株式会社京三製作所 四半期報告書 第159期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社京三製作所(E01770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社京三製作所
【英訳名】 Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 國 澤 良 治
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
【電話番号】 045－501－1261 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀
【最寄りの連絡場所】 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
【電話番号】 045－503－8106
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 佐 藤 亜 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期 第１四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 11,795 10,710 72,327
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,426 △ 1,668 2,683
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) △ 1,260 △ 1,282 2,070
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 930 330 2,418
純資産額 (百万円) 43,210 45,759 46,245
総資産額 (百万円) 105,819 110,725 114,360
１株当たり
当期純利益
(円) △ 20.09 △ 20.44 33.02
又は１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.8 41.3 40.4
営業活動による
(百万円) △ 716 3,727 △ 2,913
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,436 △ 1,443 △ 1,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 649 △ 2,544 800
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,489 5,540 5,693
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和
され、社会経済活動の正常化が進む一方で、半導体や電子部品の世界的な供給不足に加え、ウクライナ情勢の
長期化による資源価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2022年４月から「成長」と「サステナブル」を基本方針とする３か
年の「中期経営計画2025」をスタートさせ、これまでに「マテリアリティ（経営重要課題）」の特定や「サス
テナビリティ基本方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」、「人権方針」を制
定し、これらの方針や考え方の下で具体的な取り組みを進めております。また、「TCFD（気候関連財務情報開
示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めており
ます。
当第１四半期連結累計期間の受注につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに
前年同期を大きく下回ったことから、全体としても前年同期を大きく下回りました。
売上につきましては、信号システム事業において前年同期を上回ったものの、パワーエレクトロニクス事業
が前年同期を大きく下回ったことから、全体としては前年同期を下回りました。
利益面につきましては、売上の減少や原材料価格の高騰などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する四半期純利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高19,395百万円（対前年同期比9,345百万円減）、売上
高10,710百万円（同1,084百万円減）、営業利益△2,101百万円（同320百万円減）、経常利益△1,668百万円
（同242百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益△1,282百万円（同21百万円減）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムにおける受注は、国内外の鉄道事業者向け信号設備やホームドアの新設案件を受注したも
のの、部品の長納期化を受けた一部案件の前期への前倒し発注があったことに加えて、前年同期に比べて大型
案件が少なかった影響により、全体としては前年同期を大きく下回りました。
売上は、半導体や電子部品の世界的な供給不足の影響が残るなかで、引き続き受注済み案件の確実な売上に
努めてまいりました。国内では公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向けの信号設備やホームドア、海外では中国向
け電子連動装置用品などがあり、前年同期を上回りました。
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道路交通システムでは、高知県警向け交通管制システム上位装置などの受注があったほか、交通信号制御機
および交通信号灯器、自律分散制御交通信号システムなどの拡販に努めてまいりました。
この結果、当事業では受注高16,825百万円（対前年同期比7,807百万円減）、売上高8,974百万円（同1,536
百万円増）、セグメント利益は△382百万円（同1,033百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注は、通信設備用電源装置は前年同期と同水準で推移し、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装
置において客先の設備投資計画が一部今期にずれこんだことに伴い増加したものの、半導体製造装置用電源装
置が引き続き半導体市況の悪化による影響を受けたことから、全体としては前年同期を大きく下回りました。
売上は、通信設備用電源装置、半導体製造装置用電源装置およびフラットパネルディスプレイ製造装置用電
源装置ともに前期の受注減少の影響により前年同期を下回ったことから、全体としても前年同期を大きく下回
りました。
この結果、当事業では受注高2,569百万円（対前年同期比1,537百万円減）、売上高1,736百万円（同2,620百
万円減）、セグメント利益は△498百万円（同1,401百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,635百万円減少し、110,725百万円と
なりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、棚卸資産が4,810百万円増加し、売上債権が11,890百万円減少しました。
負債の部は、契約負債が1,024百万円増加し、借入金が短期、長期あわせて1,670百万円、支払手形及び買掛
金と電子記録債務があわせて1,077百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が2,097百万円減少しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第１四半期連結累計期間末に比べ949百万円減少
し5,540百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のと
おりであります。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,727百万円のプラスとなり、
前第１四半期連結累計期間に比べ4,444百万円の収入増となりました。これは、棚卸資産の増減額が1,843百万
円の支出増、契約負債の増減額が1,495百万円の収入減となったものの、売上債権の増減額が2,373百万円の収
入増となったことに加え、仕入債務の増減額が1,725百万円、法人税等の支払額が3,780百万円、それぞれ支出
減となったことが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,443百万円のマイナスとな
り、前第１四半期連結累計期間に比べ7百万円の支出増となりました。これは有形固定資産の取得による支出
が133百万円の支出減となったものの、定期預金の預入による支出が171百万円の支出増となったことが主な要
因であります。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,544百万円のマイナスとな
り、前第１四半期連結累計期間に比べ1,894百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期
あわせて1,890百万円、返済側の増加となったことが主な要因であります。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業 387百万円 、パワーエレクトロニクス事業 405
百万円 、共通研究開発費 255百万円 で、総額 1,048百万円 であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取
り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 62,844,251 62,844,251
おける標準となる株式です。
プライム市場
単元株式数は100株です。
計 62,844,251 62,844,251 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 62,844,251 ― 6,270 ― 4,625
2023年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 99,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 90,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 62,626,100 626,261 ―
普通株式 28,251
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 62,844,251 ― ―
総株主の議決権 ― 626,261 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市鶴見区平安町
(自己保有株式)
99,900 ― 99,900 0.15
株式会社京三製作所
二丁目29番地の１
神奈川県厚木市妻田北
(相互保有株式)
90,000 ― 90,000 0.14
アクテス京三株式会社
三丁目15番38号
計 ― 189,900 ― 189,900 0.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,693 6,785
受取手形、売掛金及び契約資産 25,852 13,962
製品 4,491 4,991
半製品 6,610 7,844
仕掛品 32,492 35,614
原材料及び貯蔵品 573 527
3,312 3,793
その他
流動資産合計 79,026 73,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,374 10,227
5,081 5,050
その他（純額）
有形固定資産合計 15,456 15,278
無形固定資産
830 768
投資その他の資産
投資有価証券 13,960 15,958
繰延税金資産 3,424 3,264
退職給付に係る資産 43 45
その他 1,627 1,898
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,047 21,157
固定資産合計 35,334 37,205
資産合計 114,360 110,725
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,627 9,279
電子記録債務 5,372 6,643
契約負債 11,038 12,062
短期借入金 14,975 13,593
1年内返済予定の長期借入金 2,281 7,142
未払法人税等 1,107 628
役員賞与引当金 69 24
受注損失引当金 1,152 1,349
5,490 4,415
その他
流動負債合計 53,114 55,138
固定負債
長期借入金 10,000 4,850
退職給付に係る負債 3,980 3,995
資産除去債務 116 124
繰延税金負債 57 15
846 841
その他
固定負債合計 15,001 9,826
負債合計 68,115 64,965
純資産の部
株主資本
資本金 6,270 6,270
資本剰余金 4,625 4,625
利益剰余金 30,566 28,468
△ 45 △ 45
自己株式
株主資本合計 41,416 39,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,381 5,678
為替換算調整勘定 230 558
217 203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,828 6,440
純資産合計 46,245 45,759
負債純資産合計 114,360 110,725
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※1 11,795 ※1 10,710
売上高
10,421 9,924
売上原価
売上総利益 1,373 785
販売費及び一般管理費
給料及び手当 719 777
賞与 275 228
役員賞与引当金繰入額 10 24
退職給付費用 78 46
減価償却費 98 94
荷造及び発送費 229 207
1,740 1,507
その他
販売費及び一般管理費合計 3,153 2,886
営業損失（△） △ 1,780 △ 2,101
営業外収益
受取配当金 104 117
受取保険金 154 179
持分法による投資利益 49 38
為替差益 63 96
32 38
その他
営業外収益合計 404 469
営業外費用
支払利息 31 27
資金調達費用 7 6
11 2
その他
営業外費用合計 51 36
経常損失（△） △ 1,426 △ 1,668
特別利益
固定資産売却益 0 -
11 22
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 22
特別損失
26 0
固定資産除売却損
特別損失合計 26 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,441 △ 1,646
法人税等 △ 180 △ 364
四半期純損失（△） △ 1,260 △ 1,282
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,260 △ 1,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,260 △ 1,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 1,297
為替換算調整勘定 203 246
退職給付に係る調整額 △ 8 △ 13
46 81
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 330 1,612
四半期包括利益 △ 930 330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 930 330
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,441 △ 1,646
減価償却費 462 440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 263 △ 5
持分法による投資損益（△は益） △ 49 △ 38
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 137
支払利息 31 27
売上債権の増減額（△は増加） 9,699 12,073
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,940 △ 4,783
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,912 △ 1,187
契約負債の増減額（△は減少） 2,519 1,024
△ 1,974 △ 1,576
その他
小計 3,531 4,168
利息及び配当金の受取額
115 138
利息の支払額 △ 30 △ 25
△ 4,333 △ 553
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 716 3,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,008 △ 1,179
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 4
投資有価証券の売却による収入 27 30
有形固定資産の取得による支出 △ 301 △ 167
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △ 69 △ 17
△ 78 △ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,436 △ 1,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 △ 1,401
長期借入金の返済による支出 △ 290 △ 279
配当金の支払額 △ 815 △ 815
△ 43 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 649 △ 2,544
現金及び現金同等物に係る換算差額 113 107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,688 △ 153
現金及び現金同等物の期首残高 9,178 5,693
※1 6,489 ※1 5,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）および当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、
売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 7,533 百万円 6,785 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,044 △1,245
定期預金
現金及び現金同等物 6,489 5,540
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 815 13.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 815 13.0 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
一時点で移転される
4,856 4,238 9,094 － 9,094
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
2,581 118 2,700 － 2,700
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 7,438 4,356 11,795 － 11,795
外部顧客に対する売上高 7,438 4,356 11,795 － 11,795
セグメント間の内部売上高
1 163 165 △ 165 －
または振替高
計 7,439 4,520 11,960 △ 165 11,795
セグメント利益または損失(△) △ 1,416 903 △ 513 △ 1,267 △ 1,780
(注)１ セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 1,267百万円 が含
まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
信号システム
パワーエレクト
（注）２
計
ロニクス事業
事業
売上高
一時点で移転される
6,184 1,734 7,918 － 7,918
財またはサービス
一定の期間にわたり移転される
2,790 1 2,791 － 2,791
財またはサービス
顧客との契約から生じる収益 8,974 1,736 10,710 － 10,710
外部顧客に対する売上高 8,974 1,736 10,710 － 10,710
セグメント間の内部売上高
0 118 118 △ 118 －
または振替高
計 8,974 1,854 10,828 △ 118 10,710
セグメント損失(△) △ 382 △ 498 △ 881 △ 1,219 △ 2,101
(注)１ セグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 1,219百万円 が含まれており
ます。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載したとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△20円09銭 △20円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
△1,260 △1,282
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
△1,260 △1,282
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
62,717 62,717
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株 式 会 社 京 三 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 萬 政 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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