フィデアホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィデアホールディングス株式会社(E23187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 フィデアホールディングス株式会社
【英訳名】 FIDEA Holdings Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 新 野 正 博
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】 仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 宮 下 典 夫
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市青葉区中央三丁目１番24号
【電話番号】 仙台（022）290局8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部財務主計室長 齋 藤 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日) 至 2023年３月31日)
14,672 11,213 51,411
経常収益 百万円
1,865 1,400 5,543
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期
1,290 960
百万円 －
純利益
親会社株主に帰属する当期純
3,266
百万円 － －
利益
1,967
四半期包括利益 百万円 △ 3,234 －
包括利益 百万円 － － △ 11,506
105,162 91,910 90,621
純資産額 百万円
3,111,892 3,098,594 3,019,852
総資産額 百万円
71.36 53.19
１株当たり四半期純利益 円 －
179.19
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり四
58.58
円 － －
半期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
円 － － －
期純利益
3.3 2.9 2.9
自己資本比率 ％
（注）１．2023年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び2022年度連結会計年度の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりませ
ん。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、公共投資が堅調に推移する
など、緩やかな回復の動きが続きました。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、住宅投資や
生産の一部に弱い動きがみられるものの、設備投資が増加し、個人消費が緩やかに持ち直すなど、基調としては緩
やかな持ち直しの動きが続いております。
このような状況下で、当第１四半期連結累計期間の経営成績のうち、連結経常収益は、有価証券利息配当金など
資金運用収益を中心に前年同期比34億59百万円（23.5％）減少し112億13百万円となりました。連結経常費用は、
国債等債券売却損などその他業務費用を中心に前年同期比29億95百万円（23.3％）減少し98億12百万円となりまし
た。また、経費や与信関係費用が減少した一方で、有価証券利息配当金など資金利益の減少を主な要因として、連
結経常利益は前年同期比４億64百万円（24.9％）減少し14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
３億30百万円（25.5％）減少し９億60百万円となりました。
なお、当社グループの中核的企業である子銀行２行の単体の経営成績は以下のとおりとなりました。
株式会社荘内銀行（以下、「荘内銀行」）においては、経常収益は前年同期比18億37百万円（25.3％）減少の54
億17百万円、経常利益は前年同期比２億92百万円（29.1％）減少の７億11百万円、四半期純利益は前年同期比１億
44百万円（20.1％）減少の５億72百万円となりました。株式会社北都銀行（以下、「北都銀行」）においては、経
常収益は前年同期比16億19百万円（24.7％）減少の49億29百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円（15.4％）
減少の７億２百万円、四半期純利益は前年同期比１億51百万円（26.9％）減少の４億９百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金、法人預金及び公
金預金を中心に前連結会計年度末比894億円（3.2％）増加し２兆8,168億円となりました。貸出金残高は、地方公
共団体向け貸出を中心に前連結会計年度末比365億円（1.9％）増加し１兆9,287億円となりました。有価証券残高
は、前連結会計年度末比910億円（13.7％）増加し7,511億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比391億円（2.8％）増加し１兆3,929
億円、貸出金残高は前事業年度末比522億円（5.5％）増加し１兆４億円、有価証券残高は前事業年度末比540億円
（16.2％）増加し3,859億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比
500億円（3.6％）増加し１兆4,284億円、貸出金残高は前事業年度末比156億円（1.6％）減少し9,442億円、有価証
券残高は前事業年度末比369億円（11.2％）増加し3,650億円となりました。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で56億95百万円、国際業務部門で７億40百万円、合
計で64億36百万円（前第１四半期連結累計期間比33億55百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で13億74百万円、国際業務部門で△０百万円、合計で13億73百万円（前第１四
半期連結累計期間比39百万円増加）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門で△21百万円、国際業務部門で△11億86百万円、合計で△12億８百万円（前第
１四半期連結累計期間比22億36百万円増加）となりました。
相殺消去額
国内業務部門 国際業務部門 合計
（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 9,143 648 － 9,791
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 5,695 740 － 6,436
前第１四半期連結累計期間 9,167 674 △1 9,841
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 5,869 765 △0 6,634
前第１四半期連結累計期間 23 26 △1 49
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 173 25 △0 198
前第１四半期連結累計期間 1,335 △1 － 1,334
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,374 △0 － 1,373
前第１四半期連結累計期間 2,153 7 － 2,161
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,167 6 － 2,174
前第１四半期連結累計期間 818 9 － 827
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 793 6 － 800
前第１四半期連結累計期間 △586 △2,857 － △3,444
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △21 △1,186 － △1,208
前第１四半期連結累計期間 1,464 14 － 1,479
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 1,151 64 － 1,215
前第１四半期連結累計期間 2,051 2,871 － 4,923
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1,173 1,250 － 2,423
（注）１．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間
３百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であり
ます。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で21億67百万円、国際業務部門で６百万円、合計
で21億74百万円（前第１四半期連結累計期間比12百万円増加）となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門で７億93百万円、国際業務部門で６百万円、合計で８億円（前第１四半
期連結累計期間比26百万円減少）となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 2,153 7 2,161
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,167 6 2,174
前第１四半期連結累計期間 492 － 492
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 449 － 449
前第１四半期連結累計期間 340 7 348
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 333 6 340
前第１四半期連結累計期間 8 － 8
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 25 － 25
前第１四半期連結累計期間 805 － 805
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 837 － 837
前第１四半期連結累計期間 15 － 15
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 14 － 14
前第１四半期連結累計期間 97 0 97
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 94 0 94
前第１四半期連結累計期間 818 9 827
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 793 6 800
前第１四半期連結累計期間 31 9 40
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 31 6 38
（注）国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 2,715,873 4,097 2,719,971
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,730,487 4,535 2,735,023
前第１四半期連結会計期間 1,709,108 － 1,709,108
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,782,301 － 1,782,301
前第１四半期連結会計期間 988,945 － 988,945
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 932,793 － 932,793
前第１四半期連結会計期間 17,820 4,097 21,917
うちその他
当第１四半期連結会計期間 15,391 4,535 19,927
前第１四半期連結会計期間 82,441 － 82,441
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 81,840 － 81,840
前第１四半期連結会計期間 2,798,315 4,097 2,802,413
総合計
当第１四半期連結会計期間 2,812,327 4,535 2,816,863
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,728,965 100.00 1,928,734 100.00
製造業 115,946 6.71 115,930 6.01
農業，林業 3,847 0.22 3,024 0.16
漁業 125 0.01 142 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 2,392 0.14 2,055 0.11
建設業 72,453 4.19 66,558 3.45
電気・ガス・熱供給・水道業 86,605 5.01 103,403 5.36
情報通信業 6,669 0.39 5,305 0.28
運輸業，郵便業 18,442 1.07 16,634 0.86
卸売業，小売業 99,272 5.74 95,234 4.94
金融業，保険業 43,264 2.50 176,503 9.15
不動産業，物品賃貸業 122,401 7.08 128,055 6.64
学術研究，専門・技術サービス業 12,011 0.69 16,853 0.87
宿泊業，飲食サービス業 22,584 1.31 21,095 1.09
生活関連サービス業，娯楽業 16,271 0.94 16,291 0.85
教育，学習支援業 3,953 0.23 3,688 0.19
医療・福祉 55,893 3.23 55,166 2.86
その他のサービス 40,012 2.31 34,183 1.77
地方公共団体 436,076 25.22 440,188 22.82
その他 570,737 33.01 628,414 32.58
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,728,965 ――― 1,928,734 ―――
（注）国内（除く特別国際金融取引勘定分）のうち「その他」には、中央政府（財務省特別会計）向け貸出金（前第１
四半期連結会計期間末54,135百万円、当第１四半期連結会計期間末148,054百万円）が含まれております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
東京証券取引所
18,142,122 18,142,122
普通株式
プライム市場
単元株式数 100株
18,142,122 18,142,122
計 ――― ―――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 18,142 － 18,000 － 11,735
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
───
無議決権株式 － ───
───
議決権制限株式（自己株式等） － ───
───
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
───
完全議決権株式（自己株式等） ───
81,900
普通株式
権利内容に何ら限定の
17,572,500 175,725
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
487,722
単元未満株式 普通株式 ─── 同上
18,142,122
発行済株式総数 ─── ───
175,725
総株主の議決権 ─── ───
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
フィデアホールディングス 宮城県仙台市青葉区中央三
81,900 81,900 0.45
－
株式会社 丁目１番24号
81,900 81,900 0.45
計 ─── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
316,923 268,062
現金預け金
4,016 3,851
買入金銭債権
606 628
商品有価証券
57,981 57,752
金銭の信託
※１ ,※２ 660,141 ※１ ,※２ 751,150
有価証券
※１ 1,892,149 ※１ 1,928,734
貸出金
※１ 1,529 ※１ 1,457
外国為替
6,250 6,497
リース債権及びリース投資資産
※１ 46,203 ※１ 47,383
その他資産
21,317 21,079
有形固定資産
1,860 1,711
無形固定資産
1,299 1,311
退職給付に係る資産
4,346 3,930
繰延税金資産
※１ 19,065 ※１ 18,235
支払承諾見返
△ 13,841 △ 13,193
貸倒引当金
3,019,852 3,098,594
資産の部合計
負債の部
2,663,710 2,735,023
預金
63,680 81,840
譲渡性預金
41,651 56,831
債券貸借取引受入担保金
116,000 90,700
借用金
44 48
外国為替
23,441 22,321
その他負債
42 42
役員賞与引当金
750 769
退職給付に係る負債
58 33
睡眠預金払戻損失引当金
386 439
偶発損失引当金
12 13
繰延税金負債
385 385
再評価に係る繰延税金負債
19,065 18,235
支払承諾
2,929,230 3,006,684
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
18,161 18,161
資本剰余金
57,858 58,141
利益剰余金
△ 105 △ 106
自己株式
93,914 94,196
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 4,458 △ 2,709
繰延ヘッジ損益 △ 206 △ 916
850 850
土地再評価差額金
412 379
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,402 △ 2,396
109 110
非支配株主持分
90,621 91,910
純資産の部合計
3,019,852 3,098,594
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
14,672 11,213
経常収益
9,841 6,634
資金運用収益
4,434 4,470
（うち貸出金利息）
5,277 2,135
（うち有価証券利息配当金）
2,161 2,174
役務取引等収益
1,479 1,215
その他業務収益
※１ 1,190 ※１ 1,188
その他経常収益
12,807 9,812
経常費用
49 201
資金調達費用
25 38
（うち預金利息）
827 800
役務取引等費用
4,923 2,423
その他業務費用
6,033 5,866
営業経費
※２ 973 ※２ 519
その他経常費用
1,865 1,400
経常利益
特別利益 7
－
7
固定資産処分益 －
44 1
特別損失
44 1
固定資産処分損
1,828 1,399
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 127 88
413 349
法人税等調整額
541 438
法人税等合計
1,286 961
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 3
に帰属する四半期純損失（△）
1,290 960
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,286 961
四半期純利益
1,006
その他の包括利益 △ 4,521
1,749
その他有価証券評価差額金 △ 4,643
115
繰延ヘッジ損益 △ 710
6
△ 32
退職給付に係る調整額
1,967
四半期包括利益 △ 3,234
（内訳）
1,966
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,229
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、
債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について
保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 8,683百万円 9,278百万円
危険債権額 27,189百万円 25,999百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 891百万円 688百万円
合計額 36,764百万円 35,966百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
31,603百万円 32,359百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金戻入益 ６百万円 381百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
株式等売却損 561百万円 91百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 466百万円 461百万円
のれんの償却額 7百万円 7百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
普通株式 679 37.50 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
2022年５月13日
取締役会
Ｂ種優先株式 28 23.12 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 677 37.50 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年２月24日開催の取締役会決議に基づきＢ種優先株式の全株式を取得及び消却したため、Ｂ種優先株式
に係る配当金はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 9,569 14,439 4,870
債券 414,913 409,415 △5,497
国債 104,889 103,450 △1,438
地方債 187,247 184,449 △2,798
社債 122,776 121,516 △1,260
その他 235,313 232,051 △3,262
合計 659,796 655,906 △3,889
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日現在）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 11,555 18,313 6,758
債券 472,729 468,543 △4,185
国債 164,534 163,766 △768
地方債 186,479 184,027 △2,452
社債 121,715 120,750 △965
その他 264,309 259,984 △4,325
合計 748,593 746,841 △1,751
（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含まれておりません。
２．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）
末日の市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
３．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）のうち、当該有価
証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められ
ないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとと
もに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」とい
う。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、34百万円（うち、株式34百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は 、 32百万円（うち 、 株式32百万円）であります 。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の
時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役務取引等収益（注１） 1,979 1,939
預金・貸出業務 485 437
為替業務 348 340
証券関連業務 8 25
代理業務 805 837
保護預り・貸金庫業務 15 14
その他業務 315 284
その他経常収益 262 247
顧客との契約から生じる経常収益 2,242 2,186
上記以外の経常収益（注２） 12,430 9,026
経常収益 14,672 11,213
（注）１．「顧客との契約から生じる収益」の分解情報であり、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況」と
は一致いたしません。
２．主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業
会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取
得に際して受け取る手数料が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 71.36 53.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,290 960
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,290 960
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 18,087 18,059
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利
円 58.58 －
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 － －
整額
普通株式増加数 千株 3,946 －
うちＢ種優先株式 千株 3,946 －
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の 「 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 」 については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません 。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日 2023年８月18日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 41,500株
（３） 処分価額 １株につき1,442円
（４） 処分総額 59,843,000円
当社の取締役（※１） ３名 8,300株
当社の執行役 ７名 7,100株
当社子銀行の取締役（※２） ９名 14,100株
（５） 処分予定先
当社子銀行の執行役員 17名 12,000株
（※１）社外取締役及び監査委員を除く。
（※２）社外取締役及び監査等委員を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出
（６） その他
書の効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の当社報酬委員会において、当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除
く。）及び執行役（以下、「取締役等」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役等に対し、譲渡制
限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決定しました。
2023年７月20日開催の当社取締役会において、取締役等については当社第14期定時株主総会から2024年６
月開催予定の当社第15期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また当社子会社（銀行
であるものに限る。以下、「当社子銀行」という。）の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）及び
執行役員については当該各子銀行の2023年開催の定時株主総会から2024年開催予定の定時株主総会までの期
間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役及び監査委員を除く。）
３名及び執行役７名並びに当社子銀行の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）９名及び執行役員17
名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計59,843,000円を、割当
対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式とし
て当社普通株式41,500株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権
の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、
当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として
支給いたします。
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２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 普通株式
① 配当金の総額
677百万円
② １株当たりの金額
37.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
フィデアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 昌 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
熊 谷 充 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィデアホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上 記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィデアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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