株式会社ゼンショーホールディングス 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ゼンショーホールディングス
【英訳名】 ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
第１四半期 第１四半期
回次 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 178,398 214,368 779,964
経常利益 (百万円) 8,166 9,243 28,081
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 4,428 6,675 13,265
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,371 13,183 18,180
純資産額 (百万円) 114,989 126,550 115,837
総資産額 (百万円) 443,377 485,098 469,563
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.11 43.97 87.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.6 26.0 24.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第41期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、 第42期第１四半期連結累計
期間及び第41期 の１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しておりま
す。この結果、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグ
メントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等）」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(グローバルファストフード)
新たに株式を取得したことにより、㈱ロッテリア及びSushi Circle Gastronomie GmbHを連結子会社にしておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四
半期連結会計期間より従来のカテゴリーを廃止するとともに、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分
から、「グローバルすき家」「グローバルはま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本
社・サポート」の６区分に変更しております。そのため、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告
セグメント区分に基づいております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間( 2023年４月１日 から 2023年６月30日 )の連結業績は、 売上高2,143億68百万円 (前年同
期比 20.2％増 )、 営業利益95億78百万円 (同 259.9％増 )、 経常利益92億43百万円 (同 13.2％増 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益66億75百万円 (同 50.8％増 )となりました。
当社を取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりなどを受け、不
透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症における行動制限の撤廃に伴い、経済活動の正常化
による人流の回復や個人消費の持ち直しが見られました。
外食事業につきましても、ご家族やグループでのご利用が増えるなど需要の高まりが見られました。
このような状況の中、各報告セグメントの既存店売上高前年比は、「グローバルすき家」で 119.3％ 、「グローバ
ルはま寿司」で 108.5％ 、「グローバルファストフード」で 115.8％ 、「レストラン」で 123.0％ 、「小売」で 99.9％
となりました。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 113店舗 出店、 52店舗 退店した結果、 10,940店舗 (ＦＣ
4,730店舗 含む)となりました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。なお、文中に記載している売上高は、外部顧
客への売上高としております。
(グローバルすき家)
「グローバルすき家」の当第１四半期連結累計期間の 売上高は、616億71百万円 (前年同期比 24.5％増 )、 営業利
益は、37億９百万円 (同 2,396.3％増 )となりました。
「すき家」は、日本国内と中国、東南アジア及び中南米に展開しており、ご家族やグループのお客様にもご利
用いただけるよう、主力の牛丼を中心に安全で美味しい商品を手軽な価格で提供しております。
国内すき家では、「明太マヨチーズ牛丼」、「めかぶオクラ牛丼」などを販売し、中国のすき家では、「菜の
花ゴマダレ牛丼」、「ぴり辛四季豆牛丼」などを販売いたしました。
なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 18店舗 出店、 14店舗 退店し
た結果、 2,617店舗 (国内 1,944店舗 、海外 673店舗 )となりました。
(グローバルはま寿司)
「グローバルはま寿司」の当第１四半期連結累計期間の 売上高は、441億８百万円 (前年同期比 16.4％増 )、営業
利益は、水産物の原材料価格の高騰により17億62百万円(同 1.2％減 )となりました。
「はま寿司」は、日本と中国などに展開しており、新鮮な海産物を使用した寿司に加え、麺類やデザート、ド
リンクなどのサイドメニューも充実させており、お子様から大人まで楽しんでいただいております。
なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 ９店舗 出店した結果、 622店
舗 (国内 582店舗 、海外 40店舗 )となりました。
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(グローバルファストフード)
「グローバルファストフード」の当第１四半期連結累計期間の 売上高は、468億22百万円 (前年同期比 28.6％
増 )、 営業利益は、26億39百万円 (同 49.4％増 )となりました。
「なか卯」は、親子丼・京風うどんを中心に、専門店にも負けない商品を提供しております。そのほか国内で
は、2023年４月１日よりグループ入りしたハンバーガーチェーンの「ロッテリア」、とんかつ専門店の「かつ
庵」、武蔵野うどんの「久兵衛屋」などを展開しております。そのほかに海外で展開する、寿司テイクアウトの
Advanced Fresh Concepts Corp.、ハラル認証を取得したチキンライス専門店TCRS Restaurants Sdn.Bhd.などが
当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 77店舗 出店、 28店舗 退店し
た結果、 6,353店舗 (国内 1,007店舗 、海外 5,346店舗 、ＦＣ 4,652店舗 含む)となりました。
(レストラン)
「レストラン」の当第１四半期連結累計期間の 売上高は、323億70百万円 (前年同期比 22.5％増 )、 営業利益は、
７億80百万円 (前年同期は 営業損失２億34百万円 )となりました。
ファミリーレストランの「ココス」は、季節感を重視したフェアメニューの積極的な導入による商品の強化、
専門店にも負けない本格的な味の追求、お客様が満足してお食事をしていただけるようサービス水準を高め、業
績の向上に努めてまいりました。そのほかにパスタ専門店の「ジョリーパスタ」、ハンバーグ＆ステーキレスト
ランの「ビッグボーイ」、厳選された牛肉を提供する焼肉チェーン店の「熟成焼肉いちばん」、本格イタリアン
レストランの「オリーブの丘」、和食レストランの「華屋与兵衛」などが当報告セグメントに含まれておりま
す。
なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 ６店舗 出店、 ９店舗 退店し
た結果、 1,198店舗 (ＦＣ 78店舗 含む)となりました。
(小売)
「小売」の当第１四半期連結累計期間の 売上高は、195億54百万円 (前年同期比 1.8％増 )、営業損失は、マネジ
メント体制や仕入の見直しを行い、赤字額が縮小いたしましたが、３億85百万円(前年同期は 営業損失６億80百万
円 )となりました。
北関東中心に展開しているスーパーマーケット「マルヤ」、「ジョイフーズ」などのほか、青果販売等を行っ
ている株式会社ユナイテッドベジーズなどが当報告セグメントに含まれております。
なお、当報告セグメントの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、 ２店舗 出店、 １店舗 退店し
た結果、 133店舗 となりました。
(本社・サポート)
「本社・サポート」の当第１四半期連結累計期間の 売上高は、10億66百万円 (前年同期比 3.5％減 )、 営業利益
は、10億５百万円 (前年同期は 営業損失１億49百万円 )となりました。
食品の製造・加工を担う株式会社ＧＦＦ、物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユ
ニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等が当報告セグメントに含まれております。
(その他)
「その他」の当第１四半期連結累計期間の 売上高は、87億75百万円 (前年同期比 11.8％増 )、 営業利益は、89百
万円 (前年同期は 営業損失63百万円 )となりました。
家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、醤油やドレッシングなどの製造・販売を担う株式会社サンビ
シ、介護事業を運営する株式会社輝、玄米・精米の販売を行っている株式会社ゼンショーライス等が含まれてお
ります。
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当第１四半期連結会計期間末における資産は 4,850億98百万円 となり、前連結会計年度末から 155億34百万円増加
いたしました。これは主に、有形固定資産の増加及びのれんの増加等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は 3,585億47百万円 となり、前連結会計年度末から 48億20百万円増加 い
たしました。これは主に、買掛金の増加等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 1,265億50百万円 となり、前連結会計年度末から 107億13百万円増
加 いたしました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社は、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の新設の子会社
を通じてSnowFox Topco Limitedの全株式を取得する株式譲渡契約を、2023年６月13日にMayfair Equity Partners
Nominees Limited他との間で締結いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 432,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 432,001,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 154,862,825 154,862,825
る株式
(プライム市場)
単元株式数 100株
計 154,862,825 154,862,825 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 154,862,825 － 26,996 － 26,918
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日( 2023年３月31日 )に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 2,746,500
単元株式数 100株
普通株式 151,317,300
完全議決権株式(その他) 1,513,173 同上
普通株式 799,025
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 154,862,825 － －
総株主の議決権 － 1,513,173 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式292,500株(議決権の数2,925個)が含まれております。なお、
当該議決権2,925個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
(株) (株) の割合
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目
㈱ゼンショーホールディ 2,746,500 － 2,746,500 1.77
18番１号
ングス
計 － 2,746,500 － 2,746,500 1.77
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する自社株式
292,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改
正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改正後の
四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,690 46,540
売掛金 28,747 29,872
商品及び製品 4,740 4,838
仕掛品 1,269 2,115
原材料及び貯蔵品 36,819 39,505
その他 21,892 24,751
△ 166 △ 180
貸倒引当金
流動資産合計 157,993 147,444
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 221,844 235,274
△ 131,704 △ 139,552
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 90,140 95,722
機械装置及び運搬具
18,645 19,955
△ 10,843 △ 11,626
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,802 8,328
その他
171,445 181,721
△ 87,576 △ 93,509
減価償却累計額
その他（純額） 83,868 88,211
有形固定資産合計 181,811 192,262
無形固定資産
商標権 49,359 53,271
のれん 11,652 21,243
4,435 4,646
その他
無形固定資産合計 65,446 79,160
投資その他の資産
投資有価証券 2,168 1,439
差入保証金 33,845 37,210
その他 28,281 27,622
△ 51 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,244 66,169
固定資産合計 311,502 337,592
繰延資産 67 61
資産合計 469,563 485,098
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,319 31,529
短期借入金 7,600 4,108
1年内返済予定の長期借入金 16,163 25,326
未払法人税等 3,970 3,262
契約負債 732 780
引当金 3,014 2,244
49,993 53,511
その他
流動負債合計 110,792 120,763
固定負債
社債 25,000 25,000
長期借入金 168,433 157,103
引当金 157 202
退職給付に係る負債 681 297
資産除去債務 4,411 5,961
44,249 49,218
その他
固定負債合計 242,933 237,783
負債合計 353,726 358,547
純資産の部
株主資本
資本金 26,996 26,996
資本剰余金 23,809 23,610
利益剰余金 60,576 65,225
△ 6,915 △ 6,924
自己株式
株主資本合計 104,466 108,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 58 6
繰延ヘッジ損益 △ 1,081 327
退職給付に係る調整累計額 58 －
12,248 17,102
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,167 17,436
非支配株主持分 203 207
純資産合計 115,837 126,550
負債純資産合計 469,563 485,098
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 178,398 214,368
84,846 99,162
売上原価
売上総利益 93,551 115,206
販売費及び一般管理費 90,890 105,628
営業利益 2,661 9,578
営業外収益
受取利息 75 176
受取配当金 1 1
為替差益 211 215
持分法による投資利益 8 1
補助金収入 5,940 85
144 178
その他
営業外収益合計 6,382 659
営業外費用
支払利息 674 771
202 222
その他
営業外費用合計 877 994
経常利益 8,166 9,243
特別利益
退職給付制度終了益 － 179
117 108
その他
特別利益合計 117 287
特別損失
固定資産除却損 530 360
680 174
その他
特別損失合計 1,210 534
税金等調整前四半期純利益 7,073 8,996
法人税、住民税及び事業税
1,924 2,459
722 △ 137
法人税等調整額
法人税等合計 2,646 2,322
四半期純利益 4,426 6,674
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,428 6,675
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4,426 6,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 64
繰延ヘッジ損益 329 1,408
退職給付に係る調整額 1 △ 58
為替換算調整勘定 7,575 5,064
35 28
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,944 6,508
四半期包括利益 12,371 13,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,325 13,178
非支配株主に係る四半期包括利益 46 4
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
㈱ロッテリア及びSushi Circle Gastronomie GmbHは、当第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得
したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
( 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算
定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引
等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計
上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対
応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又
はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を
算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用し
た場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をそ
の他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「法人税、住民税及び事業税」が435百万円増加し、「親会社株主に
帰属する四半期純利益」が同額減少し、その他の包括利益の「為替換算調整勘定」が同額増加しております。ま
た、当第１四半期連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が233百万円増加し、その他の包括利益累計額の
「為替換算調整勘定」の当期首残高が同額減少しております。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28
日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
( 株式給付信託(ＢＢＴ) )
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役 員（以
下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ（＝
Board Benefit Trust）)」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後
となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当 第１四半期 連
結会計期間末ともに1,056百万円、 292千株 であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 7,211 百万円 7,948 百万円
のれんの償却額 392 433
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,673 11.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,825 12.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保
有する当社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結
調整額 損益
その他
グロー
合計
グロー グロー
(注)１
(注)２ 計算書
レスト 本社・
バル
バル バル 小売 計
計上額
ラン サポート
ファスト
すき家 はま寿司
フード
(注)３
売上高
外部顧客への
49,516 37,879 36,419 26,429 19,201 1,104 170,552 7,846 178,398 － 178,398
売上高
セグメント間の
内部売上高
78 0 5 15 117 70,367 70,585 2,076 72,662 △ 72,662 －
又は振替高
(注)４
計 49,595 37,879 36,424 26,445 19,319 71,472 241,138 9,923 251,061 △ 72,662 178,398
セグメント利益
148 1,784 1,766 △ 234 △ 680 △ 149 2,635 △ 63 2,571 90 2,661
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び
畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 90百万円 は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結
調整額 損益
その他
グロー
合計
グロー グロー
(注)１
(注)２ 計算書
レスト 本社・
バル
バル バル 小売 計
計上額
ラン サポート
ファスト
すき家 はま寿司
フード (注)３
売上高
外部顧客への
61,671 44,108 46,822 32,370 19,554 1,066 205,593 8,775 214,368 － 214,368
売上高
セグメント間の
内部売上高
64 0 2 34 108 82,626 82,836 2,614 85,450 △ 85,450 －
又は振替高
(注)４
計 61,736 44,108 46,824 32,404 19,662 83,693 288,429 11,389 299,819 △ 85,450 214,368
セグメント利益
3,709 1,762 2,639 780 △ 385 1,005 9,512 89 9,601 △ 23 9,578
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外販製造卸売事業、介護事業及び
畜産水産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △23百万円 は、主にセグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額であ
ります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「グローバルファストフード」において、当第１四半期連結会計期間において㈱ロッテリア及びSushi Circle
Gastronomie GmbHを株式取得により子会社化したことに伴い、のれんがそれぞれ3,007百万円、6,922百万円増加し
ております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
業績管理区分及びマネジメントへの報告体制をより経営実態に適した形に見直したことに伴い、当第１四半期連
結会計期間より、報告セグメントを「外食事業」「小売事業」の２区分から、「グローバルすき家」「グローバル
はま寿司」「グローバルファストフード」「レストラン」「小売」「本社・サポート」の６区分に変更しておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合 (株式会社ロッテリア))
当社の完全子会社である株式会社ゼンショーファストホールディングスは、2023年２月16日開催の取締役会にお
いて、株式会社ロッテホールディングスとの間で、株式会社ロッテリアの全株式を取得することについての株式譲
渡契約を締結し、2023年４月１日に全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
食品の製造販売、飲食店及び食料品店の経営、フランチャイズ
株式会社ロッテリア
システムによるフードサービス事業
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念のもと、マスマーチャンダイジング体
制を構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。
株式会社ロッテリアは日本全国で358店舗（2023年１月１日時点）を有し、質の高い商品とサービスを提供
する日本有数のファストフードチェーンストアですが、当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などと
のシナジー効果が、今後の株式会社ロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決
定いたしました。
(３) 企業結合日
2023年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－
企業結合日に取得した議決権比率 ：100.0％
取得後の議決権比率 ：100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
3,007百万円
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
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(取得による企業結合 (Sushi Circle Gastronomie GmbH))
当社の完全子会社であるZensho Europe Holdings B.V.は、2023年５月19日開催の取締役会においてSushi
Circle Gastronomie GmbHの全株式を取得することについての株式譲渡契約を締結し、2023年５月23日に全株式を
取得しました。
１. 企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
Sushi Circle Gastronomie GmbH
寿司のテイクアウト店および回転寿司レストランの運営
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、人類社会の安定と発展に責任をおい、世界から飢餓と貧困を撲滅するという企業理念のも
と、マス・マーチャンダイジング・システムを構築しつつ、国内外で幅広くフード事業を展開してきました。
Sushi Circle は、ドイツで221店舗の寿司のテイクアウト店および７店舗の回転寿司レストランを展開してい
ます（店舗数は2022年12月31日時点）。当社グループの食材調達、物流、店舗運営機能などとのシナジー効果
が、今後の Sushi Circle の事業拡大や発展に寄与するものと判断し、本件株式取得を決定しました。
(３) 企業結合日
2023年５月23日（みなし取得日 2023年６月30日）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更ありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 ：－
企業結合日に取得した議決権比率 ：100.0％
取得後の議決権比率 ：100.0％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、四半期貸借対照表のみを連結しており、当四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
6,922百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(３) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
グロー
その他
合計
グロー グロー
レスト 本社・
バル
バル バル 小売 計
ラン サポート
ファスト
すき家 はま寿司
フード
一時点で移転される財及び
49,516 37,879 22,154 26,379 18,927 877 155,734 7,548 163,282
サービス
一定の期間にわたり移転さ
0 － 14,264 50 274 227 14,817 298 15,115
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 49,516 37,879 36,419 26,429 19,201 1,104 170,552 7,846 178,398
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 49,516 37,879 36,419 26,429 19,201 1,104 170,552 7,846 178,398
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
グロー
その他
合計
グロー グロー
レスト 本社・
バル
バル バル 小売 計
ラン サポート
ファスト
すき家 はま寿司
フード
一時点で移転される財及び
61,671 44,108 31,259 32,317 19,272 831 189,460 8,478 197,938
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 0 15,563 52 281 234 16,132 297 16,430
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 61,671 44,108 46,822 32,370 19,554 1,066 205,593 8,775 214,368
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 61,671 44,108 46,822 32,370 19,554 1,066 205,593 8,775 214,368
(注) 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。な
お、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分により作成した
ものを記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円11銭 43円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,428 6,675
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,428 6,675
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
152,121 151,822
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は 292千株 であります。
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(重要な後発事象)
(第三者割当による種類株式発行)
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、㈱日本政策投資銀行及び㈱みずほ銀行との間で投資契約書を
締結し、第三者割当の方法により、総額30,000百万円のＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。
１. Ａ種優先株式発行の概要
(１) 払込期日
2023年９月29日
(２) 発行新株式数 Ａ種優先株式 300株
(３) 発行価格
１株につき、100,000,000円
(４) 調達資金の額
30,000,000,000円
15,000,000,000円
なお、当社は本取締役会において、Ａ種優先株式の払込日を効力発
(５) 資本組入額の総額
生日として、その払込に伴う資本金及び資本準備金増加分の全部に
つき資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り
替えることを決議しております。
(６) 募集又は割当方法(割当予定先)
㈱日本政策投資銀行及び㈱みずほ銀行に対する第三者割当方式
１株当たりの優先配当金の額は、剰余金の配当の基準日に応じて、
それぞれ、以下のとおりとします。
(i) 2023年９月29日以降、払込期日の５年後の応当日（以下「ス
テップアップ基準日」という。）の前日までの日を基準日とし
て、優先配当金を支払う場合
１株当たりの払込金額に年率5.4％を乗じて算出される額につい
て、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日から当
該剰余金の配当の基準日までの期間の実日数につき、１年を365
日として日割計算により算出される金額とします。
(ⅱ)ステップアップ基準日以降の日を基準日として、優先配当金を
支払う場合
(７) 優先配当金
１株当たりの払込金額に年率6.4％を乗じて算出される額につい
て、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日から当
該剰余金の配当の基準日までの期間の実日数につき、１年を365
日として日割計算により算出される金額とします。
ただし、ステップアップ基準日を含む事業年度については、①
当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日からステッ
プアップ基準日の前日までの期間の実日数につき、１年を365日
として日割計算により年率5.4％を乗じて算出される額、及び②
ステップアップ基準日から当該剰余金の配当の基準日までの期
間の実日数につき、１年を365日として日割計算により年率
6.4％を基準として算出される金額の合計額とします。
Ａ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、議決権は
ありません。
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権及び取得条項が付
されております。当社と各割当先は、投資契約において金銭を対価
とする取得請求権の行使条件について合意しており、投資契約に定
める行使制限解除事由が発生しない限り、金銭を対価とする取得請
(８) その他
求権の行使によってＡ種優先株式が取得されるのは、2058年９月29
日以降となります。なお、普通株式を対価とする取得請求権又は取
得条項は付されておりません。
Ａ種優先株式については譲渡制限が付されており、第三者に対する
譲渡には、当社取締役会の承認が必要になります。
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等
に先立って支払います。
２. 資金の使途及び支出予定時期
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
SnowFox Topco Limited
29,129,700,000円 2023年９月
株式取得資金
(注) 資金使途は、株式取得にかかるブリッジローン残高がある場合はその返済資金を含みます。また、資金の一部
は、Sushi Circle Gastronomie GmbH の株式取得にも充当いたします。
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(自己株式の取得)
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式を取得するものです。
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得する株式の総数
1,130,000株（上限）
４．株式の取得価額の総額
8,500百万円（上限）
５．取得期間及び取得の方法
2023年８月10日の終値で、2023年８月14日午前８時45分の東京証券取引所の立会外取引市場での自己株式取得
取引に関する委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。当該買付注文は当該取引
時間限りの注文とします。
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼン
ショーホールディングスの 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年
４月１日 から 2023年６月30日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の 2023年６
月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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