アイビーシー株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイビーシー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイビーシー株式会社(E31754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 アイビーシー株式会社
【英訳名】 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 加藤 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 松本 一彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 松本 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
1,074,506 1,318,596 1,501,125
売上高 (千円)
1,943 194,640
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 22,606
親会社株主に帰属する四半期純利
132,768
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 7,074 △ 17,544
期（当期）純損失（△）
65,732 133,295 79,065
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,817,482 1,941,992 1,830,815
純資産額 (千円)
3,135,603 3,276,658 3,255,762
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１株
24.01
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 1.28 △ 3.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.91
(円) － －
（当期）純利益
58.0 59.3 56.2
自己資本比率 (％)
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
0.76 9.59
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期第３四半期連結累計期間及び、第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響に加えて、世界的
な物価等の上昇に対する金融引き締めや一部金融システムに対する懸念等による海外経済の減速傾向が見込まれる
一方、新型コロナウィルス感染症に対する行動基準の緩和により、個人消費や設備投資を中心に緩やかながら持ち
直しを見せています。しかしながら、海外経済の減速による影響や継続している物価上昇等による景気回復の停滞
懸念もあり、今後も十分注意する必要があるものと考えております。
企業においては、労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行
動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトラン
スフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでいる一
方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブ
リッド環境が増加しております。これらにより、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が中長期的には全
体として増加するものと考えますが、前述の国内外における経済情勢に伴い、短期的には未だ当該投資に対して慎
重な検討スタンスを維持しております。
このような状況の下、当社ではパートナー企業と連携したITシステムインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運
用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステ
ム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。
また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、ITインフラを中心とし
たインテグレーションの本格的な提供を開始するなど、成長分野における取り組みとデジタルマーケティングにか
かる強化・実施についても推進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,318,596千円（前年同期比22.7％増）、営業利益は
174,641千円（前年同期は18,165千円の営業損失）となりました。また、持分法による投資利益等の計上により、
経常利益は194,640千円（前年同期は1,943千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,768千円
（前年同期は7,074千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のITシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区
分別に示すと、次のとおりであります。
ライセンスの販売については、サーバー供給の状況が正常に戻りつつある中、「System Answerシリーズ」の機
能拡張を機とした既存顧客へのサポート強化等の施策や昨年度より実施していたパートナービジネスの強化が功を
奏し、前年同期比で大幅に増加しました。また、サービスの提供については、ITインフラを中心としたインテグ
レーション等に係る既存顧客からの問い合わせ対応案件等の増加により前年同期比で大幅に増加しました。
その結果、ライセンスの販売については売上高602,682千円（前年同期比29.9％増）、サービスの提供について
は売上高444,115千円（前年同期比29.5％増）、その他物販等については売上高190,372千円（前年同期比5.0％
増）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,276,658千円（前連結会計年度末は3,255,762千円）となり
20,895千円増加しました。主な要因は、棚卸資産が28,038千円増加した影響によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,334,665千円（前連結会計年度末は1,424,947千円）とな
り、90,282千円減少しました。その主な要因は、長期借入金が84,997千円減少した影響によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,941,992千円（前連結会計年度末は1,830,815千円）とな
り、111,177千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が110,650千円増加したことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年8月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
5,723,600 5,723,600
普通株式
（スタンダード市場） であります。
また、単元株式数は100株
であります。
5,723,600 5,723,600
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 5,723,600 － 443,230 － 409,730
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
194,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
5,527,300 55,273
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。また、単元株式数は100
株であります。
2,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,723,600
発行済株式総数 － －
55,273
総株主の議決権 － －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区新川
194,100 194,100 3.39
－
アイビーシー株式会社 一丁目８番８号
194,100 194,100 3.39
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,406,317 1,725,290
現金及び預金
628,584 342,245
売掛金
42,550 70,588
棚卸資産
123,077 57,527
その他
2,200,529 2,195,651
流動資産合計
固定資産
41,479 36,755
有形固定資産
無形固定資産
36,482 21,557
のれん
28,056 30,482
その他
64,538 52,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
658,165 668,687
投資有価証券
208,315 244,512
保険積立金
99,901 87,010
その他
△ 17,167 △ 8,000
貸倒引当金
949,214 992,210
投資その他の資産合計
1,055,233 1,081,006
固定資産合計
3,255,762 3,276,658
資産合計
負債の部
流動負債
83,695 72,168
買掛金
800,000 800,000
短期借入金
116,896 113,746
１年内返済予定の長期借入金
4,548 66,458
未払法人税等
246,487 194,424
その他
1,251,627 1,246,797
流動負債合計
固定負債
160,014 75,017
長期借入金
5,519 5,519
関係会社投資損失引当金
7,786 7,331
その他
173,319 87,867
固定負債合計
1,424,947 1,334,665
負債合計
純資産の部
株主資本
443,230 443,230
資本金
421,174 421,174
資本剰余金
1,081,205 1,191,856
利益剰余金
△ 221,114 △ 221,114
自己株式
1,724,496 1,835,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106,319 106,846
その他有価証券評価差額金
106,319 106,846
その他の包括利益累計額合計
1,830,815 1,941,992
純資産合計
3,255,762 3,276,658
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,074,506 1,318,596
売上高
331,412 369,531
売上原価
743,094 949,064
売上総利益
761,259 774,422
販売費及び一般管理費
174,641
営業利益又は営業損失（△） △ 18,165
営業外収益
1,365 1,094
受取手数料
564 2,060
保険解約返戻金
9,167 9,167
貸倒引当金戻入額
11,791 9,762
持分法による投資利益
273 666
その他
23,163 22,751
営業外収益合計
営業外費用
2,979 2,749
支払利息
30
株式交付費 －
45 4
その他
3,054 2,753
営業外費用合計
1,943 194,640
経常利益
特別損失
2,187
関係会社投資損失引当金繰入額 －
5,000
－
関係会社貸倒引当金繰入額
7,187
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
194,640
△ 5,243
純損失（△）
1,830 61,871
法人税等合計
132,768
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,074
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
132,768
△ 7,074
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
132,768
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,074
その他の包括利益
72,806 527
その他有価証券評価差額金
72,806 527
その他の包括利益合計
65,732 133,295
四半期包括利益
（内訳）
65,732 133,295
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 24,182千円 25,523千円
のれんの償却額 14,924千円 14,924千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株あたり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月14日
普通株式 22,117 ４ 2022年９月30日 2022年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売 463,859 463,859
サービスの提供 429,262 429,262
その他物販等 181,384 181,384
顧客との契約から生じる収益 1,074,506 1,074,506
外部顧客への売上高 1,074,506 1,074,506
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア・サービス関連事業
ライセンスの販売 602,682 602,682
サービスの提供 525,541 525,541
その他物販等 190,372 190,372
顧客との契約から生じる収益 1,318,596 1,318,596
外部顧客への売上高 1,318,596 1,318,596
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△1円28銭 24円01銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,074 132,768
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △7,074 132,768
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,528,628 5,529,441
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 23.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 23,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂 本 大 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 隆 樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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