株式会社 新潟放送 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社 新潟放送(E04399)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第94期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
【英訳名】 BSN MEDIA HOLDINGS，INC．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
025（267）4111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,341,205 4,837,880 23,120,244
売上高 （千円）
277,106 222,096 1,852,135
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
140,766 113,635 958,373
（千円）
期）純利益
121,731 589,168 1,302,798
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,353,137 22,191,985 21,645,700
純資産額 （千円）
24,748,595 27,753,689 27,762,397
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.47 18.94 159.76
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
72.1 69.7 67.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、当社は、2023年６月１日で商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更するとともに、その
事業目的を認定放送持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。また、同日で子会社である分割準備会
社の商号を「株式会社新潟放送」に変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済社会活動の正常
化が進む中で、ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、急速に進行した円安
による物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において、グ
ループ一丸となって積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高
は48億３千７百万円（前年同期比111.4％）となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は１億６千７百万円（前年同期比74.8％）、経常利益は２億２千２百万
円（前年同期比80.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億１千３百万円（前年同期比80.7％）となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、収益の柱となるテレビスポット収入が振るわず、特に首都圏でのナショナルスポ
ンサーからの出稿減が大きく響きました。テレビ収入、ラジオ収入、その他の収入、いずれも前期に届きませ
んでした。利益面では、営業費用の削減に努めましたが、営業損失の計上となりました。。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億６千万円（前年同期比93.7％）となり、営業損益は１
千２百万円の損失計上（前年同期は２千９百万円の利益計上）となりました。
○システム関連事業
システム関連事業におきましては、公共分野の請負開発案件や、ヘルスケア分野におけるシステム導入案件
などが順調に推移しました。一方で、コロナウイルス感染症の規制緩和により経済社会活動の正常化が進み、
リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行った事で経費も増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億８百万円（前年同期比120.4％）となり、営業利益で
は１億９千３百万円（前年同期比100.2％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入は、前期に取得した賃貸物件により増収となりまし
た。メディア部門では、ネットライブ配信や動画制作を受注したものの前期に届かず減収となりました。施設
管理部門では、設備管理業務の新規受注や管理受託先のテナント入退去に伴う原状回復工事、照明設備改修工
事、電気設備の更新工事などを受注して増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億８千９百万円（前年同期比112.1％）となり、
営業利益は４百万円（前年同期比419.7％）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は277億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して８百万円減少い
たしました。
資産の部では、流動資産が136億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千２百万円減少しておりま
す。これは主に現金及び預金が８億４千３百万円、棚卸資産が１億９千２百万円増加したものの、受取手形、売掛
金及び契約資産が19億９千６百万円減少したことなどによります。固定資産は140億７千１百万円となり、前連結会
計年度末に比べて10億３千３百万円の増加となりました。これは有形固定資産が５千２百万円、無形固定資産が２
百万円、投資その他の資産が９億７千８百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が39億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億６百万円減少しております。こ
れは主に賞与引当金が２億６千５百万円増加いたしましたが、未払金が９億３千７百万円、未払法人税等が３億１
千万円減少したことなどによるものであります。固定負債は16億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて
４億５千１百万円の増加となりました。これは主にリース債務が６千７百万円減少いたしましたが、繰延税金負債
が５億４千３百万円増加したことなどによります。
純資産は221億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億４千６百万円増加いたしました。これは主
に、利益剰余金が８千３百万円、その他有価証券評価差額金が４億２千４百万円、非支配株主持分が４千２百万円
増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は69.7％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
6,000,000 6,000,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
6,000,000 6,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年６月30日 － 6,000,000 － 300,000 － 5,750
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
1,100
普通株式 のない、標準となる株式
5,997,500 59,975
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,400
単元未満株式 普通株式 － 同上
6,000,000
発行済株式総数 － －
59,975
総株主の議決権 － －
（注）１．1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区川岸町３丁目
1,100 1,100 0.01
株式会社ＢＳＮメディア －
18番地
ホールディングス
1,100 1,100 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ ．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,896,517 9,740,293
現金及び預金
4,402,519 2,406,081
受取手形、売掛金及び契約資産
79,877 80,317
有価証券
307,612 366,003
商品
17,857 25,531
原材料
128,373 254,674
仕掛品
898,510 812,889
その他の流動資産
△ 7,223 △ 3,931
貸倒引当金
14,724,043 13,681,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,870,424 2,832,907
建物及び構築物（純額）
861,046 903,725
機械装置及び運搬具（純額）
2,527,699 2,527,699
土地
687,448 605,703
リース資産（純額）
95,979 224,891
その他（純額）
7,042,597 7,094,927
有形固定資産合計
無形固定資産 327,550 330,354
投資その他の資産
3,296,245 3,859,620
投資有価証券
1,798,664 1,796,470
退職給付に係る資産
357,993
繰延税金資産 －
599,161 658,327
その他の投資及びその他の資産
△ 25,864 △ 25,864
貸倒引当金
5,668,206 6,646,546
投資その他の資産合計
13,038,354 14,071,828
固定資産合計
27,762,397 27,753,689
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,850,184 1,912,509
未払金
367,000 367,000
短期借入金
356,194 327,116
リース債務
379,838 69,395
未払法人税等
194,958 158,063
未払消費税等
406,153 671,668
賞与引当金
29,400
役員賞与引当金 －
48,100 28,800
その他の引当金
278,101 369,230
その他の流動負債
4,909,932 3,903,782
流動負債合計
固定負債
144,500 140,250
長期借入金
123,822 106,447
役員退職慰労引当金
243,093 243,282
退職給付に係る負債
528,775 461,078
リース債務
137,577 681,476
繰延税金負債
28,997 25,387
その他の固定負債
1,206,765 1,657,921
固定負債合計
6,116,697 5,561,704
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
18,222,571 18,306,212
利益剰余金
△ 805 △ 939
自己株式
18,527,517 18,611,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
358,856 783,557
その他有価証券評価差額金
△ 44,063 △ 48,076
退職給付に係る調整累計額
314,793 735,481
その他の包括利益累計額合計
2,803,389 2,845,479
非支配株主持分
21,645,700 22,191,985
純資産合計
27,762,397 27,753,689
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,341,205 4,837,880
売上高
2,992,652 3,515,875
売上原価
1,348,553 1,322,005
売上総利益
1,124,558 1,154,434
販売費及び一般管理費
223,994 167,571
営業利益
営業外収益
2,189 2,397
受取利息
40,782 39,298
受取配当金
1,634 1,660
受取賃貸料
12,554 14,580
その他
57,161 57,937
営業外収益合計
営業外費用
2,379 2,762
支払利息
1,669 649
その他
4,049 3,411
営業外費用合計
277,106 222,096
経常利益
特別利益
17
－
固定資産売却益
17
特別利益合計 －
特別損失
1,932 213
固定資産除却損
3,284
投資有価証券売却損 －
227 121
投資有価証券評価損
2,159 3,619
特別損失合計
274,964 218,477
税金等調整前四半期純利益
86,677 50,099
法人税等
188,286 168,378
四半期純利益
47,520 54,742
非支配株主に帰属する四半期純利益
140,766 113,635
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
188,286 168,378
四半期純利益
その他の包括利益
424,803
その他有価証券評価差額金 △ 60,527
△ 6,027 △ 4,013
退職給付に係る調整額
420,790
その他の包括利益合計 △ 66,555
121,731 589,168
四半期包括利益
（内訳）
74,209 534,323
親会社株主に係る四半期包括利益
47,521 54,845
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 20,158千円 (100,000千円) 20,158千円 (100,000千円)
20,158 〃 (100,000 〃 ) 20,158 〃 (100,000 〃 )
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 210,621千円 214,771千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 29,994 5.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 29,994 5.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建物サービ
システム関 （注１） 計上額
放送事業 スその他事 計
連事業 （注２）
業
売上高
一時点で移転される財又は
1,426,721 1,302,086 197,424 2,926,231 － 2,926,231
サービス
一定の期間にわたり移転され
10,975 1,347,475 56,522 1,414,974 － 1,414,974
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,437,696 2,649,562 253,947 4,341,205 － 4,341,205
1,437,696 2,649,562 253,947 4,341,205 4,341,205
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
13,399 14,758 93,255 121,413
△ 121,413 －
は振替高
1,451,096 2,664,320 347,202 4,462,619 4,341,205
計 △ 121,413
29,970 193,142 1,022 224,135 223,994
セグメント利益 △ 141
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建物サービ
システム関 （注１） 計上額
放送事業 スその他事 計
連事業 （注２）
業
売上高
一時点で移転される財又は
1,336,485 1,419,628 217,830 2,973,944 － 2,973,944
サービス
一定の期間にわたり移転され
10,952 1,772,591 80,391 1,863,935 － 1,863,935
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,347,438 3,192,219 298,222 4,837,880 － 4,837,880
1,347,438 3,192,219 298,222 4,837,880 4,837,880
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
12,893 16,274 90,942 120,110
△ 120,110 －
は振替高
1,360,331 3,208,494 389,164 4,957,991 4,837,880
計 △ 120,110
193,448 4,289 185,216 167,571
セグメント利益又は損失（△） △ 12,521 △ 17,645
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益又は損失の算定方法の変更）
2023年６月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業を担うことと
なりました。これにより、グループ経営管理事業で発生した費用は調整額に全社費用として集計し、各報
告セグメントに配分しない方法としております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年６月１日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また、当社は同日付で、2022年10月７日
付で締結し、2022年11月28日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうちグ
ループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の完全子会社である株式会社新潟放送分割準備会社（以下「本分割準
備会社」といいます）に吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を、当社は株式会社ＢＳＮメディア
ホールディングスに、本分割準備会社は株式会社新潟放送にそれぞれ変更いたしました。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社新潟放送の放送事業
事業の内容 グループ経営管理事業を除く一切の事業
(2) 企業結合日
2023年６月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社新潟放送（旧社名：株式会社新潟放送分割準備会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染
症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタ
イルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、ＩＴシステム、ビルの
施設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するため
に、グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決し
ていくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グ
ループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。
当社は、2022年10月に開局70周年を迎えたことから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会
へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニ
ケーションによる社会の課題解決に取り組んでまいりました。また、当社グループは、2021年度を初年度とす
る中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パート
ナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基
盤強化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けて
おります。
このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、
「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグルー
プ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度
を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離する
ことで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸
成、グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と
企業価値向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23円47銭 18円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 140,766 113,635
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
140,766 113,635
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,998,898 5,998,837
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
田 中 信 行
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
末 益 弘 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＳＮ
メディアホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢＳＮメディアホールディングス及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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