株式会社中村屋 四半期報告書 第103期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営推進部門統括部長 弘 中 雅 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング
【電話番号】 03－5325－2711（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】
執行役員 経営推進部門統括部長 弘 中 雅 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,316,496 5,470,612 35,554,311
経常損失（△） (千円) △ 1,133,548 △ 1,280,639 △ 77,641
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 775,453 △ 953,392 △ 28,169
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 7,469,402 7,469,402 7,469,402
発行済株式総数 (株) 5,976,205 5,976,205 5,976,205
純資産額 (千円) 24,899,132 24,901,324 25,742,043
総資産額 (千円) 40,582,919 42,321,586 42,480,364
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 130.10 △ 159.96 △ 4.73
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 50.00
自己資本比率 (％) 61.35 58.84 60.60
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、日本経済の
回復が期待されました。一方で、世界的な資源価格の高騰や地政学的リスクの高まりに加え、市場は急速な円安とな
り、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、物価の上昇による節約志向が強まり、個人消費の回復も限定的である中、原材
料・エネルギー価格の高騰が収益を圧迫するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境にお
いて、当社では「理念体系」と「中村屋の約束(ブランドステートメント)」の実現を目指すべく策定した『2022年－
2024年中期経営計画』の基本方針「理念経営の実践」「売上拡大」「経営基盤の整備」に沿い、目標達成に取り組ん
できました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は、 5,470,612千円 前年同期に対し 154,116千円 、 2.9％の増
収 となりました。
利益面につきましては、原材料・エネルギー価格等の高騰によるコスト高の影響は大きく、一部商品の値上げによ
る対応も行い売上増収しましたが、 営業損失は1,292,535千円 前年同期に対し 108,909千円の減益 、 経常損失は
1,280,639千円 前年同期に対し 147,092千円の減益 、 四半期純損失は953,392千円 前年同期に対し 177,938千円の減益
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子類ではパックデザート「ひとくちゼリー」を新発売し、手土産の対応を強化するとともに主力商品の品質
改良を実施しました。また「キャラメルマンデー」ブランドの季節限定商品の新発売、東京駅での積極的な催事
展開などを進め、カジュアルギフトへの取組みを強化しました。自家用菓子では和菓子の新シリーズ「初恋果
実」を新発売して品揃えの拡充を図りました。
中華まんじゅう類は、量販店販路向けに展開している中華まんをお客様の用途・ニーズに合わせ春夏時期にお
ける継続販売を強化しました。肉まん・ピザまんの詰合わせの展開を継続して、広くお客様に喜んでいただける
ように品揃えの拡充を図りました。 コンビニエンスストア販路向けの中華まんは、一部店舗で「肉まん」「あん
まん」「ピザまん」「豚まん」の販売継続を行い、あわせて８月下旬の改良発売に向けて商品の企画開発、商社
への提案を推進しました。
新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカＢｏｎｎａ(ボンナ)」では、コロナ禍から継続して好調であるデリカ商品
に加え、人流の回復に伴いギフト商品の売上も大きく増収し、引き続き前年より大きく増収しました。通信販売
においては春夏に当社の強みである中華まんをお客様への訴求を強めた結果、増収し、連続して前年より増収し
ました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の 売上高は3,263,507千円 、前年同期に対し 197,342千円 、
6.4％の増収 となったものの、 営業損失は810,769千円 、前年同期に対し 13,814千円の減益 となりました。
② 食品事業
市販食品におきましては、コロナ禍での需要拡大が落ち着きをみせ、昨年８月には価格改定を実施する等の経
緯を経てまいりましたが、主力品を中心とした拡販に努め増収を維持しました。主要商品であるレトルトのシ
リーズについては、春夏向けにレンジ調理対応に刷新したインドカリーシリーズ主力品の拡販、本格四川シリー
ズの麻婆豆腐を徹底するとともに、新たなブランド「スパイス紀行」の第二弾として当社の強みであるスパイス
の調理技術を発揮した「エスニックごはんの素」３品（ガパオ、タコライス、麻辣魯肉飯）を発売し提案強化を
図りました。また、大手ドラッグストア向けＰＢ商品開発を強化し販路拡大を図りました。
業務用食品におきましては、市場環境の回復が進む中、引き続き好調業態であるファストフード、会員制倉庫
型小売チェーンのフードコートといった中食販路向けに提案を強化するとともに、活気を取り戻した大手ファミ
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リーレストランやカフェチェーン向け商品の拡販を図りました。また重点販路に位置付けている大手コンビニ
チェーン向けカレーの拡販、会員制倉庫型小売チェーン向け商品の安定した獲得に注力し計画に対して増収を図
る とともに、一部不採算商品の中止を行いました。
新宿中村屋ビル「レストラン＆カフェＭａｎｎａ(マンナ)」「カジュアルダイニングＧｒａｎｎａ(グラン
ナ)」、直営レストラン「オリーブハウス」は、お客様の行動範囲が広がる中での営業とお客様ニーズに対応し
たメニューの販売により、前年よりも大きく増収となりました。特に主力メニューの「純印度式カリー」は大き
く販売増となりました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の 売上高は2,058,440千円 、前年同期に対し 67,840千円 、
3.2％の減収 となり、 営業利益は98,575千円 、前年同期に対し 22,152千円の減益 となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供
し、満室稼働を維持しました。
その他、武蔵工場の敷地の一部を食品製造会社用の工場用地として賃貸したことにより増収しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は 148,666千円 、前年同期に対し 24,615千円 、 19.8％の増収 とな
り、 営業利益は54,287千円 、前年同期に対し 32,331千円の増益 となりました。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加1,003,662千円、投資有価証券の増加601,297
千円等がありましたが、売掛金の減少1,685,172千円、機械及び装置の減少103,843千円、建物の減少103,096千円等
により、前事業年度末に比べ 158,778千円減少 し、 42,321,586千円 となりました。
負債は、買掛金の減少350,079千円、賞与引当金の減少264,000千円、繰延税金負債の減少239,817千円、未払金の
減少209,725千円等がありましたが、短期借入金の増加2,000,000千円等により、前事業年度末に比べ 681,942千円増
加 し、 17,420,262千円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加410,894千円等がありましたが、四半期純損失953,392千円、剰余金の
配当298,013千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ 840,720千円減少 し、 24,901,324千円 となり
ました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 156,666 千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
計 19,904,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,976,205 5,976,205
ます。
プライム市場
計 5,976,205 5,976,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 5,976,205 － 7,469,402 － 6,481,558
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 15,900 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,911,700 59,117 ―
単元未満株式 普通株式 48,605 ― ―
発行済株式総数 5,976,205 ― ―
総株主の議決権 ― 59,117 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式37株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
15,900 ― 15,900 0.3
株式会社中村屋
新宿三丁目26番13号
計 ― 15,900 ― 15,900 0.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,222,700 1,327,910
売掛金 4,052,976 2,367,804
商品及び製品 1,653,612 1,888,378
仕掛品 59,848 52,365
原材料及び貯蔵品 1,698,865 2,702,527
879,166 721,097
その他
流動資産合計 9,567,166 9,060,081
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,306,862 8,203,766
構築物（純額） 586,741 581,538
機械及び装置（純額） 2,776,832 2,672,990
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 276,125 260,253
土地 13,134,656 13,134,656
リース資産（純額） 1,615,520 1,536,567
56,500 125,496
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,753,237 26,515,265
無形固定資産
217,086 209,168
その他
無形固定資産合計 217,086 209,168
投資その他の資産
投資有価証券 4,754,453 5,355,750
関係会社株式 536,056 536,056
その他 653,996 646,896
△ 1,631 △ 1,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,942,874 6,537,072
固定資産合計 32,913,197 33,261,505
資産合計 42,480,364 42,321,586
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,466,733 1,116,654
短期借入金 6,300,000 8,300,000
リース債務 96,897 88,522
未払金 1,234,610 1,024,885
未払費用 515,562 573,226
未払法人税等 79,816 25,678
賞与引当金 537,933 273,933
137,852 100,680
その他
流動負債合計 10,369,403 11,503,578
固定負債
リース債務 447,629 426,518
繰延税金負債 2,698,882 2,459,064
退職給付引当金 1,993,221 1,810,883
資産除去債務 256,335 256,616
長期前受収益 481,058 477,270
受入保証金 486,333 486,333
5,460 －
役員退職慰労未払金
固定負債合計 6,368,918 5,916,684
負債合計 16,738,320 17,420,262
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
1,688,664 1,688,664
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,259,665 3,241,205
別途積立金 5,204,932 5,204,932
213,601 △ 1,019,344
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,678,198 7,426,793
自己株式 △ 67,771 △ 67,980
株主資本合計 24,250,052 22,998,438
評価・換算差額等
1,491,991 1,902,885
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,491,991 1,902,885
純資産合計 25,742,043 24,901,324
負債純資産合計 42,480,364 42,321,586
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,316,496 5,470,612
3,998,586 4,154,361
売上原価
売上総利益 1,317,910 1,316,252
販売費及び一般管理費
販売費 1,972,180 1,974,158
529,355 634,628
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,501,536 2,608,786
営業損失（△） △ 1,183,626 △ 1,292,535
営業外収益
受取配当金 7,882 8,427
受取保険金 5,104 5,277
助成金収入 37,505 －
6,898 6,401
その他
営業外収益合計 57,389 20,105
営業外費用
支払利息 7,107 8,069
204 141
その他
営業外費用合計 7,311 8,210
経常損失（△） △ 1,133,548 △ 1,280,639
特別利益
－ 100
固定資産売却益
特別利益合計 － 100
特別損失
固定資産売却損 － 30
固定資産除却損 320 2,670
－ 89,770
環境対策費
特別損失合計 320 92,470
税引前四半期純損失（△） △ 1,133,868 △ 1,373,009
法人税、住民税及び事業税
4,141 6,627
△ 362,556 △ 426,245
法人税等調整額
法人税等合計 △ 358,414 △ 419,617
四半期純損失（△） △ 775,453 △ 953,392
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、第１四半期を含む上半期(４月～９月)と下半期(10月～
３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 396,268千円 401,038千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 298,031 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 298,013 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
3,066,165 2,126,280 － 5,192,445
サービス
顧客との契約から生じる収益 3,066,165 2,126,280 － 5,192,445
その他の収益 － － 124,051 124,051
外部顧客への売上高 3,066,165 2,126,280 124,051 5,316,496
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,066,165 2,126,280 124,051 5,316,496
セグメント利益又は損失(△） △ 796,954 120,727 21,956 △ 654,270
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △654,270
全社費用（注） △529,355
四半期損益計算書の営業損失(△) △1,183,626
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又は
3,263,507 2,058,440 － 5,321,947
サービス
顧客との契約から生じる収益 3,263,507 2,058,440 － 5,321,947
その他の収益 － － 148,666 148,666
外部顧客への売上高 3,263,507 2,058,440 148,666 5,470,612
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 3,263,507 2,058,440 148,666 5,470,612
セグメント利益又は損失(△） △ 810,769 98,575 54,287 △ 657,906
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △657,906
全社費用（注） △634,628
四半期損益計算書の営業損失(△) △1,292,535
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △130円10銭 △159円96銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円) △775,453 △953,392
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) △775,453 △953,392
普通株式の期中平均株式数(株) 5,960,603 5,960,224
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な契約の締結
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、三井不動産レジデンシャル株式会社と一般定期借地権設定契
約を締結することを決議しました。
一般定期借地権設定契約の概要は次のとおりであります。
(1) 目的
旧東京事業所建替えに伴い、現有敷地内に発生した活用可能な土地の効率的運用を図るためであります。
(2) 一般定期借地権設定契約の内容
対象物件の所在地 ： 東京都渋谷区笹塚一丁目50番１
賃貸面積 ： 土地 8,156.34㎡
契約締結日 ： 2023年８月17日
契約期間 ： 2023年８月17日から2098年12月31日まで
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 西 村 寛
業務執行社員
指定社員
宇 田 川 和 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年８月４日開催の取締役会において、三井不動産レジデン
シャル株式会社と一般定期借地権設定契約を締結することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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