カナレ電気株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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カナレ電気株式会社(E01350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 正敬
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 祖父江 秀行
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 ０５６１－７５－３００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 祖父江 秀行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
5,302,033 5,885,033 11,167,637
売上高 （千円）
498,544 719,494 1,260,500
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
316,519 518,777 868,940
（千円）
期）純利益
796,701 849,876 1,193,928
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,398,560 16,473,144 15,694,544
純資産額 （千円）
17,329,267 18,546,144 17,731,286
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
46.89 76.72 128.74
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
88.9 88.8 88.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
425,701 472,202 835,632
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 718,955 △ 750,865 △ 913,714
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 143,182 △ 171,706 △ 290,133
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,562,755 8,214,031 8,569,657
（千円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
21.88 23.51
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの進行や長引くロシア・ウクライナ
情勢によって原油高や物価高が進み、経済環境の不安定な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、原材料の高止まりや供給不足へ対応すると同時に、光製品や電子機器の新製
品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と期待されるITネット
ワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも中国での売上が上向いたことや、円安の為替影響が継続し
たことから好調となっており、全体でも増収増益となりました。
以上により、連結売上高は5,885百万円(前年同期比11.0%増)となり、利益面でも増収に伴い営業利益663百万円
(前年同期比49.5%増)、経常利益719百万円(前年同期比44.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円
(前年同期比63.9%増)となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、放送市場ではイベント機材、ライブ中継システム更新需要、電設市場では公営競技場更新物件、
市街地再開発事業による音楽ホールへの継続納入などで、売上高は3,077百万円(前年同期比3.5%増)、セグメン
ト利益も増収などにより288百万円(前年同期比8.6%増)で増収増益となりました。
②米国
米国市場は、放送市場において、4K制作設備の更新物件が継続し、システムインテグレータやディーラ向けに
当社製品の納入が堅調となり、売上高は775百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益も増収などにより114
百万円(前年同期比134.2%増)で増収増益となりました。
③韓国
韓国市場は、インフレの影響により景気減速傾向の中、放送市場について規模縮小や遅延があったものの4K放
送設備への更新物件があったほか、市販及び電設市場が堅調で全体をカバーし、売上高は542百万円(前年同期比
7.6%増)、セグメント利益も増収などにより76百万円(前年同期比37.8%増)で増収増益となりました。
④中国
中国市場は、新型コロナウイルス感染症収束後、放送市場·電設市場で物件数が増加し、売上高は601百万円
(前年同期比19.7%増)、セグメント利益も増収などにより83百万円(前年同期比125.2%増)で増収増益となりまし
た。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症収束後は、放送及び電設市場においてシステムインテグレータ
やディーラ向けに当社製品の納入があったほか全体的に堅調であったため、売上高は275百万円(前年同期比
35.3%増)、セグメント利益も増収などにより47百万円(前年同期比68.3%増)で増収増益となりました。
当第２四半期末における財政状態につきましては、増収増益に伴う現金及び預金、売掛債権や在庫の増加によっ
て、資産合計は前連結会計年度末に比して814百万円増の18,546百万円となりました。負債合計につきましては、
未払法人税等が減少したものの仕入増に伴う買掛金の増加があり、前連結会計年度に比して36百万円増の2,072百
万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加
と為替換算調整勘定の増加により、778百万円増の16,473百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益719百万円計上し、減価
償却費106百万円、未収消費税等の減少121百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額94百万円などの増加要因が
あったものの、棚卸資産の増加212百万円、法人税等の支払い272百万円、定期預金の預入超712百万円、配当金支
払い134百万円などの減少要因があったため、前連結会計年度末に比して355百万円減の8,214百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加212百万円や法人税等の支払い272百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益
719百万円の計上に加え、減価償却費106百万円や未収消費税等の減少121百万円の現金及び現金同等物増加要因
があり、472百万円の収入超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入超712百万円を主因に750百万円の支出超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
期末配当を主因に171百万円の支出超となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、282百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、2023年５月31日付で当社の光デバイス開発部を廃止いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,028,060 7,028,060
普通株式
スタンダード市場 100株
7,028,060 7,028,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増
年月日
(千円)
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
2023年４月１日～
－ 7,028,060 － 1,047,542 － 262,000
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都青梅市新町３丁目30－11 800 11.76
有限会社香流
新潟県長岡市浦4775-15 800 11.76
株式会社新高輪
名古屋市名東区極楽２丁目54－２ 350 5.15
株式会社センリキ
名古屋市名東区極楽２丁目54－２ 350 5.15
株式会社センユキ
300 4.41
川本公夫 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11-３ 255 3.76
行株式会社
200 2.94
川本重喜 愛知県長久手市
愛知県長久手市野田農1007 200 2.94
株式会社ノダノ
愛知県長久手市草掛37 200 2.94
合同会社カワシマ
横浜市港北区新横浜３丁目19－１ 115 1.70
カナレ電気従業員持株会
3,570 52.51
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する255千株は、信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
227,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,795,500 67,955
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,360
単元未満株式 普通株式 － －
7,028,060
発行済株式総数 － －
67,955
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県日進市藤枝町
カナレ電気㈱ 227,200 227,200 3.23
－
奥廻間1201番地10
227,200 227,200 3.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,608,272 10,022,689
現金及び預金
1,273,881 1,274,228
受取手形及び売掛金
99,420 100,000
有価証券
2,457,809 2,756,511
商品及び製品
286,386 339,777
仕掛品
250,652 220,731
原材料及び貯蔵品
467,830 442,248
その他
△ 6,715 △ 6,323
貸倒引当金
14,437,536 15,149,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
802,252 806,441
土地
4,014,384 4,003,790
その他
△ 2,474,682 △ 2,508,065
減価償却累計額
2,341,954 2,302,166
有形固定資産合計
無形固定資産 12,731 10,188
投資その他の資産
939,479 1,084,169
その他
△ 416 △ 242
貸倒引当金
939,063 1,083,926
投資その他の資産合計
3,293,749 3,396,280
固定資産合計
17,731,286 18,546,144
資産合計
負債の部
流動負債
555,007 619,003
買掛金
240,425 169,956
未払法人税等
75,006 80,761
賞与引当金
20,735 9,675
役員賞与引当金
872,940 907,143
その他
1,764,114 1,786,539
流動負債合計
固定負債
468 468
製品保証引当金
50,705 46,461
役員退職慰労引当金
21,292 23,789
退職給付に係る負債
200,161 215,739
その他
272,627 286,460
固定負債合計
2,036,741 2,072,999
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,177,110
資本剰余金
13,285,332 13,669,119
利益剰余金
△ 335,601 △ 273,786
自己株式
15,172,484 15,619,985
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,149 128,458
その他有価証券評価差額金
868
繰延ヘッジ損益 △ 1,104
土地再評価差額金 △ 371,051 △ 371,051
849,093 1,096,856
為替換算調整勘定
522,059 853,158
その他の包括利益累計額合計
15,694,544 16,473,144
純資産合計
17,731,286 18,546,144
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,302,033 5,885,033
売上高
3,323,917 3,465,419
売上原価
1,978,115 2,419,614
売上総利益
※１ 1,534,385 ※１ 1,756,092
販売費及び一般管理費
443,730 663,521
営業利益
営業外収益
9,027 22,085
受取利息
5,831 6,182
受取配当金
2,596 2,873
不動産賃貸料
31,307 13,295
為替差益
3,341 1,851
投資事業組合運用益
14,006
物品売却益 －
6,100 7,596
その他
58,206 67,891
営業外収益合計
営業外費用
797 2,054
支払利息
1,460 1,633
不動産賃貸原価
5,377
投資事業組合運用損 －
1,133 2,853
その他
3,392 11,918
営業外費用合計
498,544 719,494
経常利益
498,544 719,494
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 160,052 192,457
21,973 8,259
法人税等調整額
182,025 200,717
法人税等合計
316,519 518,777
四半期純利益
316,519 518,777
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
316,519 518,777
四半期純利益
その他の包括利益
18,608 85,309
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,231 △ 1,972
462,804 247,762
為替換算調整勘定
480,182 331,099
その他の包括利益合計
796,701 849,876
四半期包括利益
（内訳）
796,701 849,876
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
498,544 719,494
税金等調整前四半期純利益
90,512 106,902
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 148 －
301 1,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 14,859 △ 28,268
67
固定資産売却損益（△は益） △ 1,153
35 67
固定資産除却損
44,347
売上債権の増減額（△は増加） △ 199,417
63,707
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 212,230
67,952 27,728
仕入債務の増減額（△は減少）
106,796 121,956
未収消費税等の増減額（△は増加）
10,230 14,785
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 45,716 △ 73,146
その他
576,786 723,023
小計
利息及び配当金の受取額 13,881 23,663
法人税等の支払額 △ 164,169 △ 272,430
△ 797 △ 2,054
その他
425,701 472,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 537,857 △ 1,286,620
414,736 574,125
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 602,395 △ 42,923
6,560 4,553
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 718,955 △ 750,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 114,742 △ 134,990
△ 28,440 △ 36,715
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,182 △ 171,706
201,775 94,742
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 234,660 △ 355,626
8,797,416 8,569,657
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,562,755 ※１ 8,214,031
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び賞与 468,098 千円 551,912 千円
貸倒引当金繰入額 992 △ 875
賞与引当金繰入額 56,728 51,311
役員賞与引当金繰入額 2,650 9,675
役員退職慰労引当金繰入額 3,925 4,606
退職給付費用 20,562 21,071
減価償却費 56,794 47,446
研究開発費 231,530 282,396
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 9,791,753千円 10,022,689千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,228,997 △1,808,657
現金及び現金同等物 8,562,755 8,214,031
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月18日
普通株式 114,742 17.00 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月28日
普通株式 101,243 15.00 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月17日
普通株式 134,990 20.00 2022年12月31日 2023年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年７月28日
普通株式 156,419 23.00 2023年６月30日 2023年９月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
2,971,821 627,239 504,411 502,198 84,533
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,199,195 264,902
－ － －
又は振替高
4,171,016 627,239 504,411 767,101 84,533
計
265,428 49,026 55,208 37,160 15,733
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
売上高
203,447 4,893,651 408,382 5,302,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,464,098 1,464,098
－ －
又は振替高
203,447 6,357,749 408,382 6,766,132
計
28,031 450,589 34,556 485,145
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 450,589
「その他」の区分の利益 34,556
セグメント間取引消去 766
棚卸資産の調整額 △57,617
その他の調整額 15,436
四半期連結損益計算書の営業利益 443,730
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
3,077,193 775,120 542,592 601,123 55,996
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,430,835 340,643
－ － －
又は振替高
4,508,029 775,120 542,592 941,767 55,996
計
288,239 114,833 76,062 83,678 5,234
セグメント利益又は損失（△）
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
売上高
275,363 5,327,389 557,644 5,885,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
307 1,771,787 161 1,771,948
又は振替高
275,671 7,099,177 557,805 7,656,982
計
47,173 615,222 82,941 698,163
セグメント利益又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 615,222
「その他」の区分の利益 82,941
セグメント間取引消去 3,911
棚卸資産の調整額 △53,221
その他の調整額 14,668
四半期連結損益計算書の営業利益 663,521
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
製品分類別
ケーブル 690,524 206,392 331,707 223,394 50,121
ハーネス 941,240 78,917 32,853 92,831 13,628
パッシブ 478,338 196,608 40,570 74,535 5,953
コネクタ 346,536 142,924 60,856 64,237 9,678
電子機器 292,023 1,668 14,877 4,455 1,586
他社購入品等 223,156 727 23,546 42,743 3,564
顧客との契約から生じる収益 2,971,821 627,239 504,411 502,198 84,533
外部顧客への売上高 2,971,821 627,239 504,411 502,198 84,533
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
製品分類別
ケーブル 150,164 1,652,305 133,499 1,785,804
ハーネス 8,048 1,167,519 84,143 1,251,663
パッシブ 22,028 818,035 82,061 900,096
コネクタ 21,061 645,296 59,874 705,170
電子機器 463 315,075 8,650 323,726
他社購入品等 1,681 295,419 40,152 335,571
顧客との契約から生じる収益 203,447 4,893,651 408,382 5,302,033
外部顧客への売上高 203,447 4,893,651 408,382 5,302,033
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
製品分類別
ケーブル 762,202 276,316 359,787 243,792 38,321
ハーネス 978,926 98,140 31,092 133,701 7,798
パッシブ 427,681 222,042 32,293 74,196 1,963
コネクタ 372,602 172,323 63,172 82,659 7,279
電子機器 414,204 5,724 23,022 15,581 －
他社購入品等 121,576 573 33,223 51,191 633
顧客との契約から生じる収益 3,077,193 775,120 542,592 601,123 55,996
外部顧客への売上高 3,077,193 775,120 542,592 601,123 55,996
報告セグメント
その他（注） 合計
シンガポール 計
製品分類別
ケーブル 161,291 1,841,711 208,560 2,050,272
ハーネス 38,589 1,288,248 93,614 1,381,863
パッシブ 38,136 796,314 125,246 921,561
コネクタ 30,030 728,068 101,161 829,230
電子機器 1,196 459,729 4,442 464,172
他社購入品等 6,119 213,317 24,616 237,934
顧客との契約から生じる収益 275,363 5,327,389 557,644 5,885,033
外部顧客への売上高 275,363 5,327,389 557,644 5,885,033
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 46円89銭 76円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
316,519 518,777
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
316,519 518,777
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,749,546 6,761,887
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額………………………………………156,419千円
（2）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月12日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細井 怜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会
社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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