ザ・パック株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ザ・パック株式会社(E00674)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ザ・パック株式会社
【英訳名】 THE PACK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 英昭
【本店の所在の場所】 大阪市東成区東小橋二丁目９番３号
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区東小橋二丁目９番３号
【電話番号】 06(4967)1221
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 藤井 道久
【縦覧に供する場所】 ザ・パック株式会社
（大阪市東成区東小橋二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
39,617 44,878 89,060
売上高 （百万円）
2,298 3,147 6,353
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,422 2,133 4,058
（百万円）
（当期）純利益
1,744 2,942 4,362
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
63,323 67,705 65,371
純資産額 （百万円）
86,565 93,831 94,365
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
74.85 112.16 213.55
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
74.78 112.08 213.38
（円）
四半期（当期）純利益
73.1 72.1 69.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,449 5,066 5,380
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,065 △ 5,413 △ 3,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 514 △ 703 △ 1,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
20,101 17,719 18,653
（百万円）
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
37.06 59.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和される
中、インバウンド需要の増加や物価高を背景とした賃金上昇もあり、飲食、レジャー、宿泊関連を中心に経済は回
復傾向にありました。一方、生活必需品やエネルギー価格の高騰、資材価格の上昇といった物価高や為替相場の変
動といった影響は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
米国の経済は、実質賃金の上昇に伴い個人消費が底堅く推移しており、雇用者数も増加傾向にあります。高水準
が続くインフレ抑制に向けて金融引き締めが継続されており、景気後退への懸念が生じております。一方、中国の
経済は防疫措置の緩和を受け飲食や旅行といったサービス消費の回復は続いているものの、不動産業や輸出の不振
が続いていることが景気を下押ししております。
このような状況の中、当社グループは、「進化 － パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期
経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益70億円（2025年12月期）の達成を目標としてお
り、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めて
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は448億78百万円（前年同期比13.3％増加）、営業
利益は29億76百万円（前年同期比45.6％増加）、経常利益は31億47百万円（前年同期比36.9％増加）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は21億33百万円（前年同期比50.0％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 紙加工品事業
当第２四半期連結売上高の70.7％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比29.0％）は、国内における
個人消費並びに観光需要の回復もあり増収となり、同上売上高は129億93百万円（前年同期比15.4％増加）となり
ました。
紙器（同上構成比25.1％）は、観光消費による土産物市場の回復並びに、テイクアウト用の食品向けパッケージ
の販売も好調に推移し、同上売上高は112億62百万円（前年同期比15.8％増加）となりました。
段ボール（同上構成比14.1％）は、メーカー向けの販売が好調に推移し、ＥＣ市場向けパッケージの販売も堅調
に推移した結果、同上売上高は63億43百万円（前年同期比6.7％増加）となりました。
印刷（同上構成比2.5％）は、株式会社京浜特殊印刷、日幸印刷株式会社ともに売上が堅調に推移し、同上売上
高は11億35百万円（前年同期比6.7％増加）となりました。
以上により、この部門の売上高は317億34百万円（前年同期比13.3％増加）となり、営業利益は27億15百万円
（前年同期比39.1％増加）となりました。
② 化成品事業
当第２四半期連結売上高の14.8％を占めるこの部門では、紙おむつ用製品と食品向け軟包装の販売が好調に推移
したことに加えて、個人消費や訪日外国人によるインバウンド需要の回復を受けて、通販や専門店向けの販売も好
調に推移した結果、同部門の売上高は66億54百万円（前年同期比27.4％増加）となり、営業利益は２億88百万円
（前年同期比46.1％増加）となりました。
③ その他
当第２四半期連結売上高の14.5％を占めるこの部門では、コロナワクチン関連の販売が減少したものの、専門店
向けの縫製品や不織布バッグの販売が堅調に推移したことにより、同部門の売上高は64億89百万円（前年同期比
1.4％増加）となり、営業利益は４億85百万円（前年同期比12.5％増加）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億34百万円減少し、938億31百万円となり
ました。これは主に「建物及び構築物」21億１百万円・「土地」19億９百万円・「無形固定資産」14億18百万円の
増加、「受取手形及び売掛金」54億90百万円・「有価証券」19億円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億68百万円減少し、261億25百万円となりま
した。これは主に「支払手形及び買掛金」24億14百万円・「電子記録債務」４億13百万円の減少によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、677億５百万円となり
ました。これは主に「利益剰余金」14億68百万円・「その他有価証券評価差額金」６億23百万円の増加によるもの
です。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結累計期間に比べて23億81百
万円（11.8％）減少し、177億19百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上が
31億29百万円となり、仕入債務の減少28億57百万円、棚卸資産の増加７億38百万円等があった一方、売上債権の減
少55億66百万円、減価償却費10億14百万円等により50億66百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は44億49百万
円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入65億円等
があった一方、有価証券の取得による支出60億円、有形固定資産の取得による支出43億51百万円、無形固定資産の
取得による支出14億65百万円等により54億13百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は20億65百万円の支出）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額６億64百万円等によ
り７億３百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は５億14百万円の支出）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億92百万円であります。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました当社本社ビルの建替えが当第２四半期連結累計期間において完了
いたしました。これにより建物及び構築物が23億５百万円増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,000,000
計 77,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,900,000 19,900,000
普通株式
プライム市場 であります。
19,900,000 19,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 19,900 － 2,553 － 2,643
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
（％）
奈良県奈良市中登美ケ丘2丁目1984-40 2,081 10.94
公益財団法人森田記念福祉財団
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,571 8.25
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED
245 Summer Street, Boston,
STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR
Massachusetts 02210, USA
1,275 6.70
SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
1,258 6.61
ザ・パック取引先持株会 大阪市東成区東小橋２丁目９番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
941 4.94
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
876 4.60
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口４）
株式会社日本カストディ銀行（りそ
な銀行再信託分・北越コーポレー 622 3.27
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ション株式会社退職給付信託口）
573 3.01
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２丁目60号
494 2.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
474 2.49
七條紙商事株式会社 東京都中央区東日本橋２丁目20番10号
10,168 53.43
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式867千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
867,800
普通株式
19,024,800 190,248
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
100株（１単元）未満
7,400
単元未満株式 普通株式 －
の株式であります。
19,900,000
発行済株式総数 － －
190,248
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 大阪市東成区東小橋
867,800 867,800 4.36
－
ザ・パック株式会社 二丁目９番３号
867,800 867,800 4.36
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
16,163 16,729
現金及び預金
23,886 18,396
受取手形及び売掛金
12,500 10,600
有価証券
6,015 6,733
商品及び製品
1,032 1,214
仕掛品
1,108 953
原材料及び貯蔵品
792 956
その他
△ 14 △ 19
貸倒引当金
61,484 55,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,132 8,233
建物及び構築物（純額）
5,641 5,908
機械装置及び運搬具（純額）
348 363
工具、器具及び備品（純額）
8,539 10,448
土地
3,068 2,057
建設仮勘定
23,729 27,011
有形固定資産合計
1,044 2,462
無形固定資産
投資その他の資産
6,746 7,537
投資有価証券
421 171
繰延税金資産
992 1,133
その他
△ 53 △ 50
貸倒引当金
8,106 8,792
投資その他の資産合計
32,881 38,266
固定資産合計
94,365 93,831
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
14,370 11,956
支払手形及び買掛金
6,689 6,275
電子記録債務
25 25
１年内返済予定の長期借入金
1,349 1,122
未払法人税等
291 334
賞与引当金
45 21
役員賞与引当金
3,283 3,571
その他
26,054 23,306
流動負債合計
固定負債
34 22
長期借入金
431 453
繰延税金負債
2,294 2,251
退職給付に係る負債
178 91
その他
2,939 2,818
固定負債合計
28,994 26,125
負債合計
純資産の部
株主資本
2,553 2,553
資本金
3,166 3,156
資本剰余金
60,654 62,123
利益剰余金
△ 2,661 △ 2,592
自己株式
63,713 65,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,391 2,014
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 3
89 273
為替換算調整勘定
134 130
退職給付に係る調整累計額
1,611 2,420
その他の包括利益累計額合計
46 45
新株予約権
65,371 67,705
純資産合計
94,365 93,831
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
39,617 44,878
売上高
30,183 33,587
売上原価
9,433 11,291
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,868 2,001
運賃及び荷造費
2,003 2,208
給料及び手当
215 265
役員報酬
0 4
貸倒引当金繰入額
143 178
賞与引当金繰入額
13 19
役員賞与引当金繰入額
131 144
退職給付費用
180 256
減価償却費
1,355 1,479
賃借料
1,476 1,755
その他
7,389 8,314
販売費及び一般管理費合計
2,044 2,976
営業利益
営業外収益
61 74
受取利息
56 57
受取配当金
25 20
受取賃貸料
65
受取補償金 -
20 14
為替差益
37 18
その他
267 185
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
4 2
賃貸収入原価
6
投資事業組合運用損 -
8 4
その他
13 14
営業外費用合計
2,298 3,147
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
49
-
国庫補助金
1 49
特別利益合計
特別損失
6 18
固定資産除却損
44
投資有価証券売却損 -
※ 188
減損損失 -
49
-
固定資産圧縮損
239 67
特別損失合計
2,060 3,129
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 636 981
1 14
法人税等調整額
637 995
法人税等合計
1,422 2,133
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 -
1,422 2,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,422 2,133
四半期純利益
その他の包括利益
623
その他有価証券評価差額金 △ 0
11 6
繰延ヘッジ損益
319 183
為替換算調整勘定
△ 7 △ 4
退職給付に係る調整額
322 808
その他の包括利益合計
1,744 2,942
四半期包括利益
（内訳）
1,743 2,942
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,060 3,129
税金等調整前四半期純利益
945 1,014
減価償却費
188
減損損失 -
0 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2 42
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 169 △ 49
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 131
0 1
支払利息
6
投資事業組合運用損益（△は益） -
固定資産売却損益（△は益） △ 1 -
国庫補助金 - △ 49
6 18
固定資産除却損
44
投資有価証券売却損益（△は益） -
49
固定資産圧縮損 -
4,705 5,566
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 843 △ 738
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,641 △ 2,857
74 162
その他
5,238 6,143
小計
利息及び配当金の受取額 124 132
利息の支払額 △ 0 △ 1
△ 912 △ 1,208
法人税等の支払額
4,449 5,066
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 6,000
4,500 6,500
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,323 △ 4,351
3
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 1,465
投資有価証券の取得による支出 △ 154 △ 18
60 6
投資有価証券の売却による収入
8 28
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16 △ 200
49
国庫補助金による収入 -
41 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,065 △ 5,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12 △ 12
配当金の支払額 △ 473 △ 664
△ 27 △ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 514 △ 703
163 117
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 933
18,067 18,653
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,101 ※ 17,719
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症は、今後も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、回復基調が2023
年12月期以降も継続するとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変
化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
場所 用 途 種 類 減損損失（百万円）
埼玉県日高市 売却予定資産 機械及び装置 188
当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属事業所ごとに、また遊休資産及び売却
予定資産については個別物件ごと、関係会社については会社単位にグルーピングしております。
当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 17,611百万円 16,729百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
取得日から３か月以内に
2,500百万円 1,000百万円
償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物 20,101百万円 17,719百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 474 25.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月５日
普通株式 570 30.00 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 665 35.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年８月７日
普通株式 666 35.00 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
紙加工品 化成品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
紙袋 11,259 － 11,259 － 11,259 － 11,259
紙器 9,728 － 9,728 － 9,728 － 9,728
段ボール 5,947 － 5,947 － 5,947 － 5,947
印刷 1,063 － 1,063 － 1,063 － 1,063
化成品パッケージ － 5,221 5,221 － 5,221 － 5,221
その他 － － － 6,396 6,396 － 6,396
顧客との契約から
27,998 5,221 33,220 6,396 39,617 － 39,617
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
27,998 5,221 33,220 6,396 39,617 39,617
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
27,998 5,221 33,220 6,396 39,617 39,617
計 －
1,952 197 2,150 431 2,582 2,044
セグメント利益 △ 537
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△537百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百
万円及び全社費用△543百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙加工品事業」セグメントにおいて、機械装置の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において188百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
紙加工品 化成品 （注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）３
売上高
紙袋 12,993 － 12,993 － 12,993 － 12,993
紙器 11,262 － 11,262 － 11,262 － 11,262
段ボール 6,343 － 6,343 － 6,343 － 6,343
印刷 1,135 － 1,135 － 1,135 － 1,135
化成品パッケージ － 6,654 6,654 － 6,654 － 6,654
その他 － － － 6,489 6,489 － 6,489
顧客との契約から
31,734 6,654 38,389 6,489 44,878 － 44,878
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
31,734 6,654 38,389 6,489 44,878 44,878
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
31,734 6,654 38,389 6,489 44,878 44,878
計 －
2,715 288 3,004 485 3,490 2,976
セグメント利益 △ 513
（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。
２．セグメント利益の調整額△513百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去６百
万円及び全社費用△519百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 74円85銭 112円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,422 2,133
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,422 2,133
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,002 19,023
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 74円78銭 112円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 16 13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第72期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当については、2023年８月７日開催の取締役会におい
て、2023年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 666百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ザ・パック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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