ヤマシンフィルタ株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマシンフィルタ株式会社(E30917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】 YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山崎 敦彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】 (045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 井岡 周久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,169,672 4,302,303 18,605,517
経常利益 (千円) 57,415 95,350 915,030
親会社株主に帰属する
(千円) 12,318 19,981 645,425
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 211,224 204,755 784,003
純資産額 (千円) 20,568,394 20,967,815 20,977,758
総資産額 (千円) 25,854,271 26,082,535 25,581,815
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.17 0.28 9.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.6 80.4 82.0
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の状況
①当第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、欧州での地政学リスクの
長期化を背景としたエネルギーコストや資材価格の高騰が継続する中、欧米諸国の金融政策による企業経済への悪
影響や急激な為替変動が生じており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、主要地域である欧州及び
アジア市場において需要の減少がみられるものの、北米及び日本市場においては、建機の稼働時間と新車需要は概
ね堅調に推移いたしました。一方、中国市場においては経済活動の停滞により需要の低迷が継続しております。こ
の結果、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は増収となりました。
利益面では、当該外部環境変化への対応策として、適正価格への価格転嫁の実施により収益性は順次回復傾向に
ありますが、アルミや鋼材等の主要原材料価格やエネルギーコストの高騰、セールスミックスの影響等により減益
となりました。
当社グループは、環境負荷低減に貢献するロングライフのフィルタ製品やフィルタの汚染度や交換頻度を感知す
るセンサ技術を搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への
製品供給が順次開始されております。
一方、減益要因となっている原材料価格やエネルギーコストの高騰に対しては、適正価格への更なる価格転嫁を
実行するとともに、原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC23の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の
見直し、生産プロセスの簡素化、部品の共通化、品質管理の更なる強化等を行うことにより製品ライフサイクル全
体でのコストの削減に取り組み利益の改善に努めてまいります。更には、サプライチェーンの見直しや生産地移管
によるグローバル生産供給体制の構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環
境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復等により、売上高は増加い
たしました。利益面では、原材料価格の高騰に対する価格転嫁の実施、及び生産効率の改善並びに経費削減等の効
果により、大幅な増益となりました。また、新たにロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィ
ルタ（製品名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。ま
た、昨今のカーボンニュートラルという大きな流れの中で企業に求められる温室効果ガスの削減のための有用な手
段の一つとして、当社製品であるNanoWHELPはその素材の特性により他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近い
CO2の削減効果と同時に光熱費も大きく低減できる製品であることから、ビル用空調システム市場を中心に今後大き
く成長することが見込まれます。更に、当社グループは国内では唯一、エアフィルタ性能規格として最も権威のあ
るアメリカ暖房冷凍空調機学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV（16の等級に区分され最高
性能等級は16）では当社のNanoWHELPはMERV14・15・16の３つの等級を取得しているフィルタメーカであり、この高
い競争力と信頼性を生かし、今後、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいりま
す。
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また、当社のSDGsへの取り組みの成果として、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構
成銘柄に初選定されました。本インデックスは、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより
構築され、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた日本企業のパフォーマンス
を反映するインデックスであり、セクター・ニュートラル（※1）となるよう設計されております。また本インデッ
クスは、低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコア
（※2）により改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れており、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
のESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。
今後も当社は、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢
献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は43億２百万円 ( 前年同四半期比3.2％増 )となり、 営業利益は１
億12百万円 ( 前年同四半期比20.1％増 )、 経常利益は95百万円 ( 前年同四半期比66.1％増 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は19百万円 ( 前年同四半期比62.2％増 )となりました。
（※1）業種の偏りが発生することを避けるため、親インデックスであるFTSE Japan All Cap Indexの業種比率
を考慮し構成銘柄を選定。
（※2）低炭素経済を推進するために2017年に設立されたイニシアチブ「Transition Pathway Initiative
(TPI)」が、企業の温室効果ガス排出量及び低炭素への移行に関連するリスクと機会の管理の質を評価
したもの。
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②連結業績
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 4,169 4,302 132 3.2％
営業利益 94 112
18 20.1％
（利益率） （2.3％） （2.6％）
経常利益 57 95
37 66.1％
（利益率） （1.4％） （2.2％）
親会社株主に帰属する
12 19
四半期純利益 ７ 62.2％
（0.3％） （0.5％）
（利益率）
売上高については、建機用フィルタ事業において、2.2％の増収、エアフィルタ事業において8.7％の増収となっ
たことから、全体では3.2％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、価格転嫁の進展により改善傾向にはあるものの、セールス
ミックスや、アルミや鋼材を中心とした主要原材料価格の高騰の影響等により32.1％の減益となった一方で、エア
フィルタ事業において大幅な増益となったことから20.1％の増益となりました。
経常利益については、営業利益の増加等により66.1％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、７百万円の増益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 3,532 3,609 76 2.2％
営業利益 93 63
△29 △32.1％
（利益率） （2.6％） （1.8％）
売上高については、建機の稼働時間と新車需要は堅調に推移したことにより、2.2％の増収となりました。
営業利益については、世界的なサプライチェーンの混乱による原材料価格やエネルギーコストの高騰、セールス
ミックスの影響等により32.1％の減益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）業績について
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 636 692 55 8.7％
営業利益 ０ 49
48 5,464.3％
（利益率） （0.1％） （7.2％）
売上高については、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の回復等により、8.7％の増収となりました。
営業利益については、価格転嫁実施及び生産効率向上や経費削減効果により大幅な増益となりました。
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(２) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比 ６億９百万円増加 （前連結会計
年度末比 4.7％増 ）し、 135億33百万円 となりました。その主な要因は、現金及び預金が ７億37百万円増加 （前連
結会計年度末比17.9％増） した一方で、商品及び製品が １億７百万円減少 （前連結会計年度末比4.3％減） したこ
とによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比 １億８百万円減少 （前連結会計
年度末比 0.9％減 ）し、 125億49百万円 となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が 14百万円増加 （前
連結会計年度末比5.1％増） した一方で、建物及び構築物が 61百万円減少 （前連結会計年度末比1.2％減） 、機械
装置及び運搬具が 36百万円減少 （前連結会計年度末比2.7％減） 、建設仮勘定が 17百万円減少 （前連結会計年度末
比2.2％減） したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比 ６億28百万円増加 （前連結会計
年度末比 18.8％増 ）し、 39億71百万円 となりました。その主な要因は、短期借入金が ３億20百万円増加 （前連結
会計年度末比114.3％増） その他が ３億16百万円増加 （前連結会計年度末比82.5％増） したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比 １億17百万円減少 （前連結会計
年度末比 9.4％減 ）し、 11億42百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金が １億円減少 （前連結会計年度
末比13.9％減） 、その他が 19百万円減少 （前連結会計年度末比6.9％減） したことによるものです。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比 ９百万円減少 （前連結会計年度末
比 0.0％減 ）し、 209億67百万円 となりました。その主な要因は、利益剰余金が １億94百万円減少 （前連結会計年
度末比2.5％減） した一方で、為替換算調整勘定が １億84百万円増加 （前連結会計年度末比40.9％増） したことに
よるものです。
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（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
１．経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。
「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められて
おり、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテー
マにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレート・サステナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の
最大化を図ってまいります。
２．SDGsへの取り組み
昨今、企業に対する社会からの期待や責任は多岐にわたり、企業が果たす役割の重要度はますます高まってい
ます。当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、 お客さま
やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な
責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方
とも合致しております。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グ
ループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、組織体としてSDGs推進委員会である「YSS
（Yamashin Sustainable Solutions）」を取締役社長の諮問機関として設置いたしました。同委員会を通じ、経
営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、
TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。
３．対処すべき課題
① 事業ポートフォリオの拡大
建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場で
のシェア拡大に加え、当社が確立したナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバ
ルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セ
グメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市
場も視野に積極的なM&Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリ
オとして、様々な産業資材としての活用を踏まえた新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の
向上を図ってまいります。
② 収益性の改善
当社グループは、グループ全体の収益管理体制の強化を図ることを企図した、取締役社長の諮問機関である
原価企画委員会を設置しております。同委員会では、既存製品の実績数値のモニタリングによる収益性の管理
及び原価低減活動の推進や、新製品開発段階から顧客が求める品質や機能を最小限のコストで実現する原価企
画、VA「Value Analysis」、VE「Value Engineering」活動を行っております。同委員会での活動を通じ、よ
り一層の収益基盤の強化を図るとともに、顧客に対する圧倒的な競争力の確保に努めてまいります。
また、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 23」を立ち上げ、販売、生
産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・
保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで継続した収益性
の改善を図ってまいります。
③ 人材の育成強化
当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として
擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&Aも踏まえた事業展開も想定されることから、
より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外
拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多
様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。
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④ ガバナンスの更なる充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びビジネスに関する事項等について幅広く議論し、コーポ
レート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を
設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助
言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保
するため、独立社外取締役で構成されております。
また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施さ
れる評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置して
おります。
このように、ガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執
行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に
果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（４）経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（３）経
営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（３）経営方針、経営環境
及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は １億16百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 203,580,000
計 203,580,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 71,567,384 72,041,298 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 71,567,384 72,041,298 ― ―
(注)2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月３日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により株
式数は473,914株増加し、発行済株式総数は72,041,298株となっております。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
- 71,567,384 - 6,499,584 - 6,239,584
2023年６月30日
(注)2023年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が473,914株増
加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ71,797千円増加しております。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,000
普通株式 71,551,900
完全議決権株式(その他) 715,519 ―
普通株式 14,484
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 71,567,384 ― ―
総株主の議決権 ― 715,519 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県横浜市中区
(自己保有株式)
1,000 ― 1,000 0.00
ヤマシンフィルタ株式会社
桜木町一丁目１番地８
計 ― 1,000 ― 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,113,986 4,851,338
受取手形及び売掛金 4,446,954 4,386,811
商品及び製品 2,493,023 2,385,600
仕掛品 13,838 13,229
原材料及び貯蔵品 1,634,531 1,645,871
221,462 250,623
その他
流動資産合計 12,923,796 13,533,475
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,188,393 5,126,581
機械装置及び運搬具（純額） 1,352,193 1,315,824
工具、器具及び備品（純額） 279,536 293,734
土地 3,636,821 3,636,821
建設仮勘定 797,146 779,635
429,665 419,706
その他（純額）
有形固定資産合計 11,683,755 11,572,303
無形固定資産
ソフトウエア 139,557 140,073
33,367 31,804
その他
無形固定資産合計 172,924 171,878
投資その他の資産
投資有価証券 31,900 32,180
退職給付に係る資産 21,764 29,313
繰延税金資産 542,346 543,193
差入保証金 73,476 75,358
131,850 124,833
その他
投資その他の資産合計 801,338 804,878
固定資産合計 12,658,018 12,549,060
資産合計 25,581,815 26,082,535
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,453,075 1,601,253
※ 280,000 ※ 600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 403,380 403,380
未払金 393,781 394,901
未払法人税等 88,657 91,021
賞与引当金 239,091 159,166
役員賞与引当金 101,186 21,167
384,081 701,005
その他
流動負債合計 3,343,253 3,971,896
固定負債
長期借入金 722,913 622,068
退職給付に係る負債 257,549 259,628
280,340 261,126
その他
固定負債合計 1,260,803 1,142,823
負債合計 4,604,056 5,114,719
純資産の部
株主資本
資本金 6,499,584 6,499,584
資本剰余金 6,239,584 6,239,584
利益剰余金 7,784,292 7,589,574
△ 176 △ 176
自己株式
株主資本合計 20,523,284 20,328,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,648 2,831
451,825 636,416
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 454,473 639,248
純資産合計 20,977,758 20,967,815
負債純資産合計 25,581,815 26,082,535
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,169,672 4,302,303
2,586,145 2,664,781
売上原価
売上総利益 1,583,527 1,637,522
販売費及び一般管理費 1,489,492 1,524,599
営業利益 94,035 112,922
営業外収益
受取利息 999 492
受取配当金 566 516
助成金収入 － 11,357
スクラップ売却益 2,931 2,001
4,519 6,022
その他
営業外収益合計 9,016 20,390
営業外費用
支払利息 4,490 6,770
為替差損 39,767 20,926
デリバティブ評価損 － 9,771
1,378 493
その他
営業外費用合計 45,636 37,962
経常利益 57,415 95,350
特別利益
1,208 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,208 －
特別損失
固定資産除売却損 2,849 2,610
※ 37,706
－
事業構造改革費用
特別損失合計 2,849 40,317
税金等調整前四半期純利益 55,775 55,032
法人税等 43,456 35,051
四半期純利益 12,318 19,981
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,318 19,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 12,318 19,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,327 183
197,577 184,591
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 198,905 184,774
四半期包括利益 211,224 204,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 211,224 204,755
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計２行と貸出コミットメント契
約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) （ 2023年６月30日 )
貸出コミットメントライン総額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 280,000 600,000
差引額 3,720,000 3,400,000
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額
を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以
上に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続し
て損失としないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改革費用
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
米国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失37,706千円を事業構造改革費用として特別損失に計上
しております。その内訳は、減損損失15,205千円、設備等の撤去に係る費用10,648千円及びその他費用11,853
千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失15,205千円の概要は以下のとおりであります。
減損損失金額
会社 用途 内訳 場所
（千円）
ヤマシンフィルタ株式会社 ソフトウエア 9,400 神奈川県横浜市
建物附属設備 2,243
生産設備
YAMASHIN AMERICA INC.
機械装置 3,355 米国シカゴ
工具器具備品 205
合計 15,205
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又
は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別に
グルーピングを行っております。
上記資産については、米国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回
収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定して
おります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 201,573 千円 175,550 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 214,214 3.0 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 214,699 3.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建機用 エアフィルタ
計上額
計
フィルタ事業 事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 3,532,878 636,794 4,169,672 － 4,169,672
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 3,532,878 636,794 4,169,672 － 4,169,672
セグメント利益 93,142 893 94,035 － 94,035
（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建機用 エアフィルタ
計 上額
計
フィルタ事業 事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 3,609,802 692,501 4,302,303 － 4,302,303
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 3,609,802 692,501 4,302,303 － 4,302,303
セグメント利益 63,213 49,708 112,922 － 112,922
（注）セグメント利益の金額は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
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該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
建機用 エアフィルタ
計上額
計
フィルタ事業 事業
減損損失 15,205 － 15,205 － 15,205
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建機用フィルタ事業 エアフィルタ事業
建機用フィルタ 3,136,578 － 3,136,578
産業用フィルタ 185,120 － 185,120
プロセス用フィルタ 211,179 － 211,179
エアフィルタ － 636,794 636,794
顧客との契約から生じる収益 3,532,878 636,794 4,169,672
外部顧客への売上高 3,532,878 636,794 4,169,672
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
建機用フィルタ事業 エアフィルタ事業
建機用フィルタ 3,267,227 － 3,267,227
産業用フィルタ 169,229 － 169,229
プロセス用フィルタ 173,346 － 173,346
エアフィルタ － 692,501 692,501
顧客との契約から生じる収益 3,609,802 692,501 4,302,303
外部顧客への売上高 3,609,802 692,501 4,302,303
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ０円17銭 ０円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 12,318 19,981
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
12,318 19,981
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 71,404,994 71,566,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月15日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 214百万円
(2) １株当たりの金額 ３円０銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月29日
(注) 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 細野 和寿
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山崎 光隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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