Jトラスト株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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Jトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 Jトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03(4330)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03(4330)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【縦覧に供する場所】 Jトラスト株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第2四半期 第2四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年1月1日 自2023年1月1日 自2022年1月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年12月31日
33,687 53,649 82,419
営業収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 21,336 ) ( 27,560 )
税引前四半期利益
15,956 10,284 16,995
(百万円)
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
13,064 16,031 12,632
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 9,381 ) ( 6,906 )
親会社の所有者に帰属する
21,397 25,586 16,873
(百万円)
四半期(当期)包括利益
120,789 153,332 117,268
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,068,341 1,274,415 1,115,943
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
117.34 119.96 110.75
(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 80.36 ) ( 50.35 )
希薄化後1株当たり四半期
117.34 119.96 110.75
(円)
(当期)利益
11.3 12.0 10.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
6,211 49,518
(百万円) △ 25,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
17,661
(百万円) △ 987 △ 9,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,289
(百万円) △ 567 △ 1,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
109,590 123,650 131,960
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
3.第47期第2四半期連結累計期間、第47期及び当第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期(当
期)利益については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的
1株当たり四半期(当期)利益と同額であります。
4.第47期第1四半期連結会計期間及び第47期第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的
な会計処理が第47期に確定しております。そのため、第47期第2四半期連結累計期間の関連する主要な経営
指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
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2【事業の内容】
第1四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする
吸収合併を実施し、同社の連結子会社である株式会社グローベルス、Prospect Asset Management, Inc.他6社を連
結子会社、関連会社1社を持分法適用関連会社としております。
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJグランド株式会社が株式会社ライブレントの全株
式を取得し、連結子会社としております。また、不動産・再生可能エネルギー事業のうち、再生可能エネルギー事業
に係る資産を譲渡し、当該事業を廃止しております。そのため、セグメントの名称を「不動産・再生可能エネルギー
事業」から「不動産事業」に変更しております。
当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント」に記載のとおりであります。
事業部門 主な事業内容 主な構成会社
信用保証業務
債権回収業務
日本金融
クレジット・信販業務 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
事業
証券業務
その他の金融業務
貯蓄銀行業務
韓国及び
モンゴル 債権回収業務 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
金融事業
金融業務
銀行業務
東南アジ
債権回収業務
ア金融 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
マルチファイナンス業
事業
務
Jグランド㈱
㈱グローベルス
不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の
Prospect Asset Management,
不動産事業 設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃
貸管理業務
Inc.
㈱ライブレント
投資事業 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア
J Sync㈱
その他の事業
受託開発及び運用指導業務等のシステム事業
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年6月30日)における営業収益は、第2四半期としては過去最
大となる53,649百万円(前年同期比59.3%増)となりました。営業利益は、8,605百万円(前年同期比34.7%減)
と、Nexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)の取得に伴う負ののれん発生益を計上した前第2四半期
連結累計期間に比べ減少いたしましたが、第2四半期連結累計期間としては、前第2四半期連結累計期間に次いで、
過去2番目の利益を計上しました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Nexus Bankの吸収合併に伴い繰延税金
負債6,548百万円を取崩したこと等により16,031百万円(前年同期比22.7%増)となりました。これは、第2四半期
としては、当社グループが2018年3月期に国際財務報告基準(IFRS)に移行して以来、過去最大となっております。
このような順調な業績の背景としては、東南アジアにおける銀行事業の成長に負うところが大きいほか、株式会社
ミライノベート(以下、「ミライノベート」という。)やNexus Bankの吸収合併を行うなど、M&Aを活用して、事
業再生や成長につなげていくというこれまでの経営努力の成果であると考えております。
こうした事業ポートフォリオの見直しを踏まえて、第1四半期連結会計期間より、不動産及び再生可能エネルギー
事業を新たなセグメント「不動産・再生可能エネルギー事業」として区分し、前年同四半期の数値を変更後のセグメ
ント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。なお、ミライノベート傘下の合同会社5社が保有していた
太陽光発電設備を売却したことから、報告セグメントの名称を、当第2四半期連結会計期間より「不動産事業」に変
更しております。また、前第1四半期連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る
暫定的な会計処理を、前第4四半期連結会計期間に確定させたため、前第2四半期連結累計期間の関連する数値を遡
及修正しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においても、東南アジアにおける銀行事業が当社グループの成長を牽引しておりま
す。PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀行インドネシア」という。)が、厳格な審査体制を
維持してNPL比率を低下させつつ、貸出金残高を着実に増加させる一方で、金利上昇を予め見込んで、調達コス
トの増加に見合う貸出金利の引上げを柔軟に行い得る体制の構築、保有債券からの損失発生の抑制、貸倒引当金
(損失評価引当金)の予防的積み増しなどを行ってきたことから、営業収益が10,589百万円(前年同期は6,471百
万円)、セグメント利益が875百万円(前年同期は430百万円)となるなど順調な成長を遂げております。また、J
Trust Royal Bank Plc.(以下、「Jトラストロイヤル銀行」という。)も、営業収益が6,369百万円(前年同期は
5,168百万円)、セグメント利益が369百万円(前年同期は356百万円)となるなど好調を維持しております。
韓国における貯蓄銀行事業においては、金利上昇に伴う調達コストの増加に貸出金利の引上げが追いついていな
かったことから、昨年末以降、業績が悪化しており、当第2四半期連結累計期間においても、JT貯蓄銀行株式会
社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)は43百万円のセグメント利益(前年同期は2,227百万円)を計上したもの
の、JT親愛貯蓄銀行株式会社(以下、「JT親愛貯蓄銀行」という。)は1,250百万円のセグメント損失(前年
同期は10,392百万円のセグメント利益)となっております。しかしながら、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行によ
る基準金利の引き上げが既に一段落し調達金利が低下傾向に転じたことから、その損失は、当期初に見込んでいた
ほどの額とはなっておらず、当連結会計年度後半からの回復を見込んでおります。
日本においては、日本金融事業が利益水準を上昇させてきており、特に、Nexus Card株式会社(以下、「Nexus
Card」という。)の割賦売掛金残高が顕著に増加し、債権回収も当初の予想以上に進捗しております。また、不動
産事業においても、ミライノベートを吸収合併したことに伴い、日本基準によって会計処理を行っていたミライノ
ベートの資産及び負債を、当社グループが適用する国際財務報告基準(IFRS)により調整したことから、9,328百
万円の負ののれん発生益を計上するなど大幅なセグメント利益となっております。
当第2四半期連結会計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における当社グループの新たな事業展開の詳細
は以下のとおりとなります。
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(日本での事業展開について)
当社は、2023年4月に子会社であるNexus Bankを吸収合併いたしました。また、Jグランド株式会社(以下、
「Jグランド」という。)は、2023年5月に販売不動産に係る賃貸管理事業の強化を目的として、収益力の強化
等シナジー効果も期待できる株式会社ライブレント(以下、「ライブレント」という。)を子会社化いたしまし
た。
他方で、ミライノベート傘下の合同会社5社が、太陽光発電設備の運営等太陽光発電事業を行っておりました
が、2023年6月、当該事業に係る資産等を一括して売却し当該事業から撤退いたしました。
(海外での事業展開について)
インドネシアでは、Jトラスト銀行インドネシアにおいて、前年度に引き続き、日系大手デベロッパーの現地
法人やインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しており、2023年6月末現在、Jト
ラスト銀行インドネシアが提携するプロジェクト数は20カ所となりました。引き続き、インドネシアの皆様の豊
かな社会づくり及び生活に貢献できるよう、SDGs目標の一つである「住み続けられるまちづくりを」に取り組
み、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。
他方で、JTRUST ASIA PTE.LTD.は、子会社のPT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE(以下、「JTO」とい
う。)において、中古車市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)化等に伴い従来型のビジネスモデル
に限界が生じてきた中で、JTOのマルチファイナンスの免許を基にDX化したイスラム金融を目指すという買
収の申し出があったことから、2023年6月16日に保有する全株式に係る条件付株式売買契約書を締結いたしまし
た。
セグメントごとの経営成績の詳細は次のとおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金(損失評価引当金)控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
信用保証業務につきましては、株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)が、国内の債権回収業務に
つきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証
が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Cardが、金融商品取引法に基づく金融商品取引業(以下、
「証券業務」という。)につきましては、Jトラストグローバル証券株式会社(以下、「Jトラストグローバル
証券」という。)が行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022/6 2023/6 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 206,446 211,605 5,158 2.5%
アパートローンに対する保証
有担保 198,604 205,784 7,179 3.6%
の取扱い拡大による増加
個品割賦に対する保証につい
無担保 7,842 5,821 △2,020 △25.8%
て取扱いが減少
買取債権残高 16,120 16,235 114 0.7%
日本保証における期日決済に
商業手形残高 1,670 - △1,670 △100.0%
よる減少
日本保証及びNexus Cardにお
営業貸付金残高 1,847 1,141 △706 △38.2%
ける大口返済による減少
割賦立替金残高 2,282 11,544 9,261 405.8% 割賦取扱高の増加
預託金及び株価上昇等による
証券業に関連する資産 28,958 32,527 3,569 12.3%
信用取引資産の増加
営業収益は、前第2四半期連結会計期間に損益上連結対象としたJトラストグローバル証券やNexus Cardの業
績が期初から寄与したことや、Nexus Cardにおける割賦取扱高の増加に伴い、証券業務やクレジット・信販業務
に係る役務収益等が増加したこと等により6,820百万円(前年同期比30.9%増)となりました。セグメント利益
は、債権回収が好調に進み、また、保証事業が安定的に推移したこと等により2,271百万円(前年同期比8.3%
増)となりました。
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(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT親愛貯蓄銀行及びJT貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、TA資産管理貸付株式会社が不良債権
の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行ってお
ります。
営業債権の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022/6 2023/6 増減額 増減率 主な増減要因
銀行業における貸出金 与信基準の厳格化により、
432,849 413,937 △18,912 △4.4%
残高 貸出金の増加を抑制
営業貸付金残高 1,654 1,642 △12 △0.8%
買取債権残高 1,760 2,315 555 31.5% 定期的な債権買取による増加
営業収益は、前第2四半期連結会計期間に損益上連結対象としたJT親愛貯蓄銀行の業績が期初から寄与した
ことや、銀行業における貸出金残高の増加により貯蓄銀行業務における利息収益が増加したことから22,882百万
円(前年同期比48.1%増)となりました。セグメント損益は、韓国銀行による基準金利の段階的引き上げにより
預金金利が上昇したことや、貸倒引当金(損失評価引当金)繰入額が増加したこと等により1,196百万円のセグ
メント損失(前年同期は12,467百万円のセグメント利益)となりましたが、期初に見込んだほどの額とはなって
おらず、当連結会計年度後半から回復が見込める状況となっております。
(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、主にJトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、JTOが農機具ローン等のファイナンス業務を行って
おります。また、カンボジアにおいて、Jトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022/6 2023/6 増減額 増減率 主な増減要因
銀行業における貸出金 インドネシアにおける積極的
269,787 344,383 74,595 27.6%
残高 な貸出残高増強策
厳格な審査体制の下で積極的
インドネシア 138,271 206,689 68,417 49.5%
な貸出増強策を推進
預金残高とのバランスを考慮
カンボジア 131,515 137,693 6,178 4.7%
した貸出残高計画に基づく
ファイナンスのスキーム変更
営業貸付金残高 1,103 1,271 167 15.2%
による増加
買取債権残高 27,882 29,733 1,851 6.6% 他社債権買取による増加
営業収益は、銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により17,575百万円(前年同
期比40.5%増)となりました。また、セグメント利益は、調達金利の上昇により預金利息費用が増加したもの
の、市場実勢に合わせて貸出金利を引き上げたことにより620百万円(前年同期比160.3%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、前連結会計年度ではその他の事業に区分しておりましたが、金額的重要性が増加
したため、第1四半期連結会計期間から新たなセグメントとして区分しております。
Jグランド、株式会社グローベルス及びライブレントが国内での不動産事業を行っており、Prospect Asset
Management, Inc.が米国ハワイ州で不動産事業を行っております。
営業収益は、2023年2月から株式会社グローベルスが、2023年5月からライブレントが、それぞれ子会社と
なったことや、Jグランドにおいて、不動産の販売が本格化してきたことにより6,300百万円(前年同期は461百
万円)となりました。また、セグメント損益につきましては、ミライノベートの吸収合併に伴い負ののれん発生
益9,328百万円を計上した結果、9,308百万円のセグメント利益(前年同期は45百万円のセグメント損失)となり
ました。
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(投資事業)
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は104百万円(前年同期比35.4%減)、セグメント損失は訴訟費用の削減に努めたものの、960百万円
(前年同期は655百万円のセグメント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及
び管理業務を行っております。
営業収益は289百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益につきましては65百万円(前年同期比215.7%
増)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ158,471百万円増加し1,274,415百万円と
なりました。これは主に、銀行業における貸出金が48,745百万円、その他の金融資産が74,248百万円増加したこと
や、ミライノベートの吸収合併等により棚卸資産が16,031百万円増加したこと等により増加したものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ120,830百万円増加し1,104,423百万円となりました。これは主
に、銀行業における預金が101,160百万円増加したこと等により増加したものです。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ37,641百万円増加し169,991百万円となりました。これは主に、
ミライノベートの吸収合併等により資本剰余金が11,641百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益を16,031百
万円計上したことにより利益剰余金が14,879百万円、海外子会社等の換算差額の増加等によりその他の資本の構成
要素が9,558百万円増加したこと等により増加したものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結
会計年度末に比べ8,310百万円減少し123,650百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は25,450百万円(前年同期は6,211百万円の資
金の増加)となりました。これは主に、税引前四半期利益を10,284百万円計上したことや、銀行業における預金
の増加額が29,636百万円と資金が増加した一方で、負ののれん発生益を9,328百万円計上したことや、その他の
金融資産の増加額が42,887百万円、制限付預金の増加額が14,540百万円とそれぞれ資金が減少したことによるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は987百万円(前年同期は17,661百万円の資金
の増加)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が69,302百万円と資金
が増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が68,320百万円、定期預金の増加額が4,041百万
円と資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,845百万円(前年同期は567百万円の資金の
減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増額が1,113百万円と資金が増加した一方で、短期借入金の
純減額が2,020百万円と資金が減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
147,038,315 147,038,315
普通株式
スタンダード市場 100株
147,038,315 147,038,315
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 147,038,315 - 90 - 3,915
2023年6月30日
(注)2023年7月1日から2023年7月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
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(5)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
35,434 25.74
NLHD株式会社 東京都港区南麻布4丁目5番48号
11,477 8.34
藤澤 信義 東京都港区
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO
KSD-KB
-GU, SEOUL, KOREA
6,233 4.53
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
大阪府大阪市淀川区西中島5丁目7-11 3,055 2.22
ジャパンポケット株式会社
東京都中央区日本橋1丁目13-1 3,000 2.18
野村證券株式会社自己振替口
山口県周南市銀南街4 2,890 2.10
株式会社エスファイナンス
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO
KOREA SECURITIE
-GU, SEOUL, KOREA
S DEPOSITORY-SHI
2,113 1.54
NHAN INVESTMENT
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10
1,634 1.19
日本証券金融株式会社
号
東京都港区南麻布4丁目5-48 1,519 1.10
株式会社表参道キャピタル
東京都品川区西五反田7丁目17-7 1,480 1.08
合同会社ジークロス
68,839 50.01
計 -
(注)1.NLHD㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100%出資しております。また、ジャパンポケット
㈱及び㈱表参道キャピタルは、同氏が議決権の100%を実質的に所有しております。
2.(同)ジークロスは、2023年2月15日付けで住所を「東京都渋谷区恵比寿南三丁目11番25号」に移転しておりま
すが、上記大株主の状況は、2023年6月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
3.2023年3月13日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、OK Holdi
ngs Co.,LTD.及びその共同保有者が2023年2月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
10F, 39, Sejong-daero, Jung-gu,
OK Holding
株式 8,161,500
5.55
s Co., LTD.
Seoul, Republic of Korea
Seocho-gu, Seoul, South Korea 株式 231,700
Choi Yoon 0.16
計 - 8,393,200 5.71
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四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
- -
9,379,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
358,500
普通株式
136,572,000 1,365,720
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
728,715
単元未満株式 普通株式 - -
147,038,315
発行済株式総数 - -
1,365,720
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿
9,379,100 9,379,100 6.38
-
Jトラスト株式会社 四丁目20番3号
(相互保有株式) 東京都渋谷区恵比寿
358,500 358,500 0.24
-
株式会社オータス 四丁目20番3号
9,737,600 9,737,600 6.62
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠
して作成しております。
(2)前第1四半期連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が
前第4四半期連結会計期間に確定しております。そのため、前第2四半期連結会計期間及び前第2四半期連結累計
期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
資産
131,960 123,650
現金及び現金同等物
50,226 59,936
営業債権及びその他の債権 12
94,740 103,672
銀行業における有価証券 12
680,949 729,695
銀行業における貸出金 12
27,432 32,527
証券業に関連する資産 12
305 322
営業投資有価証券 12
2,566 3,399
有価証券 12
54,018 128,267
その他の金融資産 12
6,626 6,949
持分法で会計処理している投資
4,120 20,152
棚卸資産
859 923
売却目的で保有する資産 15
10,592 11,461
有形固定資産
30,839 35,303
のれん
12,667 12,182
無形資産
640 713
繰延税金資産
7,396 5,258
その他の資産
1,115,943 1,274,415
資産合計
負債
13,856 13,388
営業債務及びその他の債務 12
864,547 965,707
銀行業における預金 12
25,187 30,897
証券業に関連する負債
39,749 51,796
社債及び借入金 12
23,895 29,930
その他の金融負債
1,073 1,652
未払法人所得税等
614 823
引当金
10,166 3,854
繰延税金負債
4,500 6,371
その他の負債
負債合計 983,593 1,104,423
資本
90 90
資本金
103,920 115,561
資本剰余金 17
自己株式 17 △ 7,690 △ 7,707
21,077 35,957
利益剰余金
9,429
△ 128
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 117,268 153,332
15,081 16,658
非支配持分
132,349 169,991
資本合計
1,115,943 1,274,415
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
継続事業
33,687 53,649
営業収益 9,11
17,232 36,742
営業費用 11
13,178 17,845
販売費及び一般管理費 11
10,097 9,607
その他の収益 11
198 62
その他の費用
営業利益 13,175 8,605
2,926 1,493
金融収益
516 174
金融費用
370 359
持分法による投資利益
15,956 10,284
税引前四半期利益
2,508
△ 5,763
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 13,448 16,047
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は
94
△ 18
16
四半期損失(△)
13,429 16,142
四半期利益
四半期利益の帰属
13,064 16,031
親会社の所有者
364 110
非支配持分
13,429 16,142
四半期利益
1株当たり四半期利益又は
1株当たり四半期損失(△)
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益又は
10
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
117.51 119.25
継続事業
0.71
△ 0.17
非継続事業
117.34 119.96
合計
希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化
10
後1株当たり四半期損失(△)(円)
117.51 119.25
継続事業
0.71
△ 0.17
非継続事業
117.34 119.96
合計
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
継続事業
21,336 27,560
営業収益
11,890 18,962
営業費用
8,031 9,348
販売費及び一般管理費
9,868 87
その他の収益
105 25
その他の費用
営業利益又は営業損失(△) 11,178
△ 688
621 1,040
金融収益
45 97
金融費用
151 57
持分法による投資利益
税引前四半期利益 11,905 311
2,202
△ 6,401
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 9,702 6,713
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は
167
△ 18
四半期損失(△)
9,683 6,880
四半期利益
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
9,381 6,906
親会社の所有者
302
△ 26
非支配持分
9,683 6,880
四半期利益
1株当たり四半期利益又は
1株当たり四半期損失(△)
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益又は
10
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
80.52 49.13
継続事業
1.22
△ 0.16
非継続事業
80.36 50.35
合計
希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化
10
後1株当たり四半期損失(△)(円)
80.52 49.13
継続事業
1.22
△ 0.16
非継続事業
80.36 50.35
合計
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
13,429 16,142
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 26 △ 17
その他の包括利益を通じて公正価値で
926
△ 201
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
1 0
対する持分
純損益に振り替えられることのない
909
△ 226
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,685 9,632
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
299
△ 766
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △ 7 △ 2
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
7 161
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
10,919 10,090
項目合計
10,692 11,000
税引後その他の包括利益
24,121 27,142
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,397 25,586
親会社の所有者
2,724 1,556
非支配持分
24,121 27,142
四半期包括利益
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四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
9,683 6,880
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 18 △ 49
その他の包括利益を通じて公正価値で
458
△ 227
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
1 0
対する持分
純損益に振り替えられることのない
409
△ 244
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7,505 9,105
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
121
△ 667
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
1 0
測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
3 35
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
6,843 9,262
項目合計
6,598 9,672
税引後その他の包括利益
16,282 16,552
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
14,418 15,246
親会社の所有者
1,864 1,306
非支配持分
16,282 16,552
四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年1月1日時点の残高 90 99,088 △ 7,685 8,459 △ 4,281 95,670 12,275 107,945
会計方針の変更による累積的
- - - 4 - 4 △ 2 1
影響額
会計方針の変更を反映した
90 99,088 △ 7,685 8,463 △ 4,281 95,674 12,272 107,946
2022年1月1日時点の残高
四半期利益 - - - 13,064 - 13,064 364 13,429
その他の包括利益 - - - - 8,333 8,333 2,359 10,692
四半期包括利益合計 - - - 13,064 8,333 21,397 2,724 24,121
剰余金の配当 8 - - - △ 105 - △ 105 - △ 105
株式交換による増加 17 - 3,825 - - - 3,825 - 3,825
自己株式の取得 - - △ 1 - - △ 1 - △ 1
自己株式の処分
- △ 0 0 - - 0 - 0
その他の資本の構成要素から
- - - 88 △ 88 - - -
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への
- 3,825 △ 1 △ 17 △ 88 3,717 - 3,717
分配合計
連結範囲の変動 - - - - - - 17 17
子会社に対する所有持分の
- - - - - - 17 17
変動額合計
所有者との取引額合計
- 3,825 △ 1 △ 17 △ 88 3,717 17 3,735
2022年6月30日時点の残高 90 102,913 △ 7,687 21,509 3,963 120,789 15,014 135,804
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2023年1月1日時点の残高 90 103,920 △ 7,690 21,077 △ 128 117,268 15,081 132,349
四半期利益 - - - 16,031 - 16,031 110 16,142
その他の包括利益 - - - - 9,555 9,555 1,445 11,000
四半期包括利益合計
- - - 16,031 9,555 25,586 1,556 27,142
剰余金の配当 8 - - - △ 1,148 - △ 1,148 - △ 1,148
企業結合による変動 17 - 11,757 △ 203 - - 11,554 - 11,554
自己株式の取得 - - △ 4 - - △ 4 - △ 4
自己株式の処分
17 - △ 192 192 - - 0 - 0
その他の資本の構成要素から
- - - △ 2 2 - - -
利益剰余金への振替
その他 - 97 - - - 97 - 97
所有者による拠出及び所有者への
- 11,663 △ 16 △ 1,151 2 10,498 - 10,498
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 21 - - - △ 21 21 -
子会社に対する所有持分の
- △ 21 - - - △ 21 21 -
変動額合計
所有者との取引額合計
- 11,641 △ 16 △ 1,151 2 10,476 21 10,498
2023年6月30日時点の残高 90 115,561 △ 7,707 35,957 9,429 153,332 16,658 169,991
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,956 10,284
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失(△) △ 18 △ 51
1,901 2,587
減価償却費及び償却費
5
減損損失 -
827 358
その他の金融資産の減損損失(△は利得)
受取利息及び受取配当金 △ 28,298 △ 42,130
9,588 20,890
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 370 △ 359
負ののれん発生益 6 △ 9,868 △ 9,328
その他の損益(△は益) △ 2,690 △ 1,953
営業債権及びその他の債権の
2,326
△ 4,001
増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の
△ 826 △ 1,503
増減額(△は減少)
銀行業における貸出金の
1,108
△ 77,338
増減額(△は増加)
73,509 29,636
銀行業における預金の増減額(△は減少)
証券業に関連する資産の増減額
△ 659 △ 5,094
(△は増加)
証券業に関連する負債の増減額
781 5,709
(△は減少)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,057 △ 1,554
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 1,359 △ 42,887
291
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 6,765
4,498 5,909
その他の資産の増減額(△は増加)
991
制限付預金の増減額(△は増加) △ 14,540
30,009 43,565
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,540 △ 15,538
法人所得税等の支払額 △ 1,527 △ 1,035
462 432
法人所得税等の還付額
809
△ 1,381
その他
6,211
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,450
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Jトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 2,600 △ 4,041
有形固定資産及び投資不動産の
△ 185 △ 462
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
1 2,913
売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 246 △ 305
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 20,362 △ 68,320
12,501 56,074
銀行業における有価証券の売却による収入
3,850 13,227
銀行業における有価証券の償還による収入
6,754 151
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 6 △ 1,762 △ 343
株式交換における子会社の支配獲得に
20,519
6 -
よる収入
118
△ 809
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,661
△ 987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,367 △ 2,020
長期借入金の返済による支出 △ 5,558 △ 9,653
6,845 10,767
長期借入れによる収入
社債の償還による支出 △ 80 △ 105
100 900
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出 △ 399 △ 579
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 4
0 0
自己株式の処分による収入
△ 105 △ 1,148
配当金の支払額 8
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 567 △ 1,845
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 23,305
△ 28,283
74,648 131,960
現金及び現金同等物の期首残高
9,932
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 6 -
11,637 10,039
現金及び現金同等物の為替変動による影響
109,590 123,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社
の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号」であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子
会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されておりま
す。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業
及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「5.事業セグメント」をご
参照ください。
2.作成の基礎
(1)国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(3)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。
前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△299百万円(遡及修正前は△588百万円)は、「棚卸資
産の増減額(△は増加)」△2,057百万円、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」△1,359百万円、
「その他の資産の増減額(△は増加)」4,498百万円、「その他」△1,381百万円として組み替えておりま
す。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある
IAS第1号 財務諸表の表示
(material)会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの
IAS第8号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の5つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務
であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南
アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「不動産事業」は、不
動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務で
あります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
第1四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について量的な重要性が増し
たため、新たに報告セグメントに加え、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事
業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の5区分にしております。
当第2四半期連結会計期間において、「不動産・再生可能エネルギー事業」のうち合同会社プロスペクト陸
前高田他4社の太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務を非継続事業に分類するとと
もに、報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該非継続事業の分類に伴う、前
第2四半期連結累計期間の数値への影響はありません。非継続事業の詳細については、注記「16.非継続事
業」に記載しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計
方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格
に基づいております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 不動産
(注)1 (注)2
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 5,210 15,450 12,447 451 0 33,560 126 - 33,687
セグメント間の内部
0 0 59 10 161 232 135 △ 367 -
営業収益又は振替高
計
5,211 15,451 12,507 461 162 33,793 261 △ 367 33,687
セグメント利益又は
2,097 12,467 238 △ 45 △ 655 14,102 20 159 14,282
セグメント損失(△)
△ 1,106
全社費用等(注)3
営業利益 13,175
金融収益
2,926
金融費用 △ 516
持分法による投資利益 370
15,956
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 不動産
(注)1 (注)2
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 6,728 22,866 17,565 6,273 84 53,518 130 - 53,649
セグメント間の内部
92 16 10 26 20 165 158 △ 324 -
営業収益又は振替高
計
6,820 22,882 17,575 6,300 104 53,683 289 △ 324 53,649
セグメント利益又は
2,271 △ 1,196 620 9,308 △ 960 10,042 65 40 10,148
セグメント損失(△)
△ 1,542
全社費用等(注)3
営業利益 8,605
金融収益
1,493
金融費用
△ 174
359
持分法による投資利益
10,284
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
第1四半期連結会計期間において、株式会社ミライノベートとの合併により株式会社グローベルスを取得
し、連結子会社としたこと等により資産及び負債が増加しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第2四半期連結会計期間の「不動産事業」セグメントに係る資
産及び負債の金額は、それぞれ28,393百万円及び16,143百万円増加し、32,839百万円及び20,456百万円となっ
ております。
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6.企業結合及び非支配持分の取得
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(株式取得)
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年3月31日に行われたエイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社)との企
業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半
期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の要
約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の配分に重要な見直しが反映されておりま
す。この結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が54百万円増加しております。当初の暫定的
な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、無形資産の増加84百万円、繰延税金負債の増加29百万
円であります。
以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社)
事業の内容:金融商品取引法に基づく金融商品取引業
② 企業結合を行った主な理由
エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社、以下、「Jトラストグローバル
証券」という。)は、国内外の株式・債券・投資信託を幅広く取り扱うとともに、投資銀行部門も有する
総合証券会社であり、とりわけ、外貨建債券・外国株式の販売に強みを有しております。また、東京証券
取引所が公表している主幹事候補証券会社18社(2021年12月1日現在)の内の1社であり、さらには、
Tokyo Pro MarketでのJ-Adviserの資格も有するなど、個人向け・法人向けともに、その機能、提供可能
なサービスは多岐にわたっております。
当社グループでは、本件株式取得により、このようなJトラストグローバル証券の機能や顧客層での強
みを活かしつつ、当社グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを
生み出していくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインアップの多様化等を図っていくことが
できるものと期待しております。さらには、これまで我が国においては、十分に捉えられていなかった、
ベンチャー起業層のニーズに的確に応えられるプライベート・バンクとしてのサービス提供等の新規の分
野への進出もできるのではないかと考えております。
当社グループにとって、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として開始し、一層の事
業拡大を推進していくことが、今後の成長に資するものと判断し、本件株式取得を行ったものでありま
す。
③ 企業結合日
2022年3月31日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得であります。
⑤ 結合後企業の名称
エイチ・エス証券株式会社(現 Jトラストグローバル証券株式会社)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業とし
ております。
(3)取得の対価
現金 5,550百万円
合計 5,550
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(4)取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物 3,787百万円
証券業に関連する資産 28,298
その他 3,141
資産合計 35,227
負債
証券業に関連する負債 26,728
その他 2,799
負債合計 29,528
(5)取得により生じたのれん
取得の対価 5,550百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 5,698
取得により生じたのれん △148
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(6)取引関連費用
本件株式取得に係る取得関連費用は23百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
(7)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 △5,550百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 3,787
子会社株式の取得による支出 △1,762
(8)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にJトラストグローバル証券から生じた営業
収益及び四半期損失が、それぞれ848百万円及び△271百万円含まれております。
企業結合が、当第2四半期連結累計期間の期首である2022年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの営業収益の合計額は34,435百万円、四半期利益は13,546百万円であります(非監査情報)。
(株式交換)
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年4月1日に行われたNexus Bank株式会社(2023年4月1日付けで当社との合併により消滅)との企
業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第4四半
期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の要
約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の配分に重要な見直しが反映されておりま
す。この結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が2,142百万円増加しております。当初の暫
定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、銀行業における貸出金の減少△4,940百万円、そ
の他資産の減少△953百万円、無形資産の増加9,092百万円、銀行業における預金の増加384百万円、繰延税
金負債の増加671百万円であります。
以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Nexus Bank株式会社
事業の内容:ホールディング業務及び投資業務
なお、当該企業結合によりNexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)の子会社である
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、Nexus Card株式会社、JT親愛貯蓄銀行株式会社も被取得企業となりま
す。
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② 企業結合を行った主な理由
当社として、当該株式交換スキームが、両社のステークホルダーの利益に資するものと考え、本件株式
交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2022年4月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(3)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1:Nexus Bankの普通株式0.20
当社の普通株式1:Nexus BankのA種優先株式20
② 株式交換比率の算定方法
両社は、株式交換比率の算定に際して、公正性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定
機関を選定し、当社は、株式会社赤坂国際会計、Nexus Bankは、南青山FAS株式会社に算定を依頼いたし
ました。
両社は、各々が選定した第三者算定機関から提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を
重ねた結果、Nexus Bankの普通株式1株に対して当社の普通株式0.20株、Nexus BankのA種優先株式1株
に対して当社の普通株式20株を割当てることと決定いたしました。
③ 交付した株式数
普通株式 10,867,860株
(4)取得の対価
既保有持分の公正価値 20,886百万円
本件株式交換で交付した当社の普通株式の公正価値 3,825
取得原価 24,712
既保有持分は、将来事業計画を基礎としたインカム・アプローチによる現在価値技法により公正価値を測
定しており、将来事業計画における営業収益の成長率、割引率、事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フ
ローの成長率等の仮定に基づいております。
(5)取得した資産及び引き受けた負債並び非支配持分
資産
現金及び現金同等物 20,519百万円
銀行業における貸出金 211,457
その他 54,898
資産合計 286,875
負債
銀行業における預金 243,012
その他 9,413
負債合計 252,425
非支配持分 18
取得した銀行業における貸出金の公正価値は、221,750百万円であり、契約上の未収金額の総額は226,690
百万円であります。回収が見込まれない金額は10,293百万円であります。
企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際しコストセービング・アプローチを用いて
公正価値を測定しており、預金顧客の維持率及び割引率等の仮定に基づいて測定しております。
非支配持分は、Nexus Bank及び同社子会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合
で算定しております。
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(6)取得により生じたのれん
取得の対価 24,712百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 34,431
取得により生じたのれん △9,719
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7)取引関連費用
本件株式交換に係る取得関連費用は12百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
(8)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 -百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 20,519
株式交換における子会社の支配獲得による収入 20,519
(9)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNexus Bank及び同社子会社から生じた営業
収益及び四半期利益が、それぞれ6,839百万円及び321百万円含まれております。
企業結合が、当第2四半期連結累計期間の期首である2022年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの営業収益の合計額は39,819百万円、四半期利益は14,457百万円であります(非監査情報)。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(吸収合併)
(1)企業結合の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称:株式会社ミライノベート
事業の内容:ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、
企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート(以下、「ミライノベート」とい
う。)においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業における
ボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となってお
ります。
当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審
査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内
容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み
上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題と
なっております。
上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合する
ことによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるもの
と考え、本合併を行ったものであります。
③ 企業結合日
2023年2月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤ 結合後企業の名称
Jトラスト株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として
上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。
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(2)株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の合併比率
当社の普通株式1:ミライノベートの普通株式0.42
② 合併比率の算定方法
両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関
を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社、ミライノベートは株式会社プル―タス・コンサ
ルティングに算定を依頼いたしました。
両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議
を重ねた結果、ミライノベートの普通株式1株に対して当社の普通株式0.42株を割当てることと決定いた
しました。
③ 交付した株式数
普通株式 20,700,545株
(3)取得の対価
本件吸収合併で交付した当社の普通株式の公正価値 11,757百万円
合計 11,757
(4)取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物 9,932百万円
棚卸資産 13,342
有形固定資産 2,555
その他 10,599
資産合計 36,430
負債
社債及び借入金 10,594
その他 4,749
負債合計 15,344
(5)取得により生じたのれん
取得の対価 11,757百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 21,086
取得により生じたのれん △9,328
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、
暫定的な金額としております。
(6)取引関連費用
本件吸収合併に係る取得関連費用は19百万円(うち18百万円は前連結会計年度に発生)であり、全て要約
四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(7)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 -百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 9,932
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,932
(8)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に旧ミライノベート及び同社子会社から生じ
た営業収益及び四半期損失が、それぞれ4,673百万円及び△114百万円含まれております。
企業結合が、当第2四半期連結累計期間の期首である2023年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの営業収益の合計額は54,042百万円、四半期利益は16,413百万円であります(非監査情報)。
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(共通支配下の取引等)
(1)企業結合の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称:Nexus Bank株式会社
事業の内容:ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
当社及びNexus Bank株式会社(以下、「Nexus Bank」という。)はいずれも持株会社であり、経営体制
の効率化を図ることを目的に、本合併を行ったものであります。
③ 企業結合日
2023年4月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤ 結合後企業の名称
Jトラスト株式会社
(2)実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企
業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、
全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)その他重要な事項
本合併により、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を取り崩し、法人税等調整額△6,548百万円を、全て
要約四半期連結損益計算書の「法人所得税費用」に計上しております。
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7.支配の喪失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年2月14日
105 1 2021年12月31日 2022年3月31日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年2月14日
1,167 10 2022年12月31日 2023年3月29日
取締役会
(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年8月10日
137 1 2023年6月30日 2023年9月8日
取締役会
(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。
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9.営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について、新たに「不動
産・再生可能エネルギー事業」として報告セグメントに加えております。
また、当第2四半期連結会計期間において、「不動産・再生可能エネルギー事業」の名称を「不動産事業」に
変更しております。
そのため、前第2四半期連結累計期間について、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本 不動産
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
利息収益 3,080 13,466 11,423 - 0 27,970 - 27,970
保証料収益 1,179 - 14 - - 1,194 - 1,194
役務収益 416 576 442 17 - 1,452 126 1,578
不動産販売収益 - - - 434 - 434 - 434
その他 532 1,408 567 - - 2,509 - 2,509
合計 5,210 15,450 12,447 451 0 33,560 126 33,687
顧客との契約か
416 576 442 434 - 1,869 126 1,996
ら認識した収益
その他の源泉か
4,793 14,874 12,005 17 0 31,691 - 31,691
ら認識した収益
(注)外部顧客への営業収益を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本 不動産
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
利息収益 3,390 21,301 16,913 - 5 41,611 - 41,611
保証料収益 1,213 - 3 - - 1,216 - 1,216
役務収益 1,189 359 435 193 - 2,177 130 2,308
不動産販売収益 - - - 6,020 - 6,020 - 6,020
その他 935 1,205 213 59 78 2,491 - 2,491
合計 6,728 22,866 17,565 6,273 84 53,518 130 53,649
顧客との契約か
1,189 359 435 6,048 - 8,032 130 8,163
ら認識した収益
その他の源泉か
5,539 22,507 17,129 224 84 45,485 - 45,485
ら認識した収益
(注)外部顧客への営業収益を表示しております。
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10.1株当たり利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(基本的1株当たり利益の算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
13,083 15,937
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△18 94
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
合計
13,064 16,031
(希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
13,083 15,937
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△18 94
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
合計
13,064 16,031
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 111,333,766 133,640,060
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株) - -
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 111,333,766 133,640,060
基本的1株当たり四半期利益又は
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業 117.51 119.25
△0.17 0.71
非継続事業
合計
117.34 119.96
希薄化後1株当たり四半期利益又は
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業 117.51 119.25
△0.17 0.71
非継続事業
合計
117.34 119.96
(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化後1株当
たり四半期損失については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本
的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失と同額であります。
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前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(基本的1株当たり利益の算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
9,399 6,739
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△18 167
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
合計
9,381 6,906
(希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎)
四半期利益調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額
- △0
(百万円)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
9,399 6,739
四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△18 167
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
合計
9,381 6,906
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 116,736,822 137,178,838
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株) - -
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 116,736,822 137,178,838
基本的1株当たり四半期利益又は
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業 80.52 49.13
△0.16 1.22
非継続事業
合計
80.36 50.35
希薄化後1株当たり四半期利益又は
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業 80.52 49.13
△0.16 1.22
非継続事業
合計
80.36 50.35
(注)前第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化後1株当たり四半期損失については、関
連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的1株当たり四半期利益又は基
本的1株当たり四半期損失と同額であります。
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11.金融資産の減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)における金融資産の減損損失純額は、それぞれ4,770百万円及び
7,171百万円であります。
12.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレ
ベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであ
り、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。
<各ヒエラルキーの定義>
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のイ
ンプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありませ
ん。
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前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券 47,887 37,279 4,186 6,421 47,887
株式 1,038 - - 1,038 1,038
その他 21,417 1,472 623 19,320 21,417
小計 70,343 38,751 4,810 26,781 70,343
証券業に関連する資産 279 54 225 - 279
営業投資有価証券
債券 - - - - -
株式 305 305 - - 305
その他 - - - - -
小計 305 305 - - 305
有価証券
債券 - - - - -
株式 1,090 683 - 406 1,090
その他 1,476 - - 1,476 1,476
小計 2,566 683 - 1,882 2,566
その他の金融資産 593 - 360 233 593
合計 74,087 39,794 5,395 28,897 74,087
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権 37,880 98 1,821 35,986 37,906
銀行業における有価証券
債券 22,356 22,331 - - 22,331
その他 2,040 - - 2,040 2,040
小計 24,397 22,331 - 2,040 24,372
銀行業における貸出金 680,949 - - 660,101 660,101
合計 743,227 22,430 1,821 698,127 722,379
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金 864,547 - 870,503 - 870,503
社債及び借入金 39,749 - 39,791 - 39,791
合計 904,296 - 910,294 - 910,294
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約 13,506 - - 13,357 13,357
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当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券 51,852 41,650 3,470 6,731 51,852
株式 1,082 - - 1,082 1,082
その他 20,093 1,599 258 18,235 20,093
小計 73,028 43,249 3,728 26,049 73,028
証券業に関連する資産 256 54 202 - 256
営業投資有価証券
債券 - - - - -
株式 322 322 - - 322
その他 - - - - -
小計 322 322 - - 322
有価証券
債券 - - - - -
株式 1,282 1,025 - 257 1,282
その他 2,117 68 - 2,048 2,117
小計 3,399 1,094 - 2,305 3,399
その他の金融資産 1,992 - 261 1,731 1,992
合計 79,000 44,720 4,192 30,086 79,000
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権 48,124 145 257 47,142 47,545
銀行業における有価証券
債券 29,138 29,140 - - 29,140
その他 1,505 - - 1,545 1,545
小計 30,643 29,140 - 1,545 30,685
銀行業における貸出金 729,695 - - 713,626 713,626
合計 808,463 29,286 257 762,313 791,857
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金 965,707 - 981,693 - 981,693
社債及び借入金 51,796 - 51,931 - 51,931
合計 1,017,504 - 1,033,625 - 1,033,625
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約 12,884 - - 12,745 12,745
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(2)公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル(Dividend Discount Model)に基
づく評価技法、純資産価額アプローチ(NAV)に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価
格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっ
ております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用
して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算し
た利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提
示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って
認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控
除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿
価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将
来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受
け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額と
しております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期の
もののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合
に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により
行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手
可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残
高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
銀行業における有価証券 有価証券
その他の
合計
金融資産
債券 株式 その他 株式 その他
期首残高 983 789 9,050 17,899 987 223 29,934
純損益(注)1 △3 129 △352 1,781 2 △1 1,555
うち、期末に保有している
△13 129 △269 - - - △153
レベル3金融商品から発生した純損益
その他の包括利益(注)2 - - △166 1 79 - △85
企業結合による取得 1,740 - 11,079 337 103 11 13,272
購入 1,497 - 1,996 - 23 0 3,516
売却・決済 △714 - △1,833 - △23 - △2,571
レベル3への振替(注)3 - - - 1,273 - - 1,273
企業結合による減少 - - - △20,886 - - △20,886
在外営業活動体の換算差額 216 71 1,315 - - - 1,602
期末残高 3,718 990 21,088 406 1,173 233 27,610
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」及び「営業費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
3.当第2四半期連結累計期間において、上場廃止によりレベル3に振り替えたものであります。
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
銀行業における有価証券 有価証券
その他の
合計
金融資産
債券 株式 その他 株式 その他
期首残高 6,421 1,038 19,320 406 1,476 233 28,897
純損益(注)1 43 △0 111 - 3 59 216
うち、期末に保有している
56 △0 157 - - - 213
レベル3金融商品から発生した純損益
その他の包括利益(注)2 - - 328 2 573 - 904
企業結合による取得 - - - - 1 1,629 1,630
購入 1,548 - - - - 1 1,550
売却・決済 △1,557 - △2,252 △151 △6 △192 △4,159
在外営業活動体の換算差額 275 44 726 - - - 1,046
期末残高 6,731 1,082 18,235 257 2,048 1,731 30,086
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に含まれて
おります。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
3.当第2四半期連結累計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。
(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベ
ル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
配当割引モデル(Dividend
割引率 割引率:9.17%
Discount Model)
株式
純資産価額アプローチ(NAV) -(注) -(注)
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率:6.20%
債券
DCF法 割引率 割引率:5.88%~11.03%
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率:6.14%~10.20%
信用スプレッド:0.00%~5.38%
DCF法 割引率
収益率:5.46%~22.80%
配当割引モデル(Dividend
割引率 割引率:10.06%~10.13%
その他
Discount Model)
純資産価額アプローチ(NAV) -(注) -(注)
ブラック・ダーマン・トイモデ
短期利子率 短期利子率:3.20%~16.28%
ル(Black Derman Toy Model)
(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
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四半期報告書
当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定
されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
配当割引モデル(Dividend
割引率 割引率:11.07%
Discount Model)
株式
純資産価額アプローチ(NAV) -(注) -(注)
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率:6.20%
債券
DCF法 割引率 割引率:4.96%~11.03%
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率:5.83%~10.40%
信用スプレッド:5.38%
DCF法 割引率
割引率:2.40%~8.46%
配当割引モデル(Dividend
割引率 割引率:11.18%
その他
Discount Model)
純資産価額アプローチ(NAV) -(注) -(注)
ブラック・ダーマン・トイモデ
短期利子率 短期利子率:8.55%~15.96%
ル(Black Derman Toy Model)
(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度(2022年12月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時価純
資産価額及び短期利子率を使用しております。
なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにお
いての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上
昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少
(増加)し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇(低下)により減少(増加)し
ます。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時価純
資産価額及び短期利子率を使用しております。
なお、公正価値はDCF法においての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、配当割引モデルにお
いての割引率の上昇(低下)により減少(増加)し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上
昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇(低下)により減少
(増加)し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇(低下)により減少(増加)し
ます。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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13.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証(注)2 153 -
経営幹部
当社が保証する借入金に対する被保証予約
32 -
(注)3
業務受託料(注)1 45 5
経営幹部が議決権の過半数を所有
している会社等
業務委託料(注)5 8 0
業務受託料(注)1 12 1
関連会社 資金の貸付及び回収(注)4 500 -
利息の受取(注)4 3 -
(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
4.㈱KeyHolderに対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的
に決定しております。なお、第1四半期連結会計期間において貸付は完済されております。
5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証(注)2 119 -
当社が保証する借入金に対する被保証予約
24 -
(注)3
経営幹部
当社借入金に対する債務被保証(注)7 340 -
資金の貸付(注)4 - 300
利息の受取(注)4 1 -
業務受託料(注)1 58 6
経営幹部が議決権の過半数を所有
業務委託料(注)5 5 0
している会社等
割賦取引に係る未払金(注)6 6,254 342
業務受託料(注)1 10 1
関連会社
業務委託料(注)5 88 33
(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
4.役員に対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しておりま
す。
5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
6.取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
7.当社グループ借入金の一部について、債務被保証を受けております。
当該保証については、保証料の支払いはありません。
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14.偶発債務
(1)信用保証業務に基づく金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。こ
れら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
保証残高 213,749 216,230
(2)その他の偶発債務契約
その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っておりま
す。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
保証残高 - 37
15.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年6月30日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産 859 923
合計 859 923
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業にお
けるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。
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16.非継続事業
(1)非継続事業の概要
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、以下の子会社の事業の損益を、非継続
事業に分類しております。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
・当第2四半期連結会計期間の期首に連結の範囲に含めたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社の全株式を譲渡し、
同社を連結の範囲から除いております。
・LCレンディング株式会社(2022年6月16日付けで清算結了)及びJトラストシステム株式会社が解散し
ておりますが、当該会社の事業につきましては、組織再編により他の連結子会社で事業が継続されている
ため、非継続事業に分類しておりません。
当第2四半期連結累計期間
・第1四半期連結会計期間に連結の範囲に含めた合同会社プロスペクト陸前高田他4社の再生可能エネル
ギー事業に係る資産を譲渡し、当該事業を廃止しております。
・ジャパンギャランティー株式会社(2023年6月30日付けで清算結了)が解散しておりますが、当該会社の
事業につきましては、組織再編により他の連結子会社で事業が継続されているため、非継続事業に分類し
ておりません。
(2)非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
非継続事業の損益
収益 15 536
費用(注) 34 588
非継続事業からの税引前四半期損失(△) △18 △51
法人所得税費用 - △145
非継続事業からの四半期利益又は
△18 94
四半期損失(△)
(注)前第2四半期連結累計期間において、SAMURAI TECHNOLOGY㈱の全株式を譲渡したことによる支配の喪失による損
失が14百万円含まれております。
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △80 134
投資活動によるキャッシュ・フロー 45 2,819
財務活動によるキャッシュ・フロー 35 △1,682
合計 - 1,271
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17.資本及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当社は、2022年1月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社(以
下、「Nexus Bank」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本件株式交換」という。)を
行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約(以下、「本件株式交換契約」という。)を締結いたし
ました。なお、本件株式交換契約は、2022年3月15日開催のNexus Bank定時株主総会において承認可決され、
2022年4月1日付けで本件株式交換を実施しております。
その結果、当第2四半期連結会計期間において、発行済株式総数が10,867,860株増加し、126,337,770株、
資本準備金の額が3,825百万円増加し、3,915百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベートの経営を統合すること
を決議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
に係る合併契約を締結し、2023年2月1日付けで合併しております。
その結果、第1四半期連結会計期間において、発行済株式総数が20,700,545株、その他資本剰余金の額が
11,757百万円増加しております。
また、当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、自己株式を処分し譲渡制限付株式報酬として割り
当てることを決議し、当第2四半期連結会計期間において、自己株式240,000株(処分価額の総額192百万円)
を処分しております。
18.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
(1)2023年8月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………137百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………1円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年9月8日
(注)1.2023年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。
(2)訴訟
当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
Jトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJトラスト株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Jトラスト株
式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期
連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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