株式会社Ｉ－ｎｅ 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社Ｉ－ｎｅ(E35928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｉ－ｎｅ
【英訳名】 I-ne CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 洋平
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 原 義典
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号
【電話番号】 06-6443-0881
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 原 義典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 16,199 19,517 35,269
経常利益 (百万円) 2,056 1,913 3,469
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,150 3,012 1,927
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,185 3,006 1,916
純資産額 (百万円) 9,600 13,361 10,331
総資産額 (百万円) 14,676 19,726 16,490
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.78 171.44 110.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.60 166.26 106.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.4 67.7 62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 304 △ 512 1,235
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,837 2,797 △ 1,973
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 235 △ 103 △ 666
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,413 6,970 4,799
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.47 139.23
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年11月30日を基準日として、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった合同会社
Endianの全持分を 譲渡したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み感染拡大防止と社会
経済活動の両立を図る新たな局面に入り、国内の個人消費は緩やかに回復の兆しが見られました。一方、ウクライ
ナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇等によって高インフレとなり、依然として先行きは不透
明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 〜私たち
は、幸せの連鎖を生む為に、社会を美しく変革する～」をミッションに掲げ、「ブランド創出力」「OMO」
「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場
開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者
への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリー
の継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2023年６月に、毎年ご好評いただいている夏の限定商品「ボタニカルリフレッ
シュシリーズ」を発売しました。リフレッシュシリーズには「ホワイトティーエキス（*チャ葉エキス（保湿成
分）のこと）」や「狭山茶シードオイル（*チャ種子油（保湿成分）のこと）」といった環境に配慮したアップサ
イクル原料を採用し、貴重な成分を無駄にすることなく活用しております。また、2023年３月にフルリニューア
ルを実施した「ボタニカルボディーソープシリーズ」が当第２四半期においても順調に配荷店舗数を伸ばし、売
上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2023年４月に2023年春夏限定「ユニバースシリーズ」を発売しました。また同月
に一部商品の価格改定を実施しつつも、積極的なマーケティング投資や新商品の投入等によって好調に推移し、
売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2023年２月に発売を開始した髪の導入美容液「カームナイトリペア
ブースターヘアミスト」が順調に配荷店を拡大しました。また、2023年６月にディズニー限定デザイン「スリー
ピングビューティーシリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。
その他、今後のさらなる成長に向けて、2023年３月及び６月に複数の新ブランドを立ち上げ、継続的な売上高
伸長に取り組んでまいります。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の 売上高は18,961百万円 （前年同期比 19.8％増 ）、営業利益は
2,949百万円 （前年同期比 4.5％増 ）となりました。
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(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、
並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売でありま
す。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global（天猫国際）等を通じた一般消費者への販売に
取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販
売に継続的に取り組みました。 中国越境ECにおける2023年５月から６月にかけて行われた中国三大セールの１つ
とも言われる「618セール」では、YOLUブランドがDouyinの各サイトの「輸入シャンプー/トリートメント売上指
数ランキング」カテゴリ売上１位を獲得しました。
艾恩伊（上海）化粧品有限公司においては、Tmall.com（天猫）やDouyin（抖音）といったプラットフォームを
活用したオンラインでの販売、及び大手ドラッグストアグループWatsonsにて、BOTANISTブランドの販売に取り組
みました。 また、世界的大手原料メーカーTRI-K Industries,Inc.（アメリカ・ニュージャージー州、以下TRI-
K）と共同研究室「Hair Research & Innovation Lab」を中国上海に設立し、2023年7月よりTmall.com（天猫）、
Douyin（抖音）で発売の「ボタニカルヘアマスク（スムース/ダメージリペア）」を共同開発しました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の 売上高は555百万円 （前年同期比 48.2％増 ）、 営業損失は235百
万円 （前年同四半期は営業損失 352百万円 ）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は19,517百万円 （前年同期比 20.5％増 ）となりました。また、
営業利益は1,919百万円 （前年同期比 0.6％増 ）、 経常利益は1,913百万円 （前年同期比 7.0％減 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は3,012百万円 （前年同期比 161.9％増 ）となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
(A) 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、 16,909百万円 となり、 前連結会計年度末よりも3,161百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が 2,209百万円 、売掛金が 306百万円 、商品が 140百万円 、原材
料及び貯蔵品が 133百万円 、前渡金が 444百万円 、それぞれ増加したことによるものです。
(B) 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、 2,816百万円 となり、 前連結会計年度末よりも74百万円増加
いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が 28百万円 、無形固定資産が 11百万円 、投資その他の資産が 35百
万円 、それぞれ増加したことによるものです。
(C) 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、 6,278百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、216百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、買掛金が 187百万円 、1年内返済予定の長期借入金が 90百万円 、未払金が 351
百万円 、それぞれ減少し、未払法人税等が 959百万円 増加したことによるものです。
(D) 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、 86百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、10百万円減少
いたしました。その主な内訳は、長期借入金が 19百万円減少 したことによるものです。
(E) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 13,361百万円 となり、 前連結会計年度末よりも、3,029百万円
増加 いたしました。その主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に より利益剰余金が 3,012百万円
増加 したことによるものです。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末
に比べ 2,170百万円 増加し、 6,970百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 512百万円 （前年同四半期は 304百万円 の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 4,906 百万円、関係会社株式売却益 2,992 百万円の計上、売上債権の増加額 306 百万円、棚卸
資産の増加額 273 百万円、未払金の減少額 398 百万円、前渡金の増加額 444 百万円、法人税等の支払額 966百万円 によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は 2,797 百万円（前年同四半期は 1,837 百万円の使用）となりました。これは主
に、関係会社株式の売却による収入 2,992 百万円、有形固定資産の取得による支出 37 百万円、無形固定資産の取得に
よる支出 91百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 103 百万円（前年同四半期は 235 百万円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出 110 百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 72百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
（持分法適用関連会社持分の譲渡）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である合同会社Endian（以下、
「Endian社」）の全持分を、日本コカ・コーラ株式会社（以下「日本コカ・コーラ社」）に譲渡することを決議
し、2023年４月28日に持分譲渡契約を締結いたしました。なお、本持分譲渡に伴い、Endian社は当社の持分法適用
関連会社から除外されることとなります。
１．本件持分譲渡の背景・理由
Endian社は2019年に飲料領域における事業拡大を目的に日本コカ・コーラ社と当社との合弁で設立されました。複
数の飲料ブランドを運営する中でリラクゼーションドリンクブランド「CHILL OUT（チルアウト）」は、現代人に必要
な“安らぎ”と“パフォーマンス”をサポートする『リラクゼーション』の提供をコンセプトに、「リラクゼーショ
ンドリンク」「リラクゼーションドリンク ゼログラビティ」「スリープショット(機能性表示食品)」をEコマース及
び様々な小売店で販売しており、注目を集めております。
今般、CHILL OUTブランドの成長戦略や、譲渡価額が妥当と判断できること等を総合的に勘案した結果、本持分譲渡
を行うことを判断するに至りました。
当社は、本持分譲渡により得られる資金を財務基盤の強化や成長投資等への原資として活用し、持続的な成長と企
業価値のさらなる向上に努めてまいります。
２．譲渡対象会社の概要
（１）名称 合同会社Endian
（２）所在地 大阪市北区中之島六丁目１番21号
代表社員 日本コカ・コーラ株式会社
（３）代表者の役職・氏名
代表職務執行者 渡邉 憲
（４）事業内容 清涼飲料の企画製造販売等
（５）資本金 10百万円
（６）設立年月日 2019年７月１日
（７）当社の持分比率 49.9％
３．譲渡先の企業名称：日本コカ・コーラ株式会社
４．譲渡の日程
（１）持分譲渡契約締結日 2023年４月28日
（２）本持分譲渡実行日 2023年５月19日
５．譲渡持分割合、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分割合
（１）譲渡先 日本コカ・コーラ株式会社
（２）譲渡持分割合 49.9%
（３）譲渡価格 2,992百万円
（４）譲渡損益 2,992百万円
（５）異動後の持分割合 持分なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,800,000
計 52,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
普通株式 17,622,240 17,622,240 る株式であります。ま
（グロース）
た、単元株式数は100株で
あります。
計 17,622,240 17,622,240 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 17,622,240 ― 3,295 ― 2,820
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区永田町二丁目１１番１号山
株式会社ＣＯＨ 王パークタワー５階トラスティーズ・コン 7,430,000 42.16
サルティングLLP内
大西 洋平
兵庫県芦屋市 4,740,200 26.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,338,600 7.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 566,000 3.21
（信託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮ
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
Ｋ ３８５６５０ 348,700 1.97
ＯＭ
（常任代理人：株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １，
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩ
１３３６５２ ＵＭ 315,400 1.78
（常任代理人：株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． 229,300 1.30
（常任代理人：ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木
証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０ ＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦ Ｓ
202,600 1.14
５０１９ Ｃ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ
（常任代理人：香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ
ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮ
161,900 0.91
ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏ
ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ Ｃ
ｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６，
Ｏ．ＬＬＣ
Ｕ．Ｓ．Ａ． 149,695 0.84
Ｍａｔｔｈｅｗ Ｂｅｒｋｅ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
（常任代理人：モルガン・スタンレーＭ
ＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティサウスタワー）
計 ― 15,482,395 87.80
（注）１．2023年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株検討の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区港南一丁目２番70号 品
スパークス・アセット・マネジ
846,000 4.84
メント株式会社
川シーズンテラス６階
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２．2023年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン証券株
式会社が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株検討の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目７番
JPモルガン証券株式会社 494,100 2.80
３号 東京ビルディング
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式
完全議決権株式（その他） 176,166 社における標準となる株式で
17,616,600
あります。
単元未満株式 5,540 － －
発行済株式総数 17,622,240 － －
総株主の議決権 － 176,166 －
② 【自己株式等】
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区中之島六丁目１番21号 100 － 100 0.00
株式会社Ｉ－ｎｅ
計 － 100 － 100 0.00
（注）当社所有の自己株式のうち58株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,483 7,693
売掛金 4,171 4,477
商品 3,365 3,505
原材料及び貯蔵品 144 277
前渡金 351 795
その他 235 162
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,748 16,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 230 242
△ 75 △ 99
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 154 142
機械装置及び運搬具
10 10
△ 7 △ 7
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3 2
工具、器具及び備品
263 298
△ 220 △ 245
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 43 52
リース資産
9 12
△ 9 △ 10
減価償却累計額
リース資産（純額） - 2
その他 - 29
有形固定資産合計 201 229
無形固定資産
商標権 1,710 1,620
61 162
その他
無形固定資産合計 1,771 1,782
投資その他の資産
投資有価証券 30 30
関係会社株式 42 -
繰延税金資産 544 594
152 180
その他
投資その他の資産合計 769 805
固定資産合計 2,742 2,816
資産合計 16,490 19,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,665 1,477
電子記録債務 60 27
1年内返済予定の長期借入金 134 43
未払金 2,046 1,694
未払法人税等 1,129 2,089
返金負債 338 265
賞与引当金 192 194
495 485
その他
流動負債合計 6,062 6,278
固定負債
長期借入金 60 40
資産除去債務 36 43
- 2
その他
固定負債合計 96 86
負債合計 6,158 6,365
純資産の部
株主資本
資本金 3,291 3,295
資本剰余金 2,851 2,854
利益剰余金 4,180 7,193
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 10,323 13,342
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 9 -
18 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8 2
新株予約権 - 15
純資産合計 10,331 13,361
負債純資産合計 16,490 19,726
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 16,199 19,517
7,915 9,330
売上原価
売上総利益 8,283 10,186
※１ 6,376 ※１ 8,267
販売費及び一般管理費
営業利益 1,906 1,919
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
業務受託料 - 20
受取補償金 1 0
固定資産売却益 98 -
為替差益 37 18
19 1
その他
営業外収益合計 157 41
営業外費用
支払利息 4 0
支払手数料 3 4
持分法による投資損失 - 42
0 0
その他
営業外費用合計 7 47
経常利益 2,056 1,913
特別利益
- 2,992
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 2,992
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 2,055 4,906
法人税、住民税及び事業税
825 1,948
80 △ 54
法人税等調整額
法人税等合計 905 1,893
四半期純利益 1,150 3,012
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,150 3,012
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,150 3,012
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 59 9
△ 24 △ 15
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 35 △ 5
四半期包括利益 1,185 3,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,185 3,006
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,055 4,906
減価償却費 64 147
株式報酬費用 - 15
支払手数料 - 4
持分法による投資損益（△は益） - 42
固定資産売却損益（△は益） △ 98 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 2,992
固定資産除却損 0 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 4 0
売上債権の増減額（△は増加） 77 △ 306
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 592 △ 273
仕入債務の増減額（△は減少） 521 △ 220
前払費用の増減額（△は増加） 117 25
未払又は未収消費税等の増減額 △ 134 162
未払金の増減額（△は減少） △ 591 △ 398
前渡金の増減額（△は増加） △ 171 △ 444
44 △ 213
その他
小計 1,298 454
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 4 △ 0
△ 989 △ 966
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 304 △ 512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 30 -
出資金の払込による支出 - △ 20
関係会社株式の売却による収入 - 2,992
有形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 37
無形固定資産の取得による支出 △ 1,806 △ 91
無形固定資産の売却による収入 98 -
資産除去債務の履行による支出 △ 7 -
敷金の差入による支出 △ 68 △ 8
36 -
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,837 2,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 156 -
長期借入金の返済による支出 △ 385 △ 110
リース債務の返済による支出 △ 6 △ 0
株式の発行による収入 - 7
△ 0 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 235 △ 103
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,785 2,170
現金及び現金同等物の期首残高 6,199 4,799
※１ 4,413 ※１ 6,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった合同会社Endianの全持分を譲渡
したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
広告宣伝費 1,549 百万円 2,454 百万円
〃 〃
荷造運賃 1,382 1,425
販売促進費 753 〃 866 〃
〃 〃
給料手当 613 704
〃 〃
販売手数料 551 791
〃 〃
賞与引当金繰入額 50 194
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 5,058 百万円 7,693 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △644 △723
現金及び現金同等物 4,413 百万円 6,970 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
15,824 374 16,199 － 16,199
収益
外部顧客への売上高
15,824 374 16,199 － 16,199
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 15,824 374 16,199 － 16,199
セグメント利益又は損失（△） 2,823 △ 352 2,471 △ 564 1,906
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 564百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
564百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
18,961 555 19,517 － 19,517
収益
外部顧客への売上高
18,961 555 19,517 － 19,517
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 18,961 555 19,517 － 19,517
セグメント利益又は損失（△） 2,949 △ 235 2,714 △ 795 1,919
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△ 795百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
795百万円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 65円78銭 171円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,150 3,012
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,150 3,012
普通株式の期中平均株式数(株) 17,481,944 17,570,037
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 63円60銭 166円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 601,230 547,791
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式 分割 を行っております。前第１四半期連結
累計期間の期首に当該株式 分割 が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 本 隼 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎ
ｅの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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