ホソカワミクロン株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ホソカワミクロン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ホソカワミクロン株式会社(E01676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ホソカワミクロン株式会社
【英訳名】 HOSOKAWA MICRON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 晃 平
【本店の所在の場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也
【最寄りの連絡場所】 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地
【電話番号】 072-855-2225
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也
【縦覧に供する場所】 ※ホソカワミクロン株式会社東京支店
（千葉県柏市中十余二407番２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 （百万円） 47,676 56,287 66,916
経常利益 （百万円） 4,038 5,192 5,773
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,122 3,847 4,007
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,178 7,245 9,009
純資産額 （百万円） 51,927 56,247 53,758
総資産額 （百万円） 85,241 93,478 86,046
１株当たり四半期（当期）
（円） 192.54 243.69 247.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 192.01 243.00 246.43
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 60.8 60.1 62.4
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 43.58 87.79
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 当社は、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている
信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。なお、ロシア・ウクライナ情勢については、今後の経過によっては当社グループの事業活動
に影響を及ぼす可能性があります。今後重要な事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、2023年初頭には、インフレ率の鈍化とともに大幅な追加利上げ
の必要性も低下し、世界経済が軟着陸に成功するという見方が高まりましたが、インフレの高止まりや米国におけ
る銀行破綻の発生をきっかけに金融不安が広がったことなどから、世界経済の先行きには不透明感がみられるよう
になってきました。米国においては、個人消費は底堅さを保っているほか、ペースを緩めつつも雇用環境も底堅く
推移しておりますが、製造業において生産の伸び悩みが明確になりつつあるなど、景気は基調的に拡大から踊り場
に移行しつつあることが窺えます。欧州においては、依然として緩やかなペースながら景気減速は一段と明確に
なってきており、とりわけ製造業では生産、受注の減少、景況感の悪化が続き、経済全体の足を引っ張る状況が続
いております。中国においては、ゼロコロナ政策が解除されたことにより、ロックダウンからの反動増がみられた
ものの、財消費の回復の勢い、小売売上高の伸びともに鈍化しているなど、財・サービスともにリバウンド消費は
早くも息切れし、景気は急減速しております。日本においては、コロナ禍からの経済活動正常化の動きにより、
サービス消費の拡大やインバウンド需要の持ち直しなど非製造業の改善が製造業にも及び、大企業の業況判断DIは
製造業、非製造業ともに改善傾向がみられ経済の回復期待が高まっておりますが、今後、欧米及び中国経済減速が
逆風となることも予想されます。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間の 受注高は624億５千６百万円 （ 前年同期比6.4％の増加 ）、 受注残高は597億１千９百
万円 （ 前年同期比12.7％の増加 ）、 売上高は562億８千７百万円 （ 前年同期比18.1％の増加 ）となりました。
利益面におきましては、 営業利益は49億５千３百万円 （ 前年同期比27.1％の増加 ）、 経常利益は51億９千２百万
円 （ 前年同期比28.6％の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は38億４千７百万円 （ 前年同期比23.2％の増
加 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装
置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工
サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
世界的な温室効果ガス削減に向けた動きの中で、二次電池向けなど電子材料向けが引き続き拡大基調で推移し
ているほか、裾野の広い化学向け、食品向けやメンテナンスサービス分野などが堅調に推移いたしました。世界
的に納期の遅延傾向は続いており、出荷環境に大きな変化はありませんが、資材高騰後に成約した価格転嫁が進
んだ案件の売上も増えてきたことなどから、利益率は改善傾向にあります。
これらの結果、 受注高は508億１千８百万円 （前年同期比 15.0％の増加 ）、受注残高は 446億５千３百万円 （前
年同期比 20.7％の増加 ）となり、売上高は 444億７千６百万円 （前年同期比 25.6％の増加 ）となりました。 セグメ
ント利益は56億１千１百万円 （前年同期比 48.9％の増加 ）となりました。
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＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
プラスチック薄膜製造装置の市場は、100％リサイクル可能なフィルム向け市場での需要はみられるものの、全
般的に過年度からの設備投資により主力の米国を中心にフィルム市場での在庫が増加していることから、調整局
面を迎えております。加えて、金利の上昇や、ドイツからの輸出にあたり、為替レートが不利な方向に向かって
いるなど、新規設備投資の減速傾向が顕著となっております。粉体関連事業と同様、長納期の問題は改善してお
りませんが、仕入資材価格の高騰後に受注し、価格転嫁ができた案件の売上計上も徐々に増えてきたことから、
利益率には改善傾向がみられるようになってきました。
これらの結果、受注高は 116億３千８百万円 （前年同期比 19.9％の減少 ）、受注残高は 150億６千６百万円 （前
年同期比 5.7％の減少 ）となり、売上高は 118億１千１百万円 （前年同期比 3.8％の減少 ）となりました。 セグメン
ト利益は４億７千３百万円 （前年同期比 57.6％の減少 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形、売掛金
及び契約資産の増加などにより 74億３千２百万円増加 し、 934億７千８百万円 となりました。負債は、契約負債の
増加などにより 49億４千３百万円増加 し、 372億３千１百万円 となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加
などにより 24億８千９百万円増加 し、 562億４千７百万円 となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７億１千万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,738,800
計 39,738,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 15,730,538 15,730,538
あります。
プライム市場
計 15,730,538 15,730,538 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年５月31日 △1,500,000 15,730,538 － 14,496 － 3,206
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) －
社における標準となる株式
普通株式 2,156,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,042,600 150,426 同上
単元未満株式 普通株式 31,138 － 同上
発行済株式総数 17,230,538 － －
総株主の議決権 － 150,426 －
(注)1 単元未満株式数には当社所有の自己株式96株が含まれております。
2 「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式（その他）」欄に59,000株含まれ ておりま
す。
3 当社は、2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間において当社普通株式1,334,900株
を取得したことなどにより、第２四半期会計期間末日現在における完全議決権株式（自己株式等）は2,156,800
株となっております。
4 当社は、2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で実施しました自己株式の消却によ
り、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、15,730,538株となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪府枚方市招提田近
2,156,800 - 2,156,800 12.52
ホソカワミクロン
１－９
株式会社
計 － 2,156,800 - 2,156,800 12.52
(注)1 上記のほか、単元未満株自己株式数を96株保有しております。
2 2023年２月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、9,000株減少致しました。
3 「自己名義所有株式数」には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式59,000株が含まれておりません。
4 当社は、2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期会計期間において当社普通株式1,334,900株
を取得したことなどにより、第２四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数及び所有株式数の合計
は、それぞれ2,156,896株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は12.52％となっておりま
す。
5 当社は、2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で実施しました自己株式の消却等によ
り、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、657,436株となっております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2023年７月31日
社外取締役 秋山 聡
（辞任による退任）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,617 25,946
受取手形、売掛金及び契約資産 17,043 19,689
電子記録債権 1,207 775
有価証券 1,999 －
製品 3,227 3,029
仕掛品 3,954 5,505
原材料及び貯蔵品 3,861 4,784
その他 1,919 2,843
△ 335 △ 342
貸倒引当金
流動資産合計 58,495 62,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,346 25,058
機械装置及び運搬具 14,492 15,898
土地 6,156 6,878
建設仮勘定 189 1,392
その他 3,010 3,738
△ 23,164 △ 25,832
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 24,031 27,133
無形固定資産
のれん 158 156
840 1,000
その他
無形固定資産合計 998 1,157
投資その他の資産
投資有価証券 1,562 2,079
繰延税金資産 844 750
その他 118 126
△ 5 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,520 2,957
固定資産合計 27,550 31,248
資産合計 86,046 93,478
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,824 8,352
電子記録債務 1,350 2,327
1年内返済予定の長期借入金 517 145
未払費用 3,649 4,158
未払法人税等 470 771
契約負債 9,311 11,144
賞与引当金 533 333
役員賞与引当金 83 45
製品保証引当金 932 988
株式給付引当金 339 21
2,222 2,101
その他
流動負債合計 27,235 30,390
固定負債
長期借入金 792 1,656
株式給付引当金 11 11
退職給付に係る負債 2,866 2,992
繰延税金負債 1,239 1,505
142 676
その他
固定負債合計 5,051 6,841
負債合計 32,287 37,231
純資産の部
株主資本
資本金 14,496 14,496
資本剰余金 5,209 3,206
利益剰余金 35,320 35,934
△ 2,402 △ 1,922
自己株式
株主資本合計 52,624 51,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 195 513
繰延ヘッジ損益 △ 66 13
為替換算調整勘定 1,062 4,057
△ 140 △ 136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,050 4,447
新株予約権 83 83
純資産合計 53,758 56,247
負債純資産合計 86,046 93,478
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 47,676 56,287
31,431 37,150
売上原価
売上総利益 16,245 19,136
※１ 12,346 ※１ 14,183
販売費及び一般管理費
営業利益 3,898 4,953
営業外収益
受取利息 44 170
受取配当金 27 32
持分法による投資利益 54 42
為替差益 23 －
違約金収入 － 31
45 78
その他
営業外収益合計 195 355
営業外費用
支払利息 23 7
為替差損 － 93
デリバティブ評価損 21 5
10 9
その他
営業外費用合計 54 116
経常利益 4,038 5,192
特別利益
45 1
固定資産売却益
特別利益合計 45 1
特別損失
13 1
固定資産除売却損
特別損失合計 13 1
税金等調整前四半期純利益 4,070 5,192
法人税等 948 1,344
四半期純利益 3,122 3,847
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,122 3,847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,122 3,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2 317
繰延ヘッジ損益 △ 31 80
為替換算調整勘定 4,095 2,995
△ 4 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,056 3,397
四半期包括利益 7,178 7,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,178 7,245
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号、2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）
当社の米国会計基準適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適
用しております。これにより、借手のリース取引については原則全てのリースについて資産及び負債を認識する
方法に変更しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累
積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が568百万円、流動負債が169百万円、固定
負債が398百万円それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連
結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員株式交付信託
当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制
度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意
識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プ
ラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株
式」という。）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、と
いうインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、
従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与される
ポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を
締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、495百万円及び180,000
株、当第３四半期連結会計期間末は、162百万円及び59,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当 4,934 百万円 5,588 百万円
法定福利費 1,313 百万円 1,527 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,261 百万円 1,433 百万円
のれんの償却額 15 百万円 16 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月16日
普通株式 648 80.00 2021年９月30日 2021年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月13日
普通株式 567 35.00 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年12月16日定時株主総会による配当金の１株あたり配当額は、基準日が2021年９月30日であるため、
2021年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
２ 2022年５月13日取締役会による配当金の１株あたり配当額は、2021年10月１日付での株式分割後の金額を
記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月15日
普通株式 656 40.00 2022年９月30日 2022年12月16日 利益剰余金
定時株主総会
2023年５月12日
普通株式 565 37.50 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2022年12月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株
式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対
する配当金 ２ 百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において従業員向けインセンティ
ブ・プラン（従業員向け株式交付信託）の対象者に対して自己株式121,000株を交付しております。
また、2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において自己株式1,334,900株の取
得を行いました。なお、同取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式1,500,000株の消却を実施しており
ます。当該自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、利益剰余金から資本剰余金へ
振替を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が480百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて、自己株式が1,922百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 35,398 12,278 47,676 － 47,676
セグメント間の内部
17 － 17 △ 17 －
売上高又は振替高
計 35,415 12,278 47,694 △ 17 47,676
セグメント利益 3,769 1,117 4,887 △ 989 3,898
(注) １ セグメント利益の調整額 △989 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益計算書
プラスチック
(注１) 計上額
粉体関連事業 計
(注２)
薄膜関連事業
売上高
外部顧客への売上高 44,476 11,811 56,287 － 56,287
セグメント間の内部
51 － 51 △ 51 －
売上高又は振替高
計 44,528 11,811 56,339 △ 51 56,287
セグメント利益 5,611 473 6,085 △ 1,131 4,953
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,131 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラスチック
粉体関連事業
薄膜関連事業
地域別
日本 9,895 － 9,895
米州 3,503 6,200 9,704
欧州 13,645 5,216 18,862
アジア・その他 8,352 861 9,214
顧客との契約から生じる収益 35,398 12,278 47,676
外部顧客への売上高 35,398 12,278 47,676
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 18,086 6,662 24,749
一定期間にわたり移転する財又はサービス 17,311 5,616 22,927
顧客との契約から生じる収益 35,398 12,278 47,676
外部顧客への売上高 35,398 12,278 47,676
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プラスチック
粉体関連事業
薄膜関連事業
地域別
日本 12,014 － 12,014
米州 5,677 4,933 10,611
欧州 17,040 4,497 21,538
アジア・その他 9,743 2,379 12,122
顧客との契約から生じる収益 44,476 11,811 56,287
外部顧客への売上高 44,476 11,811 56,287
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 20,981 5,112 26,094
一定期間にわたり移転する財又はサービス 23,494 6,698 30,193
顧客との契約から生じる収益 44,476 11,811 56,287
外部顧客への売上高 44,476 11,811 56,287
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
192円54銭 243円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,122 3,847
純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 3,122 3,847
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 16,215 15,789
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
192円01銭 243円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） － －
純利益調整額
普通株式増加数 （千株） 44 44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信
託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとお
りであります。
・従業員向け株式交付信託
前第３四半期連結累計期間 －株
当第３四半期連結累計期間 82,047株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第79期（2022年10月１日から2023年９月30日まで）中間配当について、 2023年５月12日 開催の取締役会におい
て、 2023年３月31日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 565百万円
②１株当たりの金額 37.50円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月16日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 希
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロ
ン株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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