり、製造業を中心に輸出入は低調でした。
国際物流市場は、サプライチェーンの混乱期における旺盛な輸送需要の反動減による荷動きの鈍化に加え、景
気の先行き不透明感が強まる中、製品在庫の増加により、輸送需要は低調に推移しました。また、航空の復便、
船舶需要の軟化により、運賃はコロナ前の水準にほぼ逆戻りし、高騰を続けた市況が急速に正常化しつつありま
す。
当第１四半期における当社グループの業績は、円安による押し上げ効果があったものの、市場における物量減
少や、競合他社との競争激化の影響を受け、販売価格が大きく下落しました。この結果、航空貨物輸送が輸出重
量で120千トン（前年同期比31.7％減）、海上貨物輸送が輸出物量で177千TEU（同0.2％減）、営業収入が183,291
百万円（同39.3％減）、営業利益が6,045百万円（同63.0％減）、経常利益が5,873百万円（同73.2％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は1,405百万円（同90.0％減）となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜日台韓＞
航空貨物輸送は、原価率の低減が進み当セグメントの営業総利益率を押上げました。海上貨物輸送は、市場の
正常化に伴う販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、主要品目を中心に堅調な取扱いとなりました。
この結果、日台韓の営業収入は51,347百万円（前年比44.6％減）、営業利益は2,395百万円（前年比29.0％増)と
なりました。
＜米州＞
航空貨物輸送は、米国の取扱が低調に推移し当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物輸送は、主
要品目が低調に推移する一方、原価率の低減が進みました。ロジスティクスは、安定的な取扱いが継続しまし
た。この結果、米州の営業収入は24,454百万円（前年同期比35.2％減）、営業利益は2,289百万円（同57.4％減）
となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が137.37円、前期が129.57円です。
＜欧州・中近東・アフリカ＞
航空貨物輸送は、全般的な販売価格の下落により低調に推移し当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海
上貨物輸送は、販売価格が下落する一方、原価率の低減が進みました。ロジスティクスは、安定的に推移しまし
た。この結果、欧州・中近東・アフリカの営業収入は13,759百万円（前年同期比39.4％減）、営業利益は1,060百
万円（同54.7％減）となりました。
なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当期が149.47円、前期が138.12円です。
＜東アジア＞
航空貨物輸送は、欧米向けをはじめ販売が低調に推移し当セグメントの業績に影響を及ぼしました。海上貨物
輸送は、日本を含むアジア域内を中心に堅調でしたが、市場の正常化に伴う販売価格の下落が進みました。ロジ
スティクスは、在庫調整により低調に推移しました。この結果、東アジアの営業収入は23,911百万円（前年同期
比56.8％減）、営業利益は404百万円（同88.9％減）となりました。
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＜東南アジア・オセアニア＞
航空貨物輸送は、原価率の低減が進み当セグメントの営業総利益率を押上げました。海上貨物輸送は、市場の
正常化に伴う販売価格の下落が進みました。ロジスティクスは、輸送需要低下の影響を受けつつも前年並みを維
持しました。この結果、東南アジア・オセアニアの営業収入は21,551百万円（前年同期比56.2％減）、営業利益
は783百万円（同5.0％増）となりました。
＜APLL＞
APLLが取り扱う物流サービスは、自動車関連品においては、北米およびインドの鉄道輸送が堅調に推移したも
のの、リテール関連品やその他産業品目においては、需要が減少した影響により低調な取扱いとなり、当セグメ
ントの業績に影響を及ぼしました。この結果、APLLの営業収入は52,698百万円（前年同期比10.7％減）、営業利
益は711百万円（前年同期比79.6%減）となりました。APLL買収に係るのれん等の償却を当セグメントに含めてい
るため、セグメント利益は1,029百万円の損失（前年同期は1,904百万円の利益）となりました。
なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期が132.34円、前期が116.20円（APLLは12月決算のため、１月か
ら３月の期中平均レートを適用）です。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末（以下「当第１四半期末」という。）における総資産は、前連結会計年度末（以
下「前期末」という。）から4,180百万円増加し、549,495百万円となりました。流動資産合計は、受取手形、営
業未収入金及び契約資産が16,103百万円、現金及び預金が300百万円それぞれ減少した一方でその他が16,870百万
円増加したこと等により、635百万円増加し334,846百万円となりました。固定資産合計は、有形固定資産合計が
使用権資産の増加等で5,129百万円増加し、無形固定資産合計が主に償却による減少で541百万円減少したこと等
により3,550百万円増加し、214,509百万円となりました。
当第１四半期末における負債合計は、前期末から7,697百万円減少し、275,806百万円となりました。流動負債
合計は、9,973百万円減少し142,449百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が8,494百万円、短期
借入金が4,625百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債合計は、その他が2,124百万円増加した
こと等により、2,275百万円増加し133,356百万円となりました。
当第１四半期末における純資産合計は、前期末から11,878百万円増加し、273,689百万円となりました。配当の
支払いによる2,760百万円の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,405百万円により、利益剰余金
は1,354百万円減少しました。また、為替換算調整勘定は換算レートが円安傾向であったことにより12,830百万円
増加しました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の45.5％から47.3％になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
計 4,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式
であり、株式を譲渡するに
普通株式 1,000 1,000 非上場 は、取締役会の承認を要しま
す。なお、当社は単元株制度
を採用しておりません。
計 1,000 1,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 1,000 ― 7,216 ― 4,867
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,000 ―
1,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 157,576 157,275
受取手形、営業未収入金及び契約資産 142,452 126,348
有価証券 5,008 5,222
その他 30,710 47,580
△ 1,536 △ 1,581
貸倒引当金
流動資産合計 334,210 334,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,430 18,918
土地 14,522 14,741
使用権資産（純額） 41,778 45,491
15,336 16,045
その他（純額）
有形固定資産合計 90,067 95,196
無形固定資産
※1 53,634 ※1 53,063
のれん
顧客関連資産 29,197 28,799
16,130 16,556
その他
無形固定資産合計 98,961 98,420
※2 21,929 ※2 20,892
投資その他の資産
固定資産合計 210,958 214,509
繰延資産
145 139
社債発行費
繰延資産合計 145 139
資産合計 545,314 549,495
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 75,219 66,725
短期借入金 22,273 17,647
未払法人税等 6,933 8,587
賞与引当金 7,430 7,424
役員賞与引当金 330 270
契約損失引当金 3,470 3,145
36,766 38,649
その他
流動負債合計 152,423 142,449
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 50,000 50,000
退職給付に係る負債 3,113 3,264
42,967 45,092
その他
固定負債合計 131,080 133,356
負債合計 283,504 275,806
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,216 7,216
資本剰余金 4,499 4,499
207,903 206,549
利益剰余金
株主資本合計 219,619 218,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,805 1,975
為替換算調整勘定 26,693 39,524
△ 6 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,493 41,493
非支配株主持分 13,698 13,931
純資産合計 261,810 273,689
負債純資産合計 545,314 549,495
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収入 302,030 183,291
263,972 153,536
営業原価
営業総利益 38,058 29,754
販売費及び一般管理費 21,699 23,708
営業利益 16,358 6,045
営業外収益
受取利息 148 674
受取配当金 25 29
負ののれん償却額 2 2
持分法による投資利益 5 -
為替差益 3,287 -
デリバティブ評価益 2,407 116
補助金収入 145 361
138 114
雑収入
営業外収益合計 6,160 1,300
営業外費用
支払利息 444 434
持分法による投資損失 - 17
為替差損 - 794
147 225
雑支出
営業外費用合計 592 1,472
経常利益 21,926 5,873
特別損失
- 75
事務所移転費用
特別損失合計 - 75
税金等調整前四半期純利益 21,926 5,798
法人税等 7,336 4,038
四半期純利益 14,590 1,759
非支配株主に帰属する四半期純利益 536 353
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,053 1,405
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 14,590 1,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52 164
為替換算調整勘定 17,813 13,499
退職給付に係る調整額 1,713 △ 0
305 △ 361
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 19,885 13,302
四半期包括利益 34,475 15,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,208 14,406
非支配株主に係る四半期包括利益 1,266 655
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
のれん 53,698百万円 53,124百万円
負ののれん 63 61
差引 53,634 53,063
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 731 百万円 788 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 4,919百万円 5,654百万円
のれんの償却額 948 1,082
負ののれんの償却額 2 2
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月15日
普通株式 5,759 80 2022年３月31日 2022年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
(注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．当社は2022年10月１日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っておりま
す。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月12日
普通株式 2,760 2,760,000 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収入及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
東南アジ
合計 計算書
(注)１ (注)２
日台韓 米州 東アジア ア・オセ APLL 計
中近東・
計上額
アニア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
83,607 34,794 21,511 54,510 48,517 58,951 301,892 137 302,030 ― 302,030
営業収入
セグメント間の内部
9,021 2,946 1,178 883 637 83 14,750 1,305 16,056 △ 16,056 ―
営業収入又は振替高
計 92,629 37,741 22,690 55,393 49,154 59,034 316,643 1,443 318,086 △ 16,056 302,030
セグメント利益 1,857 5,374 2,340 3,645 746 1,904 15,869 487 16,356 1 16,358
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）日台韓……………………………日本、台湾、韓国
(2）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(3）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(4）東アジア…………………………香港、中国
(5）東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１.報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
欧州・
東南アジ
合計 計算書
(注)１ (注)２
日台韓 米州 東アジア ア・オセ APLL 計
中近東・
計上額
アニア
アフリカ
(注)３
営業収入
外部顧客への
49,963 22,770 13,248 23,438 21,147 52,582 183,150 141 183,291 ― 183,291
営業収入
セグメント間の内部
△ 5,896
1,383 1,684 511 473 404 115 4,573 1,323 5,896 ―
営業収入又は振替高
△ 5,896
計 51,347 24,454 13,759 23,911 21,551 52,698 187,723 1,464 189,187 183,291
セグメント利益又は損
△ 1,029
2,395 2,289 1,060 404 783 5,904 139 6,043 2 6,045
失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流
付帯事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．APLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）日台韓……………………………日本、台湾、韓国
(2）米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国
(3）欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、
アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国
(4）東アジア…………………………香港、中国
(5）東南アジア・オセアニア………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、
フィリピン、カンボジア、オーストラリア
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループ経営効率化を図るためにKintetsu World Express(Taiwan),Inc.と
Kintetsu World Express(Korea),Inc.が「東アジア」から「日本」へ移管され、セグメント名称を「日本」から
「日台韓」へと変更しております。「東アジア」の名称に変更はございません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日台韓 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 45,844 21,058 16,317 29,156 27,464 721 140,562 ― 140,562
海上貨物輸送 25,366 9,512 4,092 17,239 17,342 23,071 96,623 ― 96,623
ロジスティクス 5,378 1,542 898 6,768 2,679 35,158 52,426 ― 52,426
その他 7,019 2,681 202 1,345 1,030 ― 12,279 ― 12,279
顧客との契約から
83,607 34,794 21,511 54,510 48,517 58,951 301,892 ― 301,892
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― 137 137
外部顧客への
83,607 34,794 21,511 54,510 48,517 58,951 301,892 137 302,030
営業収入
(注) １．セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
欧州・
東南
その他 合計
日台韓 米州 中近東・ 東アジア アジア・ APLL 計
オセアニア
アフリカ
航空貨物輸送 21,694 12,309 8,882 10,893 11,135 139 65,056 ― 65,056
海上貨物輸送 15,886 6,569 3,094 6,619 6,845 13,129 52,144 ― 52,144
ロジスティクス 5,524 1,719 983 5,473 2,378 39,313 55,393 ― 55,393
その他 6,857 2,170 287 387 788 ― 10,491 ― 10,491
顧客との契約から
49,963 22,770 13,248 23,374 21,147 52,582 183,086 ― 183,086
生じる収益
その他の収益 ― ― ― 64 ― ― 64 141 205
外部顧客への
49,963 22,770 13,248 23,438 21,147 52,582 183,150 141 183,291
営業収入
(注) １．セグメント間の内部営業収入又は振替高を控除した金額で表示しております。
(注）２．当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４[経理の
状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報] Ⅱ当第１四半期連結累計
期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後
の区分方法により作成したものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 14,068,000円24銭 1,405,409円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 14,053 1,405
普通株主に帰属しない金額（百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,053 1,405
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株) 999 1,000
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、前第２四半期連結累計期間において当該信託は
終了しております。当該信託が所有していた当社株式は、自己株式として計上していたため、１株当た
り四半期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
３．2022年10月１日付で普通株式71,997,220株につき普通株式1,000株の割合で株式併合を行っておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社近鉄エクスプレス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 端 美 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
東 大 夏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄エ
クスプレスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄エクスプレス及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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