株式会社ウチヤマホールディングス 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウチヤマホールディングス(E26454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ウチヤマホールディングス
【英訳名】 ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 武博
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号
【電話番号】 093(551)0002(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 川上 哲緒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,703,477 7,071,960 26,911,561
経常利益又は経常損失(△) (千円) 39,290 231,197 △ 139,255
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 167,606 101,871 △ 400,580
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 135,452 93,055 △ 428,787
純資産額 (千円) 12,826,622 12,258,421 12,262,382
総資産額 (千円) 29,879,448 29,451,947 30,067,691
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.67 5.27 △ 20.72
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 41.6 40.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１
四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当該信託に係る信託口が保有する当
社株式については、自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期
純損失の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上してお
りましたが、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、営業
利益 58,486 千円を計上いたしました。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感 染症による経済活動への影響は不透明な状況にあり、地政学的リス
ク等による原材料価格・光熱費の高騰の影響により、厳しい事業環境は継続していることから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
このような状況の中、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク （継続企業の前提
に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して
おります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこ
とにより、徐々に経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられましたが、地政学的リスク等による原
材料価格・光熱費の高騰の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中で当社グループが展開する介護事業におきましては、社会の高齢化の進行に伴い、引き続き
介護サービスへのニーズは拡大することが予想される中、介護職員の有効求人倍率は高く、介護人材の採用と定着
が大きな課題となっておりますが、人材育成プログラムの再構築によるサービスの質の向上に取り組み、今まで以
上にご利用者様に安心して安全にお過ごし頂ける施設環境の整備に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染症分類見直しに伴い、ご利用者様とご家族様の面会および事業所内の季
節イベント等を再開し、ご利用者様の生きがいづくりに取り組んでおります。
カラオケ事業及び飲食事業におきましては、 長期化した新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により大人数で
の会食や宴会に対する自主的な自粛等のビジネス層の利用控えなどにより、想定よりも回復に遅れが見られており
ます。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 7,071,960 千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は 58,486 千円
（前年同期は営業損失 89,317 千円）、経常利益は 231,197 千円（同488.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 101,871 千円（同39.2％減）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、小規模多機能型居宅介護施設１カ所を閉鎖しました。また、デイサービスセンター
を１事業所新規開設しており、当第１四半期連結会計期間末時点での営業拠点は121カ所198事業所となりまし
た。
それらの結果、当第１四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は91.2％（前年同期既存平均入居率
92.5％）と安定的に推移しました。
なお、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,535,725千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は308,970
千円（同8.4％減）となりました。
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b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第１四半期連結会計期間末時点での店舗
数は80店舗となりました。
この結果、売上高は1,196,043千円（前年同期比27.7％増）、セグメント損失は113,604千円（前年同期はセグ
メント損失242,801千円）となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、新規開店及び退店を行っておらず、当第１四半期連結会計期間末時点での店舗数は
10店舗となりました。
この結果、売上高は161,588千円（前年同期比47.7％増）、セグメント利益は6,980千円（前年同期はセグメン
ト損失20,489千円）となりました。
d．不動産事業
不動産事業におきましては、前第１四半期連結累計期間において、大型の販売用不動産の売却を行った一方
で、当第１四半期連結累計期間においては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に、2023年
２月には賃貸マンション（67戸）を新築し賃貸用不動産への投資を新たに行ったことや、３月には介護事業のノ
ウハウを生かし、優良な介護施設を収益不動産として２ヶ所取得するなどこれまでにない取り組みを始めており
ます。今後も、当該事業においては情報収集の強化と積極的な展開を検討して参ります。この結果、売上高は
158,948千円（前年同期比52.9％減）、セグメント利益は50,134千円（同43.0％減）となりました。
e．その他
その他におきましては、前期より有料職業紹介事業の許可の取得および特定技能外国人材の支援業務の委託を
受けることができる登録支援機関として登録されたことにより、有料職業紹介事業において外部への特定技能外
国人材の紹介および登録支援機関として支援業務の契約を開始しております。
また、グループ内の特定技能外国人材の支援業務についても内製化することでコスト削減に取り組んでおりま
す。
この結果、売上高は19,654千円（前年同期比52.9％減）、セグメント利益は10,347千円（前年同期はセグメン
ト損失29,481千円）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ615,743千円減少し、 29,451,947 千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末より420,345千円減少し、 13,107,890 千円となりました。主な要因は、現金及び預
金、販売用不動産が減少したこと、売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より195,398千円減少し、 16,344,057 千円となりました。主な要因は、建物及び構
築物、投資その他の資産（その他）が減少したこと、土地が増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ611,783千円減少し、 17,193,526 千円とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末より5,102千円増加し、 8,341,375 千円となりました。主な要因は、未払法人税
等、賞与引当金が増加したこと、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より616,886千円減少し、 8,852,150 千円となりました。主な要因は、長期借入金
及び固定負債（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より3,960千円減少し、 12,258,421 千円となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少 によるものであります。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末現在、 9,043,664 千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性について
は、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は157.1％となっており、今後、十分な流動性を確保するため
に、比率を高めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,400,000
計 58,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,618,800 21,618,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 21,618,800 21,618,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 21,618,800 － 2,222,935 － 1,939,791
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,215,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 193,987
ける標準となる株式
19,398,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,500
発行済株式総数 21,618,800 ― ―
総株主の議決権 ― 193,987 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式72,100株を含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)が保有している当社株式50株及び当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
福岡県北九州市小倉北区
株式会社
2,215,600 － 2,215,600 10.25
熊本二丁目10-10
ウチヤマホールディングス
計 ― 2,215,600 － 2,215,600 10.25
(注) 上記の他、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口)が保有する当社株式72,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,446,037 9,043,664
売掛金 2,464,263 2,496,568
有価証券 100,000 100,000
商品 42,783 41,805
販売用不動産 244,961 175,213
貯蔵品 340 265
その他 1,230,576 1,253,808
△ 726 △ 3,434
貸倒引当金
流動資産合計 13,528,236 13,107,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,432,558 7,321,038
土地 3,390,809 3,407,572
266,687 261,569
その他（純額）
有形固定資産合計 11,090,055 10,990,180
無形固定資産
36,959 35,414
投資その他の資産
その他 5,438,537 5,343,322
△ 26,097 △ 24,859
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,412,439 5,318,462
固定資産合計 16,539,455 16,344,057
資産合計 30,067,691 29,451,947
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 627,000 584,261
短期借入金 2,877,800 2,731,000
1年内償還予定の社債 60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 2,409,763 2,250,045
未払法人税等 61,469 219,843
契約負債 150,932 157,951
賞与引当金 312,641 471,756
株主優待引当金 17,117 －
資産除去債務 8,419 －
1,811,129 1,866,517
その他
流動負債合計 8,336,272 8,341,375
固定負債
長期借入金 8,159,765 7,661,385
資産除去債務 461,926 462,113
株式給付引当金 2,488 2,488
844,856 726,162
その他
固定負債合計 9,469,036 8,852,150
負債合計 17,805,309 17,193,526
純資産の部
株主資本
資本金 2,222,935 2,222,935
資本剰余金 2,664,695 2,664,695
利益剰余金 8,579,772 8,584,627
△ 1,164,420 △ 1,164,420
自己株式
株主資本合計 12,302,982 12,307,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 34,102 △ 40,267
△ 6,498 △ 9,148
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 40,600 △ 49,416
純資産合計 12,262,382 12,258,421
負債純資産合計 30,067,691 29,451,947
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,703,477 7,071,960
6,416,090 6,641,555
売上原価
売上総利益 287,387 430,405
販売費及び一般管理費 376,704 371,919
営業利益又は営業損失（△） △ 89,317 58,486
営業外収益
受取利息 1,875 1,926
受取配当金 9,496 9,496
補助金収入 98,733 92,791
41,983 88,988
その他
営業外収益合計 152,088 193,203
営業外費用
支払利息 15,328 14,619
8,151 5,872
その他
営業外費用合計 23,480 20,492
経常利益 39,290 231,197
特別利益
固定資産売却益 19,999 3,972
※1 233,240
－
助成金収入
特別利益合計 253,240 3,972
特別損失
12,533 －
減損損失
特別損失合計 12,533 －
税金等調整前四半期純利益 279,997 235,169
法人税、住民税及び事業税
182,570 218,759
△ 70,178 △ 85,461
法人税等調整額
法人税等合計 112,391 133,297
四半期純利益 167,606 101,871
親会社株主に帰属する四半期純利益 167,606 101,871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 167,606 101,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,676 △ 6,165
△ 2,476 △ 2,650
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 32,153 △ 8,816
四半期包括利益 135,452 93,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 135,452 93,055
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の
短縮に係る感染拡大防止協力金を受給しております。また、店舗の臨時休業・営業時間の短縮の実施により支
給した休業手当について雇用調整助成金等の特例措置を受けております。これらの助成金の受給額 233,240 千円
を特別利益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 150,013千円 158,296千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 194,031 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金721千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 97,015 5.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金360千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)１ (注)２
カラオケ 不動産
計上額
介護事業 飲食事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
5,278,442 936,354 109,430 337,537 6,661,764 41,713 6,703,477 － 6,703,477
売上高
セグメント間の内部
－ 35 5,577 300 5,912 － 5,912 △ 5,912 －
売上高又は振替高
計 5,278,442 936,389 115,007 337,837 6,667,676 41,713 6,709,389 △ 5,912 6,703,477
セグメント利益又は
337,397 △ 242,801 △ 20,489 87,989 162,094 △ 29,481 132,613 △ 221,931 △ 89,317
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,931千円の主な内容は、セグメント間取引消去130,602千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△352,534千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、「カラオケ事業」セグメントでは12,533千円の減損損失を計上しておりま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
(注)１ (注)２
カラオケ 不動産
計上額
介護事業 飲食事業 計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への
5,535,725 1,196,043 161,588 158,948 7,052,306 19,654 7,071,960 － 7,071,960
売上高
セグメント間の内部
△ 19,771
－ 21 8,276 776 9,074 10,697 19,771 －
売上高又は振替高
△ 19,771
計 5,535,725 1,196,065 169,864 159,724 7,061,380 30,351 7,091,732 7,071,960
セグメント利益又は
308,970 △ 113,604 6,980 50,134 252,480 10,347 262,827 △ 204,341 58,486
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△204,341千円の主な内容は、セグメント間取引消去131,109千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△335,451千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
日本 5,278,442 896,792 108,530 312,925 6,596,690 35,842 6,632,532
アジア － － － － － 5,870 5,870
顧客との契約から
5,278,442 896,792 108,530 312,925 6,596,690 41,713 6,638,403
生じる収益
その他の収益 － 39,561 900 24,612 65,074 － 65,074
外部顧客への売上高 5,278,442 936,354 109,430 337,537 6,661,764 41,713 6,703,477
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業及び職業訓練事業を含んで
おります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
介護事業 カラオケ事業 飲食事業 不動産事業 計
売上高
日本 5,535,725 1,157,769 160,688 108,716 6,962,899 540 6,963,439
アジア － － － － － 19,114 19,114
顧客との契約から
5,535,725 1,157,769 160,688 108,716 6,962,899 19,654 6,982,553
生じる収益
その他の収益 － 38,274 900 50,232 89,406 － 89,406
外部顧客への売上高 5,535,725 1,196,043 161,588 158,948 7,052,306 19,654 7,071,960
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、職業訓練事業及び職業紹介事業を含ん
でおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 8円67銭 5円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
167,606 101,871
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
167,606 101,871
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,331,023 19,331,023
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期
連結累計期間72,150株、当第１四半期連結累計期間72,150株であります。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己
株処分」又は「処分」という。）に関して決議し、2023年7月21日に以下のとおり、自己株式の処分を行いました。
１．処分の概要
①払込期日 2023年７月21日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式36,860株
③処分価額 １株につき337円
④処分価額の総額 12,421,820円
当社の監査等委員でない取締役（※） ６名 31,298株
当社の監査等委員である取締役 １名 2,118株
⑤処分先
当社子会社の取締役 ２名 3,444株
※社外取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
⑥その他
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役
を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当該取締
役等を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入すること
を決議しました。また、2023年６月23日開催の第17回定時株主総会において、本制度に基づき、当社から報酬と
して支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行を
受けること、発行される当社の普通株式の総数は、あわせて取締役（監査等委員である取締役を除く。）につい
ては年83,300株以内、監査等委員である取締役については年16,700株以内とすること（ただし、当社の普通株式
の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として
発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で
調整する。）、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で対象取締役のう
ち監査等委員でない取締役に対して年額25,000千円以内、監査等委員である取締役については年額5,000千円以内
の報酬枠の範囲内で金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交
付日から当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
九州事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤ
マホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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