株式会社コーセー 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社コーセー(E01049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社コーセー
【英訳名】 KOSÉ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 一俊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目6番2号
【電話番号】 03(3273)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 望月 愼一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年12月31日
売上高 百万円 130,604 144,295 289,136
経常利益 百万円 15,158 14,062 28,394
親会社株主に帰属する
百万円 8,883 8,697 18,771
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 百万円 16,487 12,175 28,866
純資産額 百万円 267,161 283,381 275,349
総資産額 百万円 334,789 363,211 359,600
1株当たり四半期(当期)
円 155.72 152.45 329.03
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
円 - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 % 75.0 73.5 72.0
営業活動による
百万円 2,385 17,398 20,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 6,784 △ 5,236 △ 6,311
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,375 △ 5,440 △ 7,313
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 81,418 103,109 94,063
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 円 130.51 84.13
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析及び検討内容は下記のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第2四半期累計 当第2四半期累計 前年同期比較
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
化粧品事業 105,588 80.8 117,021 81.1 11,433 10.8
コスメタリー事業 24,159 18.5 26,246 18.2 2,087 8.6
その他 856 0.7 1,027 0.7 171 20.0
売上高計 130,604 100.0 144,295 100.0 13,691 10.5
前第2四半期累計 当第2四半期累計 前年同期比較
区分
金額 売上比 金額 売上比 増減額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) (百万円) (%)
営業利益 7,209 5.5 10,420 7.2 3,211 44.5
経常利益 15,158 11.6 14,062 9.7 △1,096 △7.2
親会社株主に帰属する
8,883 6.8 8,697 6.0 △185 △2.1
四半期純利益
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)における日本経済は、新型コロナウイル
ス感染症が5月に「5類感染症」へ移行され、外食、旅行などのサービスを中心とした個人消費の増加や、円安効
果に後押しされたインバウンド需要の増加などが寄与し、景気の緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国では景気に持ち直しの動きがみられる
ものの、雇用環境の悪化や節約志向の高まりにより、個人消費の伸びが減速し、成長率は鈍化傾向にあります。そ
れ以外のアジア地域では、安定的な経済成長がみられます。米国においては、雇用環境や個人消費に底堅い動きが
見られるものの、金融引き締めや高インフレによる景気後退懸念は依然として残ります。
日本の化粧品市場においては、マスク着用の自由化に伴い、メイクアップ商品の需要が大きく回復し、売上が伸
長しております。さらには、訪日外国人客によるインバウンド需要の回復なども、化粧品需要の本格回復を後押し
するものと期待されております。アジアの化粧品市場においては、中国では期初に新型コロナウイルス感染症再拡
大により需要回復に遅れが見られましたが、その後、緩やかな回復傾向にあります。それ以外のアジア各国につい
ても、一部地域では弱さがみられるものの、全体では堅調に推移しております。米国の化粧品市場は、底堅い個人
消費に支えられ順調に成長しておりますが、高止まりする市場金利やインフレ率による個人消費への影響が懸念さ
れます。
このような市場環境の中、当社グループは中長期ビジョン「VISION2026」を推進しており、「世界で存在感のあ
る企業への進化」を目指しております。当期は「PHASEⅡ:世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」の2年目
に入り、基本戦略の下、グローバルな事業展開の促進、事業領域および顧客層の拡大、デジタルコミュニケーショ
ンの強化、成長を支える経営基盤の構築に取り組んでおります。
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① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の流動比率は400 .2 %、当座比率は271 .8 %であり、前連結会計年度末に比べそれ
ぞれ38 .4 ポイント、21 .7 ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。
資産は、前連結会計年度末に比べ 3,611百万円の増加 となりました。 現金及び預金の増加9 ,674 百万円、商品及
び製品の増加4 ,208 百万円、ソフトウエアの増加702百万円、受取手形及び売掛金の減少9,695百万円、原材料及び
貯蔵品の減少1,147百万円、建物及び構築物の減少903 百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 4,420百万円の減少 となりました。支払手形及び買掛金 の増加1,892百万円、
未払金の減少5 ,280 百万円、未払費用の減少1,938 百万円、短期借入金の減少861百万円等によるものであります。
なお、 有利子負債残高は10 ,258 百万円、デット・エクイティ・レシオは 0.04 倍となりました。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績については、流通企業による仕入れ抑制が続く韓国に
おいて減収となりましたが、日本の百貨店・専門店チャネルにおけるハイプレステージ、欧米を中心に展開する
「タルト」が実績を牽引したことにより、売上高は前年同期比 10.5%増 の 144,295 百万円(為替の影響を除くと前
年同期比7.1%増)となり、連結売上高に占める海外売上高の割合は39.3%となりました。
営業利益は、原価率の低減により 10,420 百万円(前年同期比 44.5%増 )となりましたが、為替差益の減少によ
り、経常利益は 14,062 百万円(同 7.2%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 8,697 百万円(同 2.1%減 )と
なりました。
a.化粧品事業
化粧品事業のハイプレステージにおいては、「コスメデコルテ」が韓国で苦戦しましたが、日本では引き続き
好調に推移いたしました。それ以外のブランドでは、メイクアップブランドの「ジル スチュアート」、「アディ
クション」が伸長いたしました。欧米で展開する「タルト」は、主力商品とともに新商品が増収に寄与いたしま
した。
プレステージの主力ブランド、「雪肌精」や「ONE BY KOSÉ」も回復基調が継続しております。これらの結果、
売上高は 117,021 百万円(前年同期比 10.8%増 )となり、営業利益は 11,662 百万円(同 17.0%増 )となりました。
b.コスメタリー事業
コスメタリー事業においては、「ヴィセ」やコーセーコスメポート㈱の「クリアターン」などが好調だったた
め、売上高は 26,246 百万円(前年同期比 8.6%増 )、営業利益は 1,153 百万円(前年同期は563百万円の営業損失)
となりました。
c.その他
その他の事業は、ホテルやゴルフ場向けアメニティ製品の販売が増加したため、売上高は 1,027 百万円(前年同
期比 20.0%増 )、営業利益はマーケティングコストの増加により、 441 百万円(同 3.1%減 )となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結累計期間より
21,690百万円増加 し 103,109 百万円(前年同期比 26.6%増 )となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 17,398 百万円の収入(同 629.3%増 )となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益 13,636 百万円、非資金費用である減価償却費 4,629 百万円、売上債権の 減少10,339 百万
円、棚卸資産の 増加1,793 百万円、仕入債務の 増加2,472 百万円、返金負債の 減少732 百万円、その他の負債の 減
少6,212 百万円及び法人税等の支払い 4,511 百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,236百万円の支出 (同 22.8%減 )となりました。主な要因は、定期
預金の預入による支出 14,423 百万円、定期預金の払戻による収入 13,840 百万円、有形固定資産の取得による支
出 2,334 百万円、無形固定資産の取得による支出 1,308 百万円、投資有価証券の取得による支出 671 百万円等であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,440百万円の支出 (同 295.4%増 )となりました。主な要因は、配
当金の支払い 3,993 百万円、短期借入金の純減少額 1,042 百万円、非支配株主への配当金の支払い 219 百万円等で
あります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりま
す。
今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資やM&Aに取り組むこと
で将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運
用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は 3,175百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な
変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 )
(2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 60,592,541 60,592,541
あります。
プライム市場
計 60,592,541 60,592,541 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 60,592 ― 4,848 ― 6,390
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
小林 一俊 東京都港区 6,429 11.3
小林 孝雄 東京都港区 6,369 11.2
小林 正典 東京都千代田区 6,243 10.9
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11-3 5,606 9.8
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,016 3.5
(信託口)
小林 和夫 東京都中野区 1,926 3.4
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385632 E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,733 3.0
(常任代理人 株式会社みず (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ほ銀行決済営業部) ターシティA棟)
公益財団法人コーセーコスメ
東京都中央区八重洲1丁目5-17 1,279 2.2
トロジー研究財団
小林 保清 東京都品川区 1,253 2.2
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223 U.S.A.
1,195 2.1
(常任代理人 株式会社みず (東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
ほ銀行決済営業部) ターシティA棟)
計 - 34,054 59.7
(注) 1.上記のほか、当社は自己株式3,535千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合:5.83%)を所有して
おります。
2.2023年6月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるMFSインベストメント・マネジメント株式会社が
2023年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現
在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
2,987 4.93
サービセズ・カンパニー
MFSインベストメント・マネジメント
88
0.15
株式会社
計 3,076 5.08
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 3,535,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,963,300
完全議決権株式(その他) 569,633 ―
普通株式 94,241
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 60,592,541 ― ―
総株主の議決権 ― 569,633 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
株式会社コーセー 3,535,000 - 3,535,000 5.83
三丁目6番2号
計 - 3,535,000 - 3,535,000 5.83
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至
2023年6月30日)及び第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 116,535 126,210
受取手形及び売掛金 52,451 42,755
商品及び製品 37,165 41,374
仕掛品 2,853 3,494
原材料及び貯蔵品 29,058 27,910
その他 7,080 7,355
△ 664 △ 344
貸倒引当金
流動資産合計 244,481 248,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 52,458 52,600
△ 26,042 △ 27,089
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 26,415 25,511
機械装置及び運搬具
22,161 22,453
△ 17,226 △ 17,777
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,934 4,676
工具、器具及び備品
45,920 47,136
△ 39,666 △ 40,623
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,254 6,513
土地
17,363 17,336
リース資産 10,431 11,315
△ 2,299 △ 2,785
減価償却累計額
リース資産(純額) 8,132 8,529
建設仮勘定 824 340
有形固定資産合計 63,923 62,908
無形固定資産
ソフトウエア 4,619 5,321
のれん 4,356 4,231
5,474 5,410
その他
無形固定資産合計 14,450 14,962
投資その他の資産
投資有価証券 17,979 17,670
退職給付に係る資産 10,296 10,578
繰延税金資産 4,524 4,128
その他 4,560 4,888
△ 616 △ 682
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,745 36,583
固定資産合計 115,119 114,454
資産合計 359,600 363,211
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,913 9,805
電子記録債務 18,383 18,816
短期借入金 1,361 500
リース債務 828 1,097
未払金 15,872 10,592
未払費用 10,919 8,981
未払法人税等 3,287 3,067
未払消費税等 1,476 1,612
返金負債 5,533 5,064
2,004 2,618
その他
流動負債合計 67,580 62,155
固定負債
リース債務 7,793 8,562
繰延税金負債 4,416 4,325
4,462 4,786
その他
固定負債合計 16,671 17,674
負債合計 84,251 79,830
純資産の部
株主資本
資本金 4,848 4,848
資本剰余金 62 123
利益剰余金 240,147 244,851
△ 9,082 △ 9,073
自己株式
株主資本合計 235,975 240,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,766 6,101
為替換算調整勘定 10,770 14,953
5,480 5,135
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,017 26,190
非支配株主持分 16,356 16,441
純資産合計 275,349 283,381
負債純資産合計 359,600 363,211
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 130,604 144,295
38,907 41,112
売上原価
売上総利益 91,696 103,183
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 10,086 12,467
販売促進費 20,715 21,884
運賃及び荷造費 7,831 9,331
給料及び手当 24,231 25,169
退職給付費用 147 106
法定福利費 3,876 4,040
減価償却費 2,265 2,521
15,332 17,241
その他
販売費及び一般管理費合計 84,487 92,762
営業利益 7,209 10,420
営業外収益
受取利息 94 656
受取配当金 177 174
還付消費税等 379 290
為替差益 6,642 2,392
837 320
雑収入
営業外収益合計 8,130 3,834
営業外費用
支払利息 29 9
貸倒引当金繰入額 48 67
投資事業組合運用損 75 35
29 81
雑損失
営業外費用合計 181 193
経常利益 15,158 14,062
特別利益
124 18
固定資産売却益
特別利益合計 124 18
特別損失
固定資産処分損 105 75
減損損失 79 36
関係会社株式評価損 12 3
事業整理損 - 330
164 -
割増退職金
特別損失合計 362 444
税金等調整前四半期純利益 14,921 13,636
法人税、住民税及び事業税
4,680 3,952
992 701
法人税等調整額
法人税等合計 5,672 4,654
四半期純利益 9,248 8,981
非支配株主に帰属する四半期純利益 364 283
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,883 8,697
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 9,248 8,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 583 △ 660
為替換算調整勘定 8,124 4,214
△ 302 △ 360
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,238 3,193
四半期包括利益 16,487 12,175
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 16,040 11,870
非支配株主に係る四半期包括利益 446 305
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,921 13,636
減価償却費 4,630 4,629
減損損失 79 36
のれん償却額 448 491
事業整理損 - 330
割増退職金 164 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 43 △ 263
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 699 △ 476
固定資産処分損益(△は益) △ 19 56
受取利息及び受取配当金 △ 271 △ 831
支払利息 29 9
為替差損益(△は益) △ 3,693 △ 715
関係会社株式評価損 12 3
投資事業組合運用損益(△は益) 75 35
売上債権の増減額(△は増加) 2,169 10,339
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,316 △ 1,793
仕入債務の増減額(△は減少) 615 2,472
返金負債の増減額(△は減少) △ 1,179 △ 732
その他の資産の増減額(△は増加) 436 95
△ 5,824 △ 6,212
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 5,621 21,111
利息及び配当金の受取額
251 810
利息の支払額 △ 33 △ 12
割増退職金の支払額 △ 698 -
△ 2,754 △ 4,511
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,385 17,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15,331 △ 14,423
定期預金の払戻による収入 11,907 13,840
有形固定資産の取得による支出 △ 1,357 △ 2,334
有形固定資産の売却による収入 210 80
無形固定資産の取得による支出 △ 1,109 △ 1,308
無形固定資産の売却による収入 1 -
投資有価証券の取得による支出 △ 1,248 △ 671
貸付けによる支出 △ 1 △ 59
貸付金の回収による収入 0 0
144 △ 359
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,784 △ 5,236
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,540 △ 1,042
自己株式の純増減額(△は増加) △ 1 △ 0
長期借入金の返済による支出 - △ 98
配当金の支払額 △ 3,422 △ 3,993
非支配株主への配当金の支払額 △ 190 △ 219
△ 301 △ 86
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,375 △ 5,440
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,316 2,324
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 457 9,045
現金及び現金同等物の期首残高 81,876 94,063
※ 81,418 ※ 103,109
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年6月30日 )
貸出コミットメントの総額 28,000 百万円 28,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 28,000 28,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金勘定 109,163 百万円 126,210 百万円
有価証券勘定 - -
計 109,163 126,210
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △27,744 △23,100
株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等 - -
計 △27,744 △23,100
現金及び現金同等物 81,418 103,109
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第 2 四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 3,422 60 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年8月10日
普通株式 3,993 70 2022年6月30日 2022年9月9日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第 2 四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 3,993 70 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年8月9日
普通株式 3,994 70 2023年6月30日 2023年9月8日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
コスメタ
化粧品事業 計
(注3)
リー事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
105,588 24,159 129,747 856 130,604 - 130,604
売上高
(2) セグメント間の
- - - 210 210 △ 210 -
内部売上高又は振替高
計 105,588 24,159 129,747 1,067 130,815 △ 210 130,604
セグメント利益又は損失(△) 9,965 △ 563 9,402 455 9,857 △ 2,647 7,209
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント間取引消去 △116
各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,531
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
3.地域に関する売上高情報
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
75,760 36,092 16,514 2,237 130,604
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
コスメタ
化粧品事業 計
(注3)
リー事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
117,021 26,246 143,268 1,027 144,295 - 144,295
売上高
(2) セグメント間の
- - - 234 234 △ 234 -
内部売上高又は振替高
計 117,021 26,246 143,268 1,262 144,530 △ 234 144,295
セグメント利益 11,662 1,153 12,816 441 13,257 △ 2,836 10,420
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んで
おります。
2.セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント間取引消去 37
各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,873
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
3.地域に関する売上高情報
(単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 計
87,525 31,941 21,670 3,157 144,295
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(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の2つの報告セグメントに区分しており、当該報告
セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象として
いることから、これらの2事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の
所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 ) (単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 51,404 35,431 16,514 2,237 105,588
コスメタリー事業 23,499 660 - - 24,159
報告セグメント計 74,904 36,091 16,514 2,237 129,747
その他(注) 752 0 - - 752
顧客との契約から生じる収益 75,656 36,092 16,514 2,237 130,500
その他の収益 103 - - - 103
外部顧客への売上高 75,760 36,092 16,514 2,237 130,604
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでお
ります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日 ) (単位:百万円)
日本 アジア 北米 その他 合計
化粧品事業 60,875 31,325 21,670 3,149 117,021
コスメタリー事業 25,623 615 - 8 26,246
報告セグメント計 86,499 31,940 21,670 3,157 143,268
その他(注) 922 1 - - 924
顧客との契約から生じる収益 87,421 31,941 21,670 3,157 144,192
その他の収益 103 - - - 103
外部顧客への売上高 87,525 31,941 21,670 3,157 144,295
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでお
ります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 155円72銭 152円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 8,883 8,697
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,883 8,697
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,051 57,055
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.中間配当による配当金の総額 3,994百万円
2.1株当たりの金額 70円00銭
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年9月8日
(注) 2023年6月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社コーセー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
セーの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーセー及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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