富士電機株式会社 四半期報告書 第148期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第148期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 富士電機株式会社
【英訳名】 FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 北澤 通宏
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区田辺新田１番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）
〔本社事務所〕
【電話番号】 東京（5435）7111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経営企画室長 岸 泰造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第１四半期 第１四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
203,940 234,148 1,009,447
売上高 （百万円）
12,296 15,120 87,811
経常損益 （百万円）
親会社株主に帰属する
9,931 12,303 61,348
（百万円）
四半期（当期）純損益
15,727 22,525 67,117
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
528,606 582,256 572,068
純資産額 （百万円）
1,100,200 1,132,598 1,181,552
総資産額 （百万円）
69.53 86.14 429.50
１株当たり四半期（当期）純損益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
43.5 46.7 43.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当社は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」に掲げる「売上高１兆円」、「営業利
益率８％以上」を2022年度において１年前倒しで達成しました。2023年度は当社創立100周年の年であり、更なる成
長に向けて、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり
力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な
強化」を引き続き推し進めるとともに、外部環境変化への適応力を一層強化し、売上・利益の拡大を目指していま
す。
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、カーボンニュートラルやデジタル化に向けた投資
の拡大を背景に、自動車の電動化、省エネ、デジタルインフラ等の継続したニーズの高まりにより、製造業やデータ
センター等の設備投資が堅調に推移しました。その一方で、中国における設備投資は引き続き低調に推移した他、世
界的な金融引締め等により、先行きが不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当社は、拡大する需要に対応したパワー半導体の生産能力増強や、顧客需要に対応した生
産体制の最適化、部材調達における地政学リスクやサプライチェーンの混乱影響の極小化に向けた取り組みを継続し
て実施しました。
当第１四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、全ての部門が増加し、前年同期に比べ302億８百万円増加
（14.8％増加）の2,341億48百万円となりました。
損益面では、原材料価格及び動力費の高騰影響や、研究開発費、生産能力増強に係る費用の増加があったものの、
物量の増加に加え、製品販売価格の値上げや原価低減の推進、為替影響等により、営業損益は前年同期に比べ47億91
百万円増加の146億63百万円となりました。経常損益は前年同期に比べ28億24百万円増加の151億20百万円、親会社株
主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ23億72百万円増加の123億３百万円となり、売上高、営業損益、経常損
益、親会社株主に帰属する四半期純損益いずれも、過去最高を更新しました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレ エネルギー部門
売上高：580億35百万円（前年同期比 13.2％増加） 営業損益：44億４百万円（前年同期比 ５億９百万円増加）
エネルギーマネジメント分野及び施設・電源システム分野の需要拡大を主因に、売上高、営業損益ともに前年同
期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、産業向け変電機器及び電源機器の大口案件の影響等により、売上高、営業損
益ともに前年同期を上回りました。
・施設・電源システム分野は、国外のデータセンター及び半導体メーカ向け案件の増加により、売上高、営業損
益ともに前年同期を上回りました。
・器具分野は、セットメーカ及び半導体製造装置関連の需要減少等により、売上高、営業損益ともに前年同期を
下回りました。
■パワエレ インダストリー部門
売上高：762億34百万円（前年同期比 17.0％増加） 営業損益：△３億２百万円（前年同期比 15億30百万円増
加）
オートメーション分野、設備工事分野及びITソリューション分野の需要増加等により、売上高、営業損益ともに
前年同期を上回りました。
・オートメーション分野は、低圧インバータ等における部材調達難の緩和に伴う生産増や受注残の消化を主因
に、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・社会ソリューション分野は、放射線機器案件の増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りまし
た。
・設備工事分野は、空調設備工事の大口案件等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・ITソリューション分野は、公共及び文教分野の大口案件等の需要増により、売上高、営業損益ともに前年同期
を上回りました。
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■半導体部門
売上高：510億60百万円（前年同期比 10.5％増加） 営業損益：71億38百万円（前年同期比 35百万円増加）
・半導体分野は、電動車（xEV）向けパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。営業
損益は、パワー半導体の生産能力増強に係る費用の増加、原材料価格の高騰があったものの、売上高の増加に
より、前年同期と同水準となりました。
■発電プラント部門
売上高：183億69百万円（前年同期比 9.3％増加） 営業損益：８億96百万円（前年同期比 ７億96百万円増加）
・発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りま
した。
■食品流通部門
売上高：277億54百万円（前年同期比 27.9％増加） 営業損益：31億67百万円（前年同期比 15億33百万円増加）
・自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回り
ました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器の改装需要拡大に加え、カウンター機材案件の増加
により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■その他部門
売上高：158億39百万円（前年同期比 10.5％増加） 営業損益：10億42百万円（前年同期比 ３億１百万円増加）
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は１兆1,325億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ489億54百万円
減少しました。
流動資産は6,623億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ511億85百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ契約資産が100億11百万円、棚卸資産が229億65百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
360億23百万円、売掛金が605億68百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は4,701億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加しました。このうち、有形固定
資産と無形固定資産の合計は3,130億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億円増加しました。また、投資
その他の資産は1,571億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億63百万円減少しました。これは、主に投資
有価証券が、売却を主因として、30億67百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,503億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ591億41百万円減少
しました。
流動負債は4,171億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ297億22百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ仕入債務が283億82百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,332億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ294億20百万円減少しました。これは、前連結会計
年度末に比べ長期借入金が270億円減少したことなどによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は1,530億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ302億
７百万円減少しました。また、同残高の総資産に対する比率は13.5％となり、前連結会計年度末に比べ2.0ポイン
ト減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,822億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億88百万円増
加しました。これは、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が37億33百万円、為替換算調整勘定が83億88百万円、そ
れぞれ増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は46.7％となり、前連結会計年度末
に比べ2.9ポイント増加しました。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
富士電機は、パワー半導体、パワーエレクトロニクス、計測・制御、冷熱などのコア技術を活用して、創エネル
ギーからエネルギー安定供給や省エネルギー、オートメーション、モビリティの電動化など、多くの先端的なシス
テムを手掛けています。
当第１四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は83億15百万円であり、各部門の研究成果及び研究開
発費は次のとおりです。
また、当第１四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,114件です。
■パワエレ エネルギー部門
エネルギーマネジメント分野では、富士電機インド社において、業界最高レベルの変換効率98.8％を実現した太
陽光発電向けのセントラル型PCS（Power Conditioning System）「PVI1500CI」（DC1,500V、1,000～4,000kVA）を
開発し発売しました。インド政府は2030年までに二酸化炭素排出の50％削減を目指しており、インドの太陽光発電
市場は年間８～10GW規模で拡大すると予想されています。PVI1500CIは、日本で販売実績のあるPVI1500CJをベース
とし、1,000kVAの電力変換モジュールを４台組み合わせることにより、最大4,000kVAの大容量に対応します。
国内では、再生可能エネルギーの普及拡大に向けた電力需給調整力の一つとして、定置用蓄電池の導入拡大が期
待されています。そこで、当社は電力市場で取引する事業者に対し、蓄電池の充放電計画の策定など運用を支援す
ることにより、収益拡大に貢献する蓄電池運用システムの開発を進めています。
変電分野では、設置面積を大幅に削減した154kV,200MVAの特別三相変圧器を開発しました。特別三相変圧器は、
三相変圧器を３個の単相変圧器に分割して輸送し、現地で再組立てが可能な構造の変圧器です。今回、単相変圧器
の構造を改良し、負荷時タップ切換器を単相変圧器内に収納することで、当社同仕様の三相変圧器に対して、本体
部分の設置面積を20％削減しました。
施設・電源システム分野では、工場設備や医療設備、放送・通信設備向けに200V系の中容量無停電電源装置
（UPS）「6600FX」（20～50kVA）を開発し発売しました。本製品はインバータやコンバータなどの電力変換部をユ
ニット構造として交換を容易にし、また冷却ファンや制御電源などの部品を長寿命化したことにより、メンテナン
スコストの削減に貢献します。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は16億90百万円です。
■パワエレ インダストリー部門
FAコンポーネント分野では、製造現場の装置・機械の監視・操作に用いられ、IoTシステムのゲートウェイ機器
としても活用されるプログラマブル表示器「MONITOUCH V10シリーズ」を開発し発売しました。クアッドコアCPUの
搭載とアプリケーションの最適化により、業界トップの操作性と視認性、通信処理の高速化を実現しました。
駆動制御システム分野では、国内鉄鋼圧延プラント設備を中心に1970年代に多数納入された直流電動機（日本電
機工業会規格 JEM1109に準拠）の互換型として「800番／600番互換型鉄鋼圧延補機用誘導電動機」を開発し発売
しました。本誘導電動機は既設の直流電動機に外形寸法を合わせたとともに、出力や回転速度及び過負荷耐量を含
めた電気仕様、耐振強化構造や冷却方式についても既設の直流電動機と同等仕様としたことにより、短期間でのシ
ステムの置き換えを可能としました。
計測制御システム分野では、ソフトセンサを構築するためのツールとして、業界で初めて自動機械学習を適用し
た「推算用モデル式構築／演算ツール」を開発し発売しました。ソフトセンサは、リアルタイムで測定することが
難しい濃度や強度などの値を、温度や圧力、流量などの容易に収集できるデータを使って推算する技術で、化学や
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鉄鋼、製薬などのプラント・工場で用いられます。このソフトセンサを監視制御システムに実装することで、製造
過程の製品状態をリアルタイムで推算でき、原料やエネルギーのムダを抑えることが可能となりますが、一方でソ
フ トセンサを構築するためには多くの作業が必要で、構築に時間がかかっていました。
今回開発した「推算用モデル式構築／演算ツール」は、ソフトセンサを構築する工程を自動化したことで作業の
大幅な時間短縮を実現し、顧客の作業効率を改善します。
情報制御システム分野では、製造業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて、国際標準の通信規格
OPC UAに準拠したMES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）を開発しました。製造データを一
元管理して、蓄積した製造実績データを操業の効率化・品質管理・設備保全などに活用できるとともに、監視制御
システムや基幹業務システムとの連携も容易になりました。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は23億21百万円です。
■半導体部門
産業モジュール分野では、低損失で高温動作が可能な第７世代IGBT技術を適用した製品の系列を拡大していま
す。鉄道や再生可能エネルギー分野における高耐圧化の要求に応えるため、大容量モジュール「HPnC」（High
Power next Core）パッケージに、最新の第７世代IGBT／FWD「Xシリーズ」チップを搭載した3,300V耐圧品を系列
化しました。これまでに系列化した1,700V耐圧品及び2,300V耐圧品とともに、サンプル展開を進めています。風力
発電システム向けには、電力安定化回路に対して最適化した第７世代IGBTモジュール1,700V／600A DualXTを開発
し、量産を開始しました。このモジュールの適用により、電力変換装置の信頼性向上に貢献します。またエアコン
やサーボシステム向けには、第７世代IGBT／FWDチップを搭載したモールドタイプの小容量IPM （Intelligent
Power Module）650V／10～30Aを開発し発売しました。モールド構造の採用により高密度実装化することでモ
ジュールの外形寸法を大幅に小型化（従来ケース構造比40％）しました。また、最新のチップを適用することで、
従来製品に対して、電力損失を10％低減し、電磁ノイズも約1/3に低減しました。これらにより、機器の小型化と
省エネに貢献します。
車載モジュール分野では、2026年以降のxEV（電動車）モデル向けに、損失を低減し信頼性を高めた次世代IGBT
及びSiCの開発を進めています。これらの製品を通じて、xEV搭載部品の小型軽量化や高効率化に貢献します。
IC分野では、LED照明用第４世代臨界PFC-ICを開発しました。力率向上とTHD（全高調波歪率）改善機能により、
国際標準規格IEC61000-３-２で定められた高調波電流規制Class Cに準拠しました。また、新たに開発した第4.5世
代LLC電流共振ICと組み合わせて適用することで、電源システムにおける軽負荷時の効率向上、待機電力の低減、
電源部品の削減によるコストダウンに貢献します。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は29億79百万円です。
■発電プラント部門
再生可能エネルギー分野では、地熱発電プラントの発電効率や稼働率の向上に向けて、復水器の高効率化、ター
ビンの汚損抑制や高腐食性蒸気に対する耐久性向上などの技術を継続して開発しています。また、マイクログリッ
ドや風力発電サイト向けの蓄電池システムで要求される停電時の自立運転機能を付加した、大容量の蓄電池型PCS
の開発を進めています。工場・施設などの電源向けに、自動車用の固体高分子形燃料電池モジュールを適用した定
置型の水素発電システムの開発を進めています。当社がこれまでに燃料電池の研究開発で培った劣化抑制技術、監
視制御技術、メンテナンス技術を活かし、発電効率の低下抑制や発電システムの長寿命化を実現します。
ソリューションサービス分野では、発電プラント向けメンテナンスサービスとして、発電機の劣化診断技術の開
発を進めています。運転中の発電機から、劣化要因となる腐食性ガスを測定し、固定子巻線の劣化状態を推定する
技術です。従来よりも測定可能なガス種を増やして余寿命の推定精度を向上し、保守・保全プランを提案します。
原子力分野では、原子力発電所の廃止措置で発生する廃棄物の円滑な処理に向けて、迅速に放射性元素濃度を分
析するため、試料の前処理を含めた分析システムの開発を進めています。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は４億87百万円です。
■食品流通部門
自動販売機（自販機）分野では、省エネルギー（省エネ）性能を向上させた「サステナ自販機」の機種拡大を進
めています。サステナ自販機は、インバータ制御によるコンプレッサの高効率化、庫内構造と断熱材の最適化によ
る侵入熱量の低減などを進めることにより、従来機と比べて年間消費電力量を最大20％削減し、業界最高レベルの
省エネを実現、2022年度には主力機種を対象として発売しました。現在は、その他の機種について開発を進めてい
ます。
店舗分野では、平型冷凍ショーケースの消費電力量削減のため、ショーケースの上部に取り付け可能な「省エネ
フード」を開発し発売しました。商品の取出しやすさを維持しながら、天井からの輻射熱による熱負荷の侵入を低
減し、冷凍機の負荷を削減する事で省エネを実現しました。
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は８億27百万円です。
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■新技術・基盤技術分野
太陽光発電や風力発電で発電し、貯蔵した電力を電力取引市場で売買するビジネスが拡大しています。そこで、
電力取引における独立系発電事業者（IPP）や特定卸供給事業者（アグリゲーター）などの収益最大化に向けて、
EMS（Energy Management System）に搭載する、電力取引市場の価格予測技術を開発しています。現在は、機械学
習を用いた市場価格の予測モデルの構築や収益のリスクを考慮した取引計画機能の開発を進めています。
エネルギー利用効率向上や生産性向上のため、デジタル技術を活用した製造現場のスマート化が進展していま
す。これに伴いネットワーク化が進んでいますが、外部からのサイバー攻撃による情報流出や生産停止のリスクは
増大しており、サイバーセキュリティ対策の重要性が増しています。そこで、制御システムにおけるセキュリティ
の国際標準規格であるIEC62443への対応に向けたセキュリティ検証技術の開発を進めています。
近年、分散型電源の利用が拡大する中、太陽光発電や燃料電池、蓄電池など、直流で動作する電源設備が増えて
います。これらを直流バスで接続する直流配電システムの高効率化に向け、低損失かつ広範囲な１電圧変動に対応
可能なDC／DCコンバータを開発しています。当社SiCモジュール適用による高効率化と、新回路方式による電圧の
許容範囲拡大化に向け、要素技術開発を進めています。
地熱発電では、配管内にシリカ（SiO ）によるスケールが堆積すると発電効率が低下するため、発電停止を伴う
2
メンテナンス作業が必要となります。そこで、メンテナンス回数の削減のため、計算科学を用いたシリカスケール
の発生量予測技術開発に取り組んでいます。
将来の水素社会実現に向けて、水素製造装置のコスト低減が見込めるAEM（Anion Exchange Membrane）型水電解
水素生成技術の開発に取り組んでいます。性能向上や長期信頼性などの技術課題の抽出と対策を検討するため、水
電解セルの実証を進めています。本開発の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（NEDO）の「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」で「アニオン膜型ア
ルカリ水電解セルの要素研究と実用化技術の確立」として実施します。
■その他部門
当第１四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は９百万円です。
（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前
提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記
載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
（プライム市場） ない当社における標準
149,296,991 149,296,991
普通株式 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
（プレミア市場） 元株式数は100株であ
福岡証券取引所 ります。
149,296,991 149,296,991
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年４月１日
－ 149,296 － 47,586 － 56,777
～2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
のない当社における
6,463,600
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 標準となる株式であ
（相互保有株式）
り、単元株式数は100
8,800 株であります。
普通株式
142,584,000 1,425,840
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
240,591
単元未満株式 普通株式 － 同上
149,296,991
発行済株式総数 － －
1,425,840
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
6,463,600 6,463,600 4.33
－
富士電機株式会社 一丁目11番２号
（相互保有株式） 東京都中央区日本
8,800 8,800 0.01
－
株式会社富士交易 橋三丁目13番５号
6,472,400 6,472,400 4.34
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あ
ります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
84,700 48,677
現金及び預金
76,013 78,843
受取手形
236,462 175,894
売掛金
76,023 86,034
契約資産
64,500 77,207
商品及び製品
54,642 54,705
仕掛品
79,548 89,743
原材料及び貯蔵品
49,235 59,109
その他
△ 7,573 △ 7,846
貸倒引当金
713,553 662,368
流動資産合計
固定資産
283,912 288,489
有形固定資産
24,032 24,556
無形固定資産
投資その他の資産
108,460 105,393
投資有価証券
19,918 20,029
退職給付に係る資産
32,111 32,229
その他
△ 488 △ 512
貸倒引当金
160,001 157,138
投資その他の資産合計
467,946 470,183
固定資産合計
51 46
繰延資産
1,181,552 1,132,598
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
201,593 173,211
支払手形及び買掛金
46,875 41,685
短期借入金
7,000
コマーシャル・ペーパー -
15,000 15,000
１年内償還予定の社債
18,710 9,706
未払法人税等
49,449 58,442
契約負債
3,775 3,475
製品保証引当金
111,422 108,583
その他
446,826 417,104
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
28,600 1,600
長期借入金
65 72
役員退職慰労引当金
60,345 62,182
退職給付に係る負債
53,646 49,382
その他
162,657 133,237
固定負債合計
609,483 550,342
負債合計
純資産の部
株主資本
47,586 47,586
資本金
45,953 45,953
資本剰余金
364,922 368,655
利益剰余金
△ 7,370 △ 7,374
自己株式
451,091 454,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,550 45,823
その他有価証券評価差額金
241 56
繰延ヘッジ損益
22,222 30,610
為替換算調整勘定
△ 2,013 △ 1,962
退職給付に係る調整累計額
66,000 74,529
その他の包括利益累計額合計
54,976 52,905
非支配株主持分
572,068 582,256
純資産合計
1,181,552 1,132,598
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
203,940 234,148
売上高
150,027 173,071
売上原価
53,912 61,077
売上総利益
44,040 46,413
販売費及び一般管理費
9,872 14,663
営業利益
営業外収益
149 165
受取利息
1,602 1,092
受取配当金
1,558 1,577
為替差益
324 276
その他
3,634 3,112
営業外収益合計
営業外費用
443 460
支払利息
306 351
持分法による投資損失
118 895
事業転換費用
660
債務保証損失 -
340 287
その他
1,209 2,655
営業外費用合計
12,296 15,120
経常利益
特別利益
284 538
固定資産売却益
4,612 4,600
投資有価証券売却益
4,896 5,139
特別利益合計
特別損失
139 548
固定資産処分損
409
投資有価証券評価損 -
170
-
投資有価証券売却損
720 548
特別損失合計
16,473 19,711
税金等調整前四半期純利益
5,288 6,334
法人税等
11,185 13,376
四半期純利益
1,253 1,073
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,931 12,303
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
11,185 13,376
四半期純利益
その他の包括利益
462
その他有価証券評価差額金 △ 7,193
繰延ヘッジ損益 △ 54 △ 184
11,867 8,749
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 169 △ 17
91 139
持分法適用会社に対する持分相当額
4,542 9,149
その他の包括利益合計
15,727 22,525
四半期包括利益
（内訳）
13,781 20,832
親会社株主に係る四半期包括利益
1,945 1,693
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません 。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません 。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として
定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは2020年３月期より、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「令和．Prosperity2023」
のもと、当社グループの成長を牽引するパワエレ事業、半導体事業の強化に向け、両事業に経営資源を傾注し
てまいりました。また、国内の生産拠点において、プラットフォームの共通化施策、内製化施策等の生産体制
の強化・最適化を推し進めております。
このような環境の中で、電動車向けパワー半導体の需要拡大に対応するための大規模な設備投資の実行を契
機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度以降は堅調な需要
を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐
用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いた
しました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ804百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員 122百万円 従業員 104百万円
リース契約に伴う買取保証 489 リース契約に伴う買取保証 353
その他10社 3,456 その他8社 2,272
計 4,067 計 2,730
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 10,702百万円 11,676百万円
のれんの償却額 221 226
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年５月26日
普通株式 7,855 55.0 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年５月25日
普通株式 8,570 60.0 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ
パワエレ
発電 その他 調整額 損益計算書
半導体 食品流通 合計
インダスト
プラント 計上額
（注１） （注２）
エネルギー
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
50,613 61,900 45,060 16,801 21,343 8,220 203,940 － 203,940
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 643 3,271 1,142 6 348 6,117 11,529 △ 11,529 －
振替高
計
51,257 65,172 46,202 16,807 21,692 14,338 215,470 △ 11,529 203,940
セグメント利益
3,895 △ 1,832 7,103 100 1,634 741 11,643 △ 1,771 9,872
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,782
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
パワエレ
パワエレ
発電 その他 調整額 損益計算書
半導体 食品流通 合計
インダスト
プラント 計上額
エネルギー （注１） （注２）
リー
（注３）
売上高
外部顧客への
57,113 72,551 49,734 18,335 27,345 9,067 234,148 － 234,148
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
921 3,682 1,325 34 409 6,771 13,144 △ 13,144 －
振替高
計 58,035 76,234 51,060 18,369 27,754 15,839 247,293 △ 13,144 234,148
セグメント利益
4,404 △ 302 7,138 896 3,167 1,042 16,347 △ 1,683 14,663
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代
理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,683百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,603
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当
第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、「パワエレ
エネルギー」で112百万円増加、「パワエレ インダストリー」で89百万円減少、「半導体」で512百万円増加、
「発電プラント」で29百万円増加、「食品流通」で30百万円増加、「その他」で30百万円増加しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：百万円）
パワエレ
パワエレ
発電 その他
半導体 食品流通 小計 調整額 合計
インダスト
プラント （注）
エネルギー
リー
日本 35,583 50,662 21,586 10,690 20,738 12,940 152,201 △11,075 141,126
アジア他 11,136 7,189 5,624 5,285 316 467 30,020 △176 29,844
中国 3,415 3,335 13,476 22 607 923 21,780 △273 21,506
欧州 42 1,834 4,482 36 － － 6,395 － 6,395
米州 1,079 2,150 1,032 772 29 6 5,071 △4 5,066
顧客との契約か
51,257 65,172 46,202 16,807 21,692 14,338 215,470 △11,529 203,940
ら生じる収益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理
業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：百万円）
パワエレ
パワエレ
発電 その他
半導体 食品流通 小計 調整額 合計
インダスト
プラント
（注）
エネルギー
リー
日本
35,416 60,113 23,883 15,029 26,984 14,152 175,580 △12,665 162,914
アジア他
17,674 8,392 7,099 2,088 232 911 36,399 △234 36,164
中国
3,037 3,073 12,693 93 537 753 20,189 △222 19,966
欧州
101 2,140 6,464 139 － － 8,845 － 8,845
米州
1,805 2,513 919 1,017 － 21 6,279 △21 6,257
顧客との契約か
58,035 76,234 51,060 18,369 27,754 15,839 247,293 △13,144 234,148
ら生じる収益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理
業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益（円） 69.53 86.14
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
9,931 12,303
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,931 12,303
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 142,835 142,833
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
① 2023年５月25日開催の取締役会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおり
であります。
② その他該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
富士電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 正広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大貫 一紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士電機株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１
日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士電機株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
富士電機株式会社(E01740)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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